技術士（経営工学・情報工学）が教えるDX（デジタルトランスフォーメーション）講座４０デジタルトランスフォーメーションの実践－APIとWebhookによるエコシステムの実現－

　健康保険証との一体化やさらには2024年度中には運転免許証とも一体化されることで話題になっているマイナンバーカードですが、実はマイナンバーにひもづいている個人情報を行政機関や金融機関などの間で共有することができるマイナポータルのしくみこそが重要な意味を持っています。
 
　マイナポータルには「マイナポータルAPI」というシステム連携しくみがあり、各行政機関はこのAPIを使うことによって他の行政機関から必要情報を得ることができ、行政や企業をまたがる各種手続をワンストップ化できる「手続ワンストップサービス」を実現できるのです。
 
　「手続ワンストップサービス」は行政機関だけでなく、金融機関など不動産事業者などとも連携が計画されており、引っ越しや結婚などライフイベントごとに役所や金融機関などに足を運び、住所や氏名など同じような情報を何度も書かされるという手間がなくなることになります。
 
　「マイナポータルAPI」はデジタル庁が推進する「国」のDXであり、部署の壁、組織の壁を越えて全体最適をめざす「エコシステム」の構築を目指そうとするものです。窓口が縦割りでバラバラであることが批判されることの多い行政機関ですが、部分最適なことでは企業もさほど事情は変わりません。
 
　販売管理システムと生産管理システム、会計システムなどシステム間でのデータ連携をCSV形式のファイル渡しで行っているところは少なくないでしょう。役所の窓口と同じように、同じ情報を繰り返し入力するという話しもよく聞きます。
 
　ERPパッケージソフトとして有名なSAP HANA では、APIによる外部システムとの連携機能を強化しており、データの取得や作成、更新、削除といったSQLレベルのリクエストをSAPに対して投げることが可能になっています。ローコードツールで有名なキントーンもAPI連携機能を提供しており、キントーン側で集計した請求データをマネーフォワードに渡して請求書を発行させるということが可能になっています。
 
　さらに、API連携の応用として「Webhook」というしくみが広がりつつあります。APIでは応答を取得するために要求を送信する必要があるのに対して、Webhookは要求を送信する必要がありません。レコードの保存などのイベント発生時に「Webhook」機能を提供するシステム側に定められた形式でデータをプッシュすると、必要なデータ処理を行ってくれます。
 
　キントーンはこの「Webhook」も実装されており、レコードの追加時に自動的にGmailに通知メールを送信する、レコードの追加内容をチャットサービスに投稿するといったことができます。
 
　さて、ここまで技術的な話しを先にさせていただいたのですが、エコシステムの実現において、より重要となるのは「組織の壁を越えた連携」が本当にできるのかという点にあります。自社内の部署の壁を越えるのも難しいのに、企業間の壁を本当に越えられるのかというと容易なことではことではないでしょう。
 
　エコシステムを実現する上でヒントになるかもしれないのが、ITベンダーの動きです。それは、自社パッケージソフトといっしょに使われることの多い他社パッケージとの間でAPIとWebhookを利用したデータ連携を行うことによって、機能強化を図ろうとするものです。
 
　共通の顧客層をターゲットにする企業同士がお互いの商品を組み合わせることによって、新たな顧客価値を創造するという取り組みはITベンダー以外でも取り組みやすいのではないでしょうか。
 
　コラボ商品、サービス連携など自社以外のリソースを活用することによって、ビジネス創造しようという動きは昔からありました。こうした取り組みは、現状問題を新たなビジネスモデルによって解決しようとするトランスフォーメーションと言うべきものであり、この活動にデジタル技術を活用すれば、それをデジタルトランスフォーメーションと呼べるのだと思います。
 
　コラボ商品やサービス連携は自社以外のリソースの活用以前に、自社内の他部署との連携によっても実現できるかもしれません。まさに組織の壁を越えて顧客のこと、顧客価値のことを考える「仲間」ができれば、そこに自然とエコシステムができあがっていくはずです。
 
　自社のことしか考えない、自部署のことしか考えない、そうした閉鎖的な考え方や行動をオープンなものに変えていくことができた組織が、エコシステムを構成する仲間としての資格を得るのではないでしょうか。