日本を素通りする若年労働者：高橋知成

日本を素通りする若年労働者 : 広報プラスαのガイドブログ「経済記者 シニアの眼」

■ぬか喜びの最低賃金上昇
　物価と人手不足による人材獲得競争を背景に、日本では最低賃金が全国加重平均で１０５５円になったと大きく報じられた。過去最高の５.１％アップである。
　日本だけ見るとうれしいニュースだが、海外と比較すると、先進国では最低水準なのである。既にオーストラリアの時給は２２４１円（２０２４年１月）、ドイツも英国も日本の２倍近い。カナダや韓国も日本より時給が高くなった。
　若者は賃金に敏感だ。規定を満たしてワーキングホリデーを使えば、３年間滞在できる。今一番日本人に人気があるのが、既に約１万５千人が渡航しているオーストラリアだ。円安を背景に「出稼ぎバブル」が起きているという。
　わが国は働き手である生産年齢人口比率（15歳－65歳）が１９９０年代をピークに下がり続けている。老齢人口（６５歳以上）は２０６０年には37・９％に達し、昨年の出生数は過去最少（75・８万人）を記録し、ますます老齢大国へまっしぐらに突き進んでいる。
　その人手不足を補おうと、わが国は90年代に「技能実習制度」を作り、労働力不足を外国人に依存してきた。昨年の外国人労働者数は２０４・８万人と１１年連続で過去最高を記録した。
　経済成長の結果、最近は中国からの労働者が減り、現在はベトナムからの技能実習生が６万８０００人と最多となっている。そのベトナム人の渡航先の１位が韓国になりつつある。カナダ、台湾、ドイツ、ＵＡＥも人気になってきている、という。

■形骸化が激しい技能実習生制度
　技能実習生制度は、建前は日本の技術や知識を学び、帰国後自国の経済発展に役立てることであったが、実態は単純労働者不足を補うためのものであった。
　そこに、ブローカーが入り込み、渡航費用を借金して日本に来る実習生が後を絶たなかった。技能実習生への劣悪な住環境や低賃金、送り出し機関への法外な手数料支払いなど米国の人権売買報告書では「日本は強制労働の国」と指摘されている。
　その点、韓国は、日本を反面教師に国の機関同士で採用を行う「雇用許可制」を採用し、ブローカーの入る余地をなくした。韓国の賃金は既に日本を上回っており、円安から韓国で働く方が仕送り額も多く、Ｋ－ＰＯＰ人気もあり選ばれているそうだ。
　以前、東京に事務所のあるベトナム専門の送り出し機関の代表のベトナム人社長に話を聞いた。「ウチは日本語教育をしっかりやってから日本に派遣するのだが、建設業には絶対、送り出さない。使う言葉が酷く、扱いも奴隷並み。日本に憧れて来たのにがっかりする若者が多い」。今は、介護関係や工場作業員を中心に派遣しているとのことだった。
　日本は今後、ＧＤＰ成長率年平均１・２４％を目指しているのだが、２０３０年には外国人労働者が６３万人、不足する予測がでている。２０２５年には、団塊の世代が全て７５歳以上となり、労働市場から高齢者が撤退していく。
　ベルギーのＭＧＰによる、移民統合政策指数で、日本は56か国中34位。カタールやサウジアラビアと同レベルなのだそうだ。日本が働く国として魅力がなくなり、選ばれなければ、「動かない老齢大国」に成り下がるしかない。
　ニッセイ基礎研究所報によれば、日本の「伝統文化」、「観光」、「食生活」、「漫画・アニメ」などのソフトパワーの魅力が強力な武器となるそうだ。しかし、韓国はじめ、香港、シンガポールなどの賃金上昇率は日本より高い。いずれ、追い越されるのであろう。

■深刻な労働力不足にどう対処するのか？
　これから日本の労働力不足をどう考えればよいのだろうか？ロボット化すれば良いのだが、日本が不足する分野は「製造業」、「宿泊・飲食サービス業」や「サービス業」だが、現在、ファミレスに入ってきているサービスロボットは、ほとんどが台湾や韓国、中国製。日本のロボットは産業用向けで高価。サービス業には向いていないと敬遠されている。
　特に、地方の中小企業の人手不足が深刻だ。それに合わせた対策は、グローバルの状況を見て、日本全体で支援策を検討していかないと課題は解決していかない。日本人は日本語しかできないが、外国人労働者は、英語と自国語など３か国語が出来て当たり前のようになってきている。
　賃金の低い日本にわざわざ日本語を勉強して来る必要もない。また日本の若者がどんどん海外へ出稼ぎに行ってしまう。最低賃金が上がったことで喜んでいてはいけない。日本をもっと魅力ある国にするべく、対策もグローバルに合わせ取り組んでいかないと「ガラパゴス化」による衰退は止まらなくなるだろう。