政治講座ｖ915「建設資金・労働力・資材すべてを中国から持ち込み、収益・利益は中国へ還元、現地に残るのは債務だけ（債務の罠）」

「気を付けよう甘い言葉と暗い夜道」は痴漢防止の標語であるが、中国の甘い言葉に騙されて身ぐるみを剝がすことになった国が沢山ある。「一帯一路」は中国だけが丸儲けするスキームとなっており、相手国には債務しか残らず、挙句の果てに投資物件を中国に99年間の担保としてとられるのである。次の掲載する新華社は中国共産党のプロパガンダ報道機関であるので、それを念頭に記事をご判断ください。

　　　　　皇紀2683年3月11日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国と「一帯一路」沿線諸国の貿易額、10年で年平均8％増 中国商務部

新華社 によるストーリー • 

カザフスタン・ジャナタスで中国とカザフスタンが共同出資して建設したジャナタス風力発電所の風力発電ユニット。（2022年9月13日撮影、アスタナ＝新華社配信）

中国と「一帯一路」沿線諸国の貿易額、１０年で年平均８％増　中国商務部© 新華社
　【新華社北京3月10日】中国商務部の陳春江（ちん・しゅんこう）部長助理（次官補）は国務院新聞（報道）弁公室が2日開いた記者会見で、中国と「一帯一路」沿線諸国の貿易額が2013年の1兆400億ドル（1ドル＝約136円）から22年には2兆700億ドルに拡大、年平均8％の伸びとなったことを明らかにした。
　今年は「一帯一路」構想の提起から10年周年を迎える。陳氏によると、中国と「一帯一路」共同建設国との間では同構想の提起以降、貿易・投資の規模が着実に拡大し、インフラの相互接続が絶えず進み、産業チェーン・サプライチェーンの協力水準が向上し続けている。沿線諸国との相互投資額は累計2700億ドルを超えた。中国企業は22年末までに沿線諸国の経済・貿易協力区建設に累計571億3千万ドルを投じ、現地で42万1千人の雇用を創出した。13～21年の沿線諸国における中国の請負工事受注額は累計で1兆2千億ドル、完成工事高は8千億ドルを上回り、対外請負工事全体の半分以上を占めている。
　陳氏は、新たなスタートラインに立ち、引き続き「一帯一路」沿線諸国との経済・貿易協力をより深く実質的なものしていくため、質の向上や分野の開拓、プロジェクトの最適化、プラットフォームの構築、保障の強化に重きを置くと表明。
具体策として
①貿易構造を最適化し、良質な商品の輸入を拡大する
②グローバルな産業分業・協力に深く参画し、双方向投資構造を最適化する③より多くの意欲ある共同建設国との自由貿易協定締結を推進し、「一帯一路」をカバーする自由貿易区ネットワークの構築を加速する
④グリーン（環境配慮型）発展、デジタル経済、ブルーエコノミーなどの分野での二国間協力協定締結に積極的に取り組む
⑤貧困削減、衛生、教育などの分野に焦点を合わせ、より多くの「小さくて美しい」プロジェクトを建設し、地域の人々の充足感と共感を高める
⑥引き続き対外投資協力国別（地域）ガイドラインを公布する
⑦共同建設国との投資保護協定の締結と高度化を推進し、「一帯一路」の質の高い発展の共同建設により多くの保障を提供する－の7点を挙げた。

米国港湾で操業中の中国製クレーンはスパイツール？「トロイの木馬」とも―米紙

Record China によるストーリー • 5 時間前

米国の湾港で操業している中国製のコンテナクレーンがスパイツールとして使われる可能性があり、米国政府が対策準備に乗り出した、と複数の韓国紙が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事を引用して報じた。一部の安全保障当局者は中国製クレーンを「トロイの木馬」（悪意あるソフトウエア）になぞらえているという。

米国の湾港で操業している中国製のコンテナクレーンがスパイツールとして使われる可能性があると米紙が報道。一部の安全保障当局者は中国製クレーンを「トロイの木馬」になぞらえている。© Record China

WSJによると、米軍もよく利用する湾港に多数配置され、船舶にコンテナを載せたりする中国上海振華重工（ZPMC）製のクレーンにはコンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されている。中国がこれを通して米軍が海外の作戦に動員する物資などの情報を収集する可能性があるとされる。

ZPMCは西側の企業よりも安い価格でクレーンを販売し、世界市場のおよそ70％を占めている。米国の港湾で用いられるクレーンのうち、ほぼ80％がZPMC製だ。2017年には同社の宋海良会長（当時）がマイクロソフト社のホームページに掲載された動画で「上海本社のオフィスを通してすべてのクレーンをモニターできる」と語った。

一部の米国湾港では中国人技術者が2年分米国ビザの発行を受けて直接技術を提供している。ZPMCが中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で先導的役割をしている国営企業「中国交通建設（CCCC）」の子会社であることも懸念される点だ、とWSJは伝えた。中国軍が遠隔操作でクレーンの動作を停止させたら、海軍力を動員せずとも米国の港湾をまひさせることができるという恐れまで取り沙汰されている。

米国高位防諜官僚出身のビル・エバニナ氏は「クレーンは新たな華為（ファーウェイ）になり得る」と警戒。港湾クレーン事業を「合法的な事業とそのふりをした秘密裏での情報収集活動との完璧な組み合わせ」と描写した。最近2年間でバージニア州ノーフォーク、サウスカロライナ州チャールストン、メリーランド州ボルチモアなど、近くに米軍基地がある港湾で新たにZPMC社のクレーンを購入しており、米安全保障当局の懸念は一段と大きくなった。

これに対して米国内の幾つかの湾港はZPMC製クレーンのソフトウエアをスイスABBソフトウエアに差し替え、ジョージア州サバンナ港などはフィンランド企業コネクレーンズ製品を利用している。

米国領空を侵犯し撃墜された「偵察気球」に続いて浮上した中国製クレーンをめぐる疑惑について、在米中国大使館関係者はWSJに「被害妄想に突き動かされたものであり、対中貿易と経済協力を妨害しようとする試みだ」と反論。「『中国脅威』論を流すのは無責任であり、米国自身の利益を損なうことになる」などと主張した。（編集/日向）

参考文献・参考資料

中国と「一帯一路」沿線諸国の貿易額、10年で年平均8％増 中国商務部 (msn.com)

米国港湾で操業中の中国製クレーンはスパイツール？「トロイの木馬」とも―米紙 (msn.com)