経済がゼロ成長だと、一般企業はゼロ成長、地銀はマイナス成長

経済がゼロ成長だと、一般企業は売り上げも利益も前年並み（ゼロ成長）ですが、地銀はマイナス成長になってしまいます。その理由は、借り手企業が利益の一部を配当し、残りで借入を返済するからです。経済が成長していれば、配当後の利益を設備投資資金に活用するのでしょうが、ゼロ成長だと設備投資資金は減価償却で足りてしまいますから。

ゼロ金利も地銀には苦難です。預金の受け入れにはコスト（預金部門の人件費等々）がかかりますが、受け入れた資金を金融市場に放出するとゼロ金利（マイナス金利）しか受け取れないからです。かと言って、「預金部門は不要です」とも言えませんし・・・。

だからと言って、アパートローンなどのハイリスク・ハイリターンなビジネスに傾注して良いというものではありません。

だからと言って、「担保も保証も無しに、借り手の事業性を見極めて貸す」などという更に危険なビジネスモデルを採用してはいけません。担保も保証も無しに借り手の事業性を見極めて資金を提供するのは、銀行の仕事ではなくベンチャーキャピタルの仕事です。大儲けするか大損するかわからない企業に融資すれば、「借り手が大儲けしても銀行が得るのは利ざやだけ。借り手が大損すれば銀行が失うのは貸出元本」だからです。

八方塞がりですね。せめて合併して規模の利益を追求しようとすると、公正取引委員会が地域独占の弊害があると言いますし・・・。

すべての地銀が合併してスーパー地銀となり、コンピューターシステムなどは統一化した上で、営業は各地域に密着した地域別子会社が担う、という選択肢はいかがでしょうか。金融庁も公取も反対しそうですが（笑）。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22693710V21C17A0EE9000/