政治講座ⅴ1677「北朝鮮のSNSによるプロパガンダ手法と韓国の地獄（ヘルコリア）」
「地上の楽園」と騙されて日本から北朝鮮に帰還した人々がいた。SNSのプロパガンダが出ているが、今も、北朝鮮は餓死者が出るほどの最貧国である。方や韓国も最貧国と言われたが、朴正煕大統領のときに多額の資金援助をした。その資金には1965年の日韓請求権協定の基づいて多額の支払いを韓国政府にした。その資金を使い韓国は漢江の奇跡と言われる程の経済成長をした。
日本の旧朝鮮半島出身労働者への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、韓国の政府間の国際条約を無視し、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。韓国は約束を悉く覆してきたのである。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年3月8日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
北朝鮮を美化する金髪の「インスタ美女」の正体
北朝鮮の様子を写真・動画で撮影してインスタグラムに投稿してフォロワー４万人を獲得した女性インフルエンサーが話題になっている。
４日基準で「ｚｏｅｄｉｓｃｏｖｅｒｓｎｋ」（北朝鮮を探険するゾイ）という名称のインスタグラムは４万人以上のフォロワー数を誇っている。該当のインスタグラムは自身が北朝鮮内の旅行ガイドだと主張する「ゾイ（Ｚｏｅ）」という名の西洋女性が運営していると推定される。すでに７５０本以上の写真・動画が投稿されているが、そのほとんどはこの女性が平壌（ピョンヤン）、開城（ケソン）など北朝鮮各地を回って撮影したものと見られる掲示物だ。この女性はインスタグラムだけでなくＴｉｋＴｏｋやＹｏｕＴｕｂｅ、Ｘ（旧ツイッター）、ＰｏｔＣａｓｔなど各種プラットフォームを通じて北朝鮮を紹介するコンテンツを生産している。この女性はそれぞれのＳＮＳで英語を使用しているが、国籍については正確に確認することができない。
しかし該当のインスタグラムに接した西欧圏のネット民はこの女性が北朝鮮社会の暗い面は無視したまま北朝鮮政権が自慢したい明るい部分だけを紹介している点を批判している。ある人はコメント欄を通じて「（平壌のほか）他の都市に行って本当に北朝鮮の姿を見せてほしい」と指摘した。また別の人は「３０年代ナチスドイツの良い部分だけを見せていたジャーナリストと同じ役割をしている。恥ずかしい」としてこの女性を強力に批判した。ただし一部は該当の女性の掲示物に接して「北朝鮮に行ってみたい」とコメントするなど、肯定的な反応を寄せるフォロワーもいた。
北朝鮮では外国人の写真撮影が厳しく制限されているため、該当のインスタグラムが北朝鮮体制を宣伝する道具として北朝鮮政府の直・間接的な支援を受けているのではないかという疑惑も浮上している。実際、北朝鮮は１月まで英語を使うユーチューバー「ユミ」を前面に出してＹｏｕＴｕｂｅを北朝鮮を紹介する体制宣伝道具として利用していたことがある。「ユミ」も平壌市内や有名観光地など北朝鮮各地を歩きながら北朝鮮住民たちの幸せで明るい日常を宣伝していた。ただし北朝鮮人ではない西洋出身の外国人が専門的に北朝鮮を紹介するＳＮＳアカウントを運営して話題になったのは今回が初めてだ。
「楽園の国とだまされた」 北朝鮮帰国事業の脱北者が法廷で訴え
村上友里2021年10月14日 21時59分
北朝鮮で過酷な生活を強いられた。残された家族と再会したい――。北朝鮮帰国事業に参加した60～80代の脱北者5人がこう訴え、北朝鮮政府に計5億円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、東京地裁であった。脱北者は法廷で「餓死者が相次ぐ中、思想の自由もなく人権を抑圧された」と訴えた。
原告の女性「地獄の日々だった」 夫は食糧難で死亡
帰国事業は日朝両政府の了解のもとに行われ、1959～84年に在日朝鮮人を中心に計約9万3千人が北朝鮮に渡った。60～70年代に同事業に参加した原告らは北朝鮮で移動の自由もなく出国も許されなかったため、中国国境の川を渡るなどして2000年代に脱北した。
日本人配偶者として在日朝鮮人の夫と渡航した斎藤博子さん（80）は本人尋問で、渡航前に朝鮮総連から「家も仕事も用意されていて何の心配もない」と説明を受けたと話した。
しかし現実は全く違い、「地上の楽園と聞いていたが、地獄だった。だまされた」と涙ながらに訴えた。食糧難で夫を失い、子どもは今も北朝鮮に残ったままだという。家族で渡航した高政美さん（61）は脱北に失敗し、拷問を受けた経験を語った。
原告側の弁護団は法廷で、事業終了から30年以上過ぎたことで、不法行為から20年がたつと損害賠償を求める権利が消える「除斥期間」のハードルがあるとあえて説明。だが「渡航から脱北までを一連の被害」と考えればクリアできると述べ、「裁判所は北朝鮮の人権侵害の責任を問える最後の場。人生を奪われた被害者を救済しないといけない」と訴えた。
米国では北朝鮮に約５５０億円の支払い命令
国際法では、国家には他国の裁判権が及ばないとする「主権免除」の原則がある。弁護団はこのハードルについて、「日本は北朝鮮を国家として承認しておらず裁判権は及ぶ」と主張している。この日の口頭弁論は、訴状など関係書類の送付先がないことを前提に、裁判所の掲示板に書類を一定期間張り出すことで被告側に届いたとみなす「公示送達」を行ったうえで開かれた。
北朝鮮側は口頭弁論を欠席し、書面の提出もなかった。訴訟はこの日で結審した。
米国では、北朝鮮で拘束され解放された後に死亡した米大学生の遺族が北朝鮮に賠償を求めた訴訟で、米ワシントンの連邦地裁が18年、北朝鮮に約5億ドル（約550億円）を遺族に支払うよう命じている。
脱北した原告は日本での生活基盤が弱いため、無償で弁護活動を引き受けた弁護団は、クラウドファンディングで訴訟資金を募集している。12月10日まで。URLは、https://readyfor.jp/projects/northkorea
。（村上友里）
NYタイムズ「韓国、外国人労働者への依存度は高いが差別がひどい」
韓国でも人口減少や少子高齢化が深刻となり、外国人労働者への依存度が引き続き高まっているが、現状は開発途上国からやって来た労働者をしっかりと保護できていないなどと指摘を受けている。米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が2日報じた。
韓国の小規模工場や人里離れた農場、漁船などではベトナムやカンボジア、ネパールなど発展途上国からやって来た数十万人の労働者が働いているが、これについて同紙は「外国人労働者は雇用主の選択や変更の権限がほぼないため、略奪的な雇用主や非人間的な住居、差別、虐待に耐えるしかない」と同紙は指摘した。
同紙のインタビューに応じたバングラデシュ出身のある労働者はヘルメットも支給されずに木材を伐採する作業現場に送られ、頭蓋骨を骨折する大けがを負ったが、雇用主は産業災害補償書類に「軽微な負傷」と記載し申告したという。ビニールハウスでの作業に従事し、毎月230万ウォン（約26万円）の給与のうち200万ウォン（約22万円）をネパールの家族に送金している男性の場合、雇用契約の際に約束した宿舎が実は黒いビニールの遮光幕で覆われた古いビニールハウスの中にある老朽化したコンテナだった。これは実際に韓国にやって来てから知ったという。
織物工場で週に6日の12時間交代勤務を3年間続けてきたバングラデシュ出身の別の男性は「雇用主から毎月の給与を決められた時に全額支払われたことは一度もない」「給与の未払いが日常になっている」と訴えた。この男性は「外国人労働者に対する人種差別や露骨な外国人嫌悪がある」とした上で「ここの人たちは肌の色が違う人間に対してあからさまに嫌な態度を取る。例えば混雑したバスでは私の隣に席が空いていても座らず立ち続けることを選択する」など悔しかった時の思いを伝えた。
ニューヨーク・タイムズ紙は「韓国では人口減少に加え、『汚くて危険で低賃金』の仕事を避ける社会の雰囲気もあり外国人への依存度がこれまで以上に高まっているが、労働者の保護や支援はその現状に対応できていない」と指摘した。韓国政府は「調査官や通訳をさらに増やし、不法行為を続ける雇用主を厳しく処罰する」としているが、今年だけでなんと16万5000人分の臨時就業ビザ発給を計画しているにもかかわらず、移住者支援センターへの資金援助は中断するなど実際の政策はさらにずさんになっているという。
ニューヨーク・タイムズ紙は、2004年から導入された雇用許可制度により外国人労働者の権利がひどく侵害され、その状態は今も続いている現状も指摘した。京畿道抱川市の抱川移住労働者センターを運営するキム・ダルソン牧師は「雇用許可制度の最大の問題点は雇用主と外国人労働者を主従関係にしたこと」と強調する。キム牧師は「日常的に虐待を続ける雇用主の下で働くことになった場合、外国人労働者は試練に耐えながらビザの延長あるいは更新への支援を望むか、別の事業場で不法な形で働きながら取り締まりにおびえて過ごすしかない」と説明した。
雇用許可制度は韓国政府の仲立ちにより、人手不足に苦しむ中小企業の事業場が合法的に外国人労働者を雇えるよう制度化したものだが、労働者は基本的に自分が働く事業場を選択することはできない。事業場変更や雇用期間延長には雇用主の許可が必要とされているため、労働者は労働災害が発生しても通報できず、さまざまな差別や虐待に無防備状態になっているとの問題点はこれまでも指摘されてきた。
ミン・ソヨン記者
「良い教育を、良い就職を」 韓国の若者を追い詰める過度の競争圧力
朝日新聞社 によるストーリー
韓国で「超少子化」が加速している。2023年の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産む見込みの子の数）は0・72となり、世界の主要国では最低水準だ。なぜそうなっているのか。韓国社会に詳しい、聖学院大教授で早稲田大学韓国学研究所招聘（しょうへい）研究員の春木育美さんに聞いた。
【写真】韓国社会に詳しい聖学院大教授の春木育美さんの見解は？
韓国の急速な少子化の背景には、就職難などに直面する若い世代の将来不安、教育費などの負担の重さ、住宅価格の高騰の問題などがよく指摘される。春木さんは、これらに加えてさらに最近注目されている点として、「競争圧力」という背景を挙げる。
「良い教育を、良い就職を、という過度の競争圧力が若い人たちを追い詰め、自分一人でやっていくのが精いっぱいという状況」と春木さんは言う。
「競争となると他者を構っていられず、自分よりも弱い人を抱え込むことができなくなる。そして子どもは、一人では生きられない究極の弱者」。韓国ではここ最近、「ノーキッズゾーン（子どもお断りの店）」を掲げる店が増えたが、こうした状況も、社会から急速に寛容性が失われている表れだとみる。
一方、仕事と子育ての両立が難しい要因として日韓とも共通するのが、長時間労働の問題だ。春木さんは上司、上の世代の意識の変化が必要として、「働き方改革」の本気度が問われているとも指摘する。（安仁周、ソウル=稲田清英）
参考文献・参考資料
北朝鮮を美化する金髪の「インスタ美女」の正体 (msn.com)
NYタイムズ「韓国、外国人労働者への依存度は高いが差別がひどい」 (msn.com)
「良い教育を、良い就職を」 韓国の若者を追い詰める過度の競争圧力 (msn.com)
「地上の楽園」とダマされて渡った北朝鮮は「地獄」だった | 帰国事業で祖国へ戻った在日コリアンの“悪夢” | クーリエ・ジャポン (courrier.jp)
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