政治講座ⅴ225「日本の衰退を嘆く勿れ！ 盛衰は春夏秋冬の循環と同じ、世の常は盛者必衰、大英帝国の衰退、大日本帝国の衰退、ロシア帝国の衰退、ソ連の崩壊とロシア連邦の衰退、清の滅亡後の中華民国の衰退、全盛を誇った中国共産党の衰退、米国の衰退の兆し」
以前、平家物語で盛者必衰の理を説いた。
政治講座ｖ90「組織の寿命」｜tsukasa_tamura｜note
鴨長明の『方丈記』の書き出し「行く河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消え、かつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある人とすみかと、またかくのごとし」
作者不明の「世の中の無常を表している」作品に皆がご存知の「色は匂へど 散りぬるを 我が世誰そ 常ならむ 有為の奥山 今日越えて 浅き夢見じ 酔ひもせず」がある。
今回は過去から現在までの全盛を極めた国の歴史的事実から将来を占う。
皇紀2682年6月1日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
ロシア帝国も日本との日露戦争で敗戦後、衰退して革命によりソビエト連邦という社会主義国が誕生した。そのソ連も建国から69年という短い期間で崩壊した（ソ連崩壊は1991年）。 ソ連の崩壊はブレジネフが統治した時代に経済が停滞したことが原因。 経済の建て直しのため改革が必要なソ連の若い指導者としてゴルバチョフが登場して、官僚主義・秘密主義・経済改革を推進したが共産党内のクーデタもあり崩壊への道を歩む。ソ連の崩壊を予測していたが、69年で崩壊した。その後のロシアのウクライナ侵攻を見ると、ロシア連邦の崩壊の予感を禁じ得ない。
大英帝国は世界の４分の一を植民地として支配した時期もあったが米国・カナダ・オーストラリアなど幾多の国が独立した。大英帝国へのアジアでの植民地の終焉となったのは大日本帝国が宣戦布告した大東亜戦争（太平洋戦争ではない）である。大日本帝国は敗戦したものの大東亜戦争の戦争目的（大義名分）はアジアの植民地の独立で達成できたのである。
アジアでは日本に対して恩を感じている国が多い。ところが、歴史の捏造教育で国民を反日活動をするのは中国と韓国である。
韓国に至っては朝鮮戦争で日本から独立して、第二次世界大戦の戦勝国であると教えているようである。戦勝国だから戦利品として竹島を略奪しても許されると教えている。しかも伊藤博文を暗殺したテロリストの安重根を英雄として祭り上げているのには驚かされる。李承晩時代からの洗脳の呪縛から抜けきれないのである。
中国共産党は解放を名目に漢民族以外を支配し、ウイグル人に対してはジェノサイドを行い、チベットに対しては宗教弾圧、法輪功からは、健康な人から無理やり臓器移植として生体臓器を取り出していることが報道されている。民主化運動の天安門事件でも民主化を求める学生を戦車で引き殺すシーンは世界中に放映された。
ソ連時代の官僚主義・秘密主義・経済改革の失敗（一部の国営企業による寡占、不動産開発の失敗、共産党員による賄賂の横行）が、中国共産党の崩壊へと突き進んでいるように見える。恒大集団のデフォルトなどが経済崩壊となり共産党の崩壊は目前であろう。内部崩壊を起こし、各民族に分裂するか、権益を持つ軍部政権の乱立になるかは予想つかない。中国大陸での王朝の盛衰を考えると台湾のような民主政権にはならないと考えられる。中国での民主国家は孫文の中華民国だけである。台湾はその流れを汲んでいるのでその方向に進むことを願っている。
米国は大日本帝国に勝利して全盛を謳歌した米国は70年経て基軸通貨のドル覇権で経済力を誇示したが、財政難となりつつある。ローマ帝国を模して作った議会建築も空しくなりつつある。世界の警察官と自負して、幾多の紛争に介入してきたが、世界の警察官から降りるといいだしている。世界の紛争地区から軍隊の撤退を実施している。今や財政難から同盟国から戦費を拠出してもらわなければならない程に衰退してきている。米国内の国民の分断化も進んでいると言われている。南北戦争（シビルウォー）の再来を予感する。米国の衰退は国内の分断から始まるのであろう。
翻って、終戦の詔書を思い出す。
終戦の詔書（原文）
朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現狀トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ收拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク
朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ對シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ
抑ゝ帝國臣民ノ康寧ヲ圖リ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサル所
曩ニ米英二國ニ宣戰セル所以モ亦實ニ帝國ノ自存ト東亞ノ安定トヲ庻幾スルニ出テ他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス
然ルニ交戰已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海將兵ノ勇戰朕カ百僚有司ノ勵精朕カ一億衆庻ノ奉公各ゝ最善ヲ盡セルニ拘ラス戰局必スシモ好轉セス
世界ノ大勢亦我ニ利アラス
加之敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ慘害ノ及フ所眞ニ測ルヘカラサルニ至ル
而モ尚交戰ヲ繼續セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ
斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神靈ニ謝セムヤ
是レ朕カ帝國政府ヲシテ共同宣言ニ應セシムルニ至レル所以ナリ
朕ハ帝國ト共ニ終始東亞ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ對シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス
帝國臣民ニシテ戰陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内爲ニ裂ク
且戰傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ
惟フニ今後帝國ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス
爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル
然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス
朕ハ茲ニ國體ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ
若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ亂リ爲ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム
宜シク擧國一家子孫相傳ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ總力ヲ將來ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ國體ノ精華ヲ發揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ
爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ體セヨ
御 名 御 璽
昭和二十年八月十四日
終戦の詔書（現代文）
私は、世界の大勢と我が国の現状とを深く考え合せ、非常の方法をもって現在の状況を収拾したいと思い、ここに忠義心に厚く善良なあなたがた国民に対して、これから私の考えを伝える。
私は、わが帝国政府に米国、英国、中華民国、ソ連の四ヶ国に対して、彼らの共同宣言（ポツダム宣言）を受諾する旨を通告せよと命じた。
そもそもわが国民の安らかな生活を思い、あらゆる国と繁栄の楽しみを共にするということは、皇室の祖先が神代の昔から代々伝えてきた定めであり、私が大切にしてきたことである。
先に米英二国に宣戦した理由もまた、わが国の自存と東亜の安定を請い願ったからであり、他国の主権を排除したり、領土を侵略したりすることは、もとより私の志ではない。
しかし交戦はすでに四年に及び、わが陸海軍の将兵の勇戦、我が多くの諸官庁に勤務する多くの役人達の精励、全ての国民の奉公、それぞれが最善を尽くしてくれているにもかかわらず、戦局は必ずしも好転していない。
世界の大勢も見ると、これもまたわが国に利がない。
これに加えて、敵は新たに残虐な爆弾（原子爆弾）を使用して、何の罪もない国民をしきりに殺傷し、いったいどれだけ被害が生じたのかわからないほどである。
（このような状況で）なおも交戦を継続することは、わが民族が滅亡するだけではなく、ひいては人類の文明をも破壊させることになるであろう。
このようになってしまったら、私はどのようにして愛するわが国民を保持し、我が祖先の神々に謝罪することができようか。
これが私が帝国政府に命じ（四ヶ国が求めた）共同宣言（ポツダム宣言）を受諾させた理由である。
私は、帝国と共に終始東亜の解放に協力してくれた同じ志をもつ諸国に対し、（東亜の開放という願いが達成できず）残念だという気持ちを伝えねばならない。
帝国国民で戦場に倒れ、仕事のために命を犠牲にし、心ならずも死んでいった者、およびその遺族のことを考えると、我が五臓は張り裂けそうだ。
さらに戦傷を負い、災禍をこうむり、家業を失った者にどのように豊かな生活を取り戻させることができるかということに至っては、私は深く心を痛めている。
思うに、今後わが国の受ける苦難は、もとより尋常なものではない。
あなた方国民が真実どんな思いであるかも私はよくわかる。
しかし私は、時の運命の赴くところにより、堪えがたきを堪え、忍びがたきを忍んで、永き将来のために平和をもたらしたいと思う。
私は、今ここに国体を護持し得て、忠義心厚く、善良なあなたがた国民の皇室に対する真心に信頼し、常にあなた方と共に存在するのである。
もし感情にまかせてさまざまな事件を起こし、あるいは日本人同士いがみ合い、混乱が生じ、そのため人としての道から外れ、世に信義を失うようなことは、私の最も戒めるところである。
国を挙げて、一つの家族の様にこの思いを子孫に伝えて、神国日本の不滅を強く信じ、これからの責任重く、先の長い復興の道を思い、総力を将来のわが国の建設に傾注して、強固な道義心と、不動の信念をもって、わが国が古来伝えてきた国体の精華を発揮して、世界の進歩・向上に遅れない様にしなければならない。
あなたがた国民は、天皇である私が今述べた思いを、どうかしっかりと受け止めて、行動してもらいたい。
御 名 御 璽（ぎょめいぎょじ＝天皇陛下のお名前とその印章のこと）
昭和二十年八月十四日
吾輩の感想
戦後77年経て再度終戦の詔書を読むと涙するのは吾輩だけであろうか。堪え難きを堪え忍び難きを忍び、「韓信の股くぐり」の如く屈辱によく耐えて疲弊した日本を立て直したことはすべらしい事である。日本の衰退を悲観する輩は日本の底力を見誤っている。米国との地位協定を改定して、独自の防衛力を備えたときに世界から敬意を以て迎えられることになるであろう。その例が米国の国連安保理における常任理事国入りの推薦であろう。戦勝国クラブの国際連合に常任理事国として参加することは日本の勝利である。呵々。
太陽神の天照大御神が見守る日の出る国日本に又日が昇のである。そして大東亜戦争の戦争目的の東亜の開放（西欧列強の植民地からの独立）という願いが達成したのである。敗戦したが戦争目的の大義名分は達成したのである。終戦の詔書にもある「堪えがたきを堪え、忍びがたきを忍んで、永き将来のために平和をもたらしたい」の意向に沿う傾向にあるのは誇るべきことである。
世界は混沌としてきた。大国と言われたロシアの凋落・米国を追い抜くと豪語していた中国も衰退の兆しを見せている。以下は報道記事から抜粋し掲載する。
ロシアのデフォルト認定持ち越し＝国際組織、協議継続
2022/05/30 06:03
【ロンドン時事】主要な金融機関などで構成する国際組織「クレジット・デリバティブ決定委員会」は２７日、ロシアのドル建て国債がデフォルト（債務不履行）状態に当たるかどうかを協議した。今回の協議では結論が出ず、決定を３１日の次回会合に持ち越した。
外貨建て債務のデフォルトと認定されれば、ロシア革命直後の１９１８年以来、約１世紀ぶりとなるところだった。
デフォルトと認定されると国際資本市場での資金調達が困難になる。ただ、ロシアは既にウクライナ侵攻に伴う制裁で市場から締め出されており、大きな混乱を招く可能性は低いとみられている。
万一に備えて… ロシア、大統領府の内部では密かにプーチン大統領の後継者探しが進んでいる
Bill Bostock 2022/05/30 07:30
ロシアでは大統領府の内部の人間たちがプーチン大統領の後継者を考えていると、ロシアの独立系メディア『メドゥーザ（Meduza）』が報じた。
政界のエリートたちはウクライナとの戦争や崩壊しつつある経済に不満を募らせていると、メドゥーザは伝えている。
後継者候補には、モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長やドミトリー・メドヴェージェフ前大統領らの名前が挙がっているという。
プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐって退陣に追い込まれたり、病に倒れた場合に備えて、大統領府の内部の人間たちは密かに後継者候補について話し合っていると、ロシアの独立系メディア『メドゥーザ』が報じた。西側諸国の制裁の影響や、数カ月に及ぶウクライナでの戦争のコストはロシア経済を麻痺させていて、大統領府や政府の内部では不満が高まっているという。ロシア政府の複数の関係者からの情報をもとに、メドゥーザは政界のエリートたちがこれまで以上に「プーチン後の未来」について話し合っていると伝えた。
「彼らがプーチンを今すぐに倒したいと思っているとか、策略を巡らせているということではないが、近い将来、プーチンがこの国を統治しなくなるかもしれないという認識… または願望は存在する」とある関係者はメドゥーザに語った。
他にも「大統領は失敗したが、これから全てを解決して（ウクライナとの）何らかの合意に至る可能性もある」と話す関係者もいるという。
大統領府の高官たちは密かにプーチン大統領の後継者候補について話し合っているとメドゥーザは伝えていて、モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長、ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領、セルゲイ・キリエンコ大統領府第1副長官らがその候補に挙がっているという。
ただ、ロシアのエリートたちはプーチン大統領を退陣させる唯一の現実的な方法は、大統領の健康問題が悪化するのを待つことだと分かっていると、メドゥーザは関係者の証言をもとに報じている。
「皆、うんざりしているが、現在の職にとどまっているし、この国の戦争に貢献している」とある関係者は話したという。
プーチン大統領の"重病説"は以前から囁かれている。
「（プーチンは）血液のがんで、かなり具合が悪い」と語るオリガルヒ（新興財閥）の発言が密かに録音されていたとNew Lines Magazineは報じているし、プーチン大統領に何度かインタビューをしている映画監督のオリバー・ストーン氏は、大統領は以前がんを患っていたが、回復したと話している。イギリスの元諜報員クリストファー・スティール氏も5月中旬、プーチン大統領が末期症状にあるとロシアの消息筋から聞いたと語った。
ただ、西側諸国の政府高官はこうした"噂"に冷水を浴びせてきた。ある政府高官は「プーチン大統領の健康状態をめぐってはいろいろな憶測があるものの、わたしの見たところ、現時点ではプーチン大統領は自身の側近や国、決定事項をしっかりコントロールしている。プーチン大統領が今でも政策決定者だ」と先週、語っている。
ロシア大統領府に近いある関係者は「プーチンに満足している人間はほとんどいないだろう。経営者や多くの閣僚は、制裁の規模をじっくり考えることなく大統領がこの戦争を始めたことを不満に思っている。こうした制裁の下で普通の生活を送ることは不可能だ」とメデューザに話している。
大統領府の関係者2人は、ウクライナでの戦争に起因する経済的な困難について、プーチン大統領は話したがらないとメドゥーザに語った。
とはいえ、大統領府の中にはロシアはウクライナに対してもう後戻りできないところまで来ていて、全面的にやるしかないと主張するタカ派的な声も複数あると、メドゥーザは伝えている。
「ここまで来たら、今さら態度を軟化させることはあり得ないと彼らは考えている。むしろもっと強硬に行く必要がある」とある情報筋はメドゥーザに話した。
ロシア軍はウクライナ東部のドンバス地方で制圧を進めていて、ウクライナ国防省のオレクサンドル・モツヤニク報道官は5月24日、ロシア軍が「最も活発な段階」に入ったと語った。
［原文：Kremlin insiders are quietly searching for Putin's successor in case he's forced out over the invasion of Ukraine, Russian report says］
（翻訳、編集：山口佳美）
中国のバブル崩壊、銀行の「貸し剥がし・貸し渋り」激化でいよいよ大変なことになってきた…！
真壁 昭夫 2022/05/30 05:00
バブル崩壊の大打撃
5月に入っても、中国経済の減速に歯止めがかからない。その背景にはいくつかの要因がある。
一つには、不動産バブルの崩壊は深刻化し住宅価格の下落が止まらないことがある。社債のデフォルトが増え、信用収縮が加速している。
また、上海や北京などの大都市でゼロコロナ政策が徹底され、個人消費などの経済活動に大打撃があった。さらに、IT先端企業への締め付けも厳しい。今後の展開として、景気減速に歯止めが掛かりにくいだろう。一部では、2022年の中国の実質GDP（国内総生産）の成長率は、3％台にまで低下するとの予想も出始めた。不動産バブル崩壊の負の影響はさらに深刻化し、大手の民間デベロッパーの本格的なデフォルトは増えると予想される。そのほかにも懸念材料は多い。先行きの成長率低下懸念が高まる中で、共産党政権は幹部に倹約の徹底を求め始めた。ゼロコロナ政策が冷え込ませた人々の心理は、さらに悪化する。個人消費は減少し、経済活動の停滞に拍車がかかるだろう。資本の流出が勢いづいて株価が大きく下げるなど、中国の金融市場が大きく混乱する恐れが高まっている。これまで以上に、中国は世界経済の足を引っ張るだろう。
景況感の悪化が歯止めが掛からない中国
中国経済の減速が一段と鮮明だ。
共産党政権は、不動産関連の規制緩和や減税、公共事業の積み増し、さらには金融緩和などあらゆる手段を用いて景気の下支えに必死になっている。それでも、経済活動の低下が止まる兆しが見えない。特に、4月の小売売上高の落ち込みは衝撃的だった。その背景の一つとして、ゼロコロナ政策によって経済の中心地である上海の動線が寸断されたインパクトはあまりに大きい。人々が外出できない以上、消費は減少する。それにくわえて、港湾施設や陸運などの停滞と混乱に拍車がかかり、食糧など多くのモノとサービスが不足した。わが国で玉ねぎ不足が深刻化し価格が高騰するなど、ゼロコロナ政策は世界経済に大きなマイナスだ。それに加えて、不動産バブル崩壊のマイナス効果も一段と大きくなっている。共産党政権は不動産業界向けの資金支援を銀行に要請している。要請圧力は強まっている。それでも不動産市況の悪化が止まらない。土地利用権の売却益が減少し、財政悪化に直面する地方政府が増えている。財政の運営が難航することによって、地方政府は支出を抑制しなければならない。その状況下、経済全体で信用リスクは高まる。それを示唆するのが、4月の人民元建て新規融資の急減だ。
中国人民銀行（中央銀行）は資金供給を増やし、銀行に預金金利を引き下げ融資を増やすよう求めているにもかかわらず、銀行の融資態度は硬化している。雇用を支える中小企業への逆風は一段と強まっている。経済活動の停滞懸念は追加的に高まっている。
経済成長率の低下傾向はより鮮明に
今後、相当の期間にわたって中国経済の成長率は低下基調を辿るだろう。共産党政権は配車アプリ大手の滴滴出行（ディディ）のニューヨーク上場廃止を決めた。習政権は経済成長を支えてきた先端分野の民間企業の活力をより強く削ぎ始めたといえる。劉鶴副首相はIT先端分野の規制を緩和する考えを示したが、それには時間がかかるだろう。あるいは、規制緩和の条件として党の意向によりしっかりと従うことが求められる展開も予想される。その結果として、IT関連の分野を中心に中国経済の成長期待は一段と低下するだろう。先行きの明るい展開が期待できない以上、人々の不安心理は強まる。党大会を控える中でゼロコロナ政策が続けられていることも重なり、人々の防衛本能は一段と強まるだろう。企業や個人が新しい取り組みを進め、そうした取り組みに資金が提供されることはこれまで以上に難しくなるはずだ。
不動産部門では融創中国控股（サナック・チャイナ・ホールディングス）のデフォルトによって連鎖的に債務不履行に陥る企業が増え、信用収縮が加速する恐れが急速に高まっている。経済全体で貸しはがし、貸し渋りは増える。
金融が目詰まりを起こしたまま追加的に金融や財政政策を緩和したとしても、効果は一時的、かつ、より小さなものにとどまる。不動産市況の悪化によって地方政府の財政状況も悪化する。台湾海峡の緊迫感の高まりも無視できない。世界情勢の急速な変化と中国経済の成長鈍化懸念が高まる中、中国からインドなどに生産拠点を移す企業が急増している。人民元は下落基調で推移するだろう。世界的な供給制約が続くことによって中国国内の企業業績も悪化し、雇用と所得環境の悪化懸念も増す。当面、中国経済の減速傾向はより鮮明となるだろう。
中国恒大、２．４兆円債務再編案＝新債券、傘下企業株と交換―ロイター報道
2022/05/30 08:22
【北京時事】ロイター通信は２７日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団が、１９０億ドル（約２兆４０００億円）相当の外貨建て債務の再編を検討していると報じた。新たな債券と傘下企業の株式に交換するという。
再編案では外貨建て債務について、新たな債券と交換した上で、７～１０年かけて元本と利子を支払う。また債務の最大２割は、電気自動車（ＥＶ）メーカーの中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）など、香港証券取引所に上場する傘下２社の株式に交換できるようにする。再編案は初期の段階にあり、変わる可能性があるという。
「中国抜き」の枠組み警戒＝習政権、自国含む貿易体制維持に躍起
2022/05/30 08:22
【北京時事】中国の習近平政権が、米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に代表される世界経済の「ブロック化」の動きに警戒感を強めている。中国抜きのサプライチェーン（供給網）構築を狙うＩＰＥＦの発展次第では、同国が成長の基盤としている既存の貿易体制が損なわれる恐れもあり、「反対する」（王毅国務委員兼外相）と猛反発。自国を含めた自由貿易の枠組み維持に躍起となっている。
中国は包囲網に対抗するため、積極的な外交攻勢に出ている。ＩＰＥＦの発足宣言に先立つ１９日には新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）外相会合で結束を確認。関係が悪化していたカナダにも接近し、菜種の輸入規制を３年ぶりに解除する措置を打ち出した。今後は日豪などが参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入交渉を加速させる一方、経済安全保障の観点から先端技術の開発や内需拡大を急ぐ考えだ。
中国は国内の世論対策として、ＩＰＥＦなど自国を孤立させる動きへの批判も強めている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報はＩＰＥＦについて、米国の事情で関税引き下げが含まれなかったため、日本などの参加国にとってはメリットが少ないと強調。「中国と経済的に断絶することを望む国がどれほどあるのか」とけん制した。
中国外しの動きは、同国に進出する海外企業にも影響を与える可能性がある。日系電機メーカーは、中国が世界的なサプライチェーンで拠点的な役割を果たしていると指摘。「世界経済から中国を切り離すことは現実的ではない」（広報担当者）との見方を示した。
在日米軍機が爆撃訓練＝中ロ朝への対処力誇示
2022/05/30 07:49
日米の戦闘機＝２５日（防衛省提供）
航空自衛隊と米軍の戦闘機が２５日に共同訓練を行い、米軍機が模擬爆撃を実施したことが分かった。複数の関係者が２７日明らかにした。訓練は北朝鮮による弾道ミサイル発射と中国・ロシア軍機の日本周辺での共同飛行を受けたもので、日米の抑止力・対処力を示す狙いがある。
防衛省などによると、訓練には空自第２航空団（北海道千歳市）所属のＦ１５戦闘機４機と、米軍第３５戦闘航空団（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機４機が参加。８機は日本海で編隊を組み共同飛行した後、それぞれの基地に戻り、米軍機は射爆場で模擬爆撃を実施した。
サッチャー英元首相の銅像に生卵、赤ペンキ 「鉄の女」へ反発今も
毎日新聞 2022/05/30 09:14
サッチャー元英首相の銅像＝2022年5月16日、ロイター
「鉄の女」と呼ばれた英国のマーガレット・サッチャー元首相（1925～2013年）の銅像が、5月15日に生まれ故郷の英東部グランサム市内に設置された後、卵を投げつけられるなど複数回にわたって荒らされる事態になっている。サッチャー氏は規制緩和を進めて英国の経済を再生させたと評される一方、弱者を切り捨て、格差社会を助長したとの批判もあり、今も一部に根強い拒否反応が残る。
英BBC放送などによると、銅像は設置直後に生卵が投げつけられているのが見つかり、地元警察はその後、容疑者の大学職員の男性（59）に罰金を科した。だが28日、今度は赤いペンキがかけられているのが見つかった。
銅像は当初、ロンドンに設置される予定だったが、18年に地元移転が決定。だが銅像設置を批判するグループがネット交流サービス（SNS）で「銅像への卵投げコンテスト」を呼びかけるなど、反対運動が展開されていた。
銅像の制作費30万ポンド（約4800万円）は寄付金でまかなわれた。銅像は高さ3メートルの台座の上に置かれている。【ロンドン篠田航一】
なぜアメリカはここまで分断したのか ３つの「巨大なうねり」に答えがある
World Now2020.10.06
ハーバード大スティーブン・レビツキー教授インタビュー
民主主義の崩壊事例を研究する米ハーバード大教授のスティーブン・レビツキー氏(52)は、民主主義を支えるにはルール(憲法)や審判(裁判所)に加え、「規範(norms)」が必要だと指摘する。政治家が意見の不一致を認める意欲もその一つだと言うが、米国では規範が崩れたように見える。なぜか。(聞き手・金成隆一)
規範が崩れたのは2大政党が分極化しているからだ。支持者の間に強烈な敵対意識、恐怖、憎悪がある。1970～80年代、民主党が共和党より左派という意味で政策に違いはあっても、双方が嫌い合うことはなかった。両党の支持者は当時、いずれも白人のキリスト教徒が大半を占め、文化的に似ていた。
ところが2000年代までに相手への恐怖と憎悪が深まった。もう一方の政党を敵や脅威と見なし、相手の動きを阻止するためにどんな手段でも使いたくなる。
規範破りが政治的に有効な手段だと気付いたのは、90年代の下院議長ニュート・ギングリッチだ。彼は共和党の指導層になり、党員に規範破りをするよう働きかけた。特に民主党を「裏切り者」「非愛国者」「反米」と呼ぶ論法を広めた。相互寛容の放棄だ。
際立ったのがオバマ政権の8年間だ。共和党の代表的な政治家までが、オバマを「非米国人」「社会主義者」などと呼ぶようになった。トランプが規範破りを始めたのではない。彼は規範が既に壊されていた中で政権を獲得したのだ。
分極化の背景には、この半世紀に2大政党の支持基盤に起きた三つの巨大な変化がある。
①公民権運動後、南部の白人が共和党に移り、選挙権を得た黒人の大半が民主党員になった
②中南米やアジアからの移民の大半が民主党員になった
③両党に支持が分かれていた福音派が、レーガン政権以来、圧倒的に共和党支持になったことだ。
両党が誰の利益を代弁しているか、違いが大きくなった。民主党は都市で暮らす教育を受けた白人と、ラティーノやアジア系、アフリカ系という人種的な少数派、性的少数派の混合体だ。
一方、共和党はほとんどが白人でキリスト教徒。彼らは(有権者として)多数派だっただけでなく、財界も政治も文化も支配していたが、それが劇的に変わり始めた。92年に有権者の73%を占めた白人キリスト教徒は、24年には50%を割る。支配的な地位を失うことは恐ろしいことだ。多くの共和党支持層が「生まれ育った頃の米国が奪われた」と口にしてきた。この認識が共和党の過激化をあおり、分極化を引き起こした。
金成隆一朝日新聞記者
1976年生まれ。朝日新聞ニューヨーク支局員として4年前の大統領選を取材し、機動特派員として継続中。4年に一度の大統領選でリニューアルの機会が確実に巡ってきて、指導者選びに夢中になれる米国人がうらやましい。
My Opinion.
超大国と言われた米国の衰退の兆候が前述したように現れている。刻々と世界情勢は変化してきている。吾輩は日本は衰退どころか繁栄の踊り場にいるだけである。問題は日本人の「平和ボケ」した意識改革であろう。防衛努力をしない国に平和はこない。侵略されて従属の民となるのである。我が国の先人はそれのために戦ったのである。ロシアのウクライナ侵攻は武力で制圧して従属させる姿である。明日は我が身と心得よ！他力本願では生き残れないのである。自力本願に戻る必要がある。
神は自らを助くる者を助く。努力して結果出した者だけが救われる。
再三記載する。「堪えがたきを堪え、忍びがたきを忍んで、永き将来のために平和をもたらしたい」これが昭和天皇の想いであった。この想いを忘れない限り日本の衰退はない。断言する。
参考文献・参考資料
万一に備えて… ロシア、大統領府の内部では密かにプーチン大統領の後継者探しが進んでいる (msn.com)
ロシアのデフォルト認定持ち越し＝国際組織、協議継続 (msn.com)
中国のバブル崩壊、銀行の「貸し剥がし・貸し渋り」激化でいよいよ大変なことになってきた…！ (msn.com)
中国恒大、２．４兆円債務再編案＝新債券、傘下企業株と交換―ロイター報道 (msn.com)
「中国抜き」の枠組み警戒＝習政権、自国含む貿易体制維持に躍起 (msn.com)
在日米軍機が爆撃訓練＝中ロ朝への対処力誇示 (msn.com)
サッチャー英元首相の銅像に生卵、赤ペンキ 「鉄の女」へ反発今も (msn.com)
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