政治講座ⅴ933「世界を左右する米国大統領選と債務上限問題」
表題の通り、世界情勢に変化と影響を与える選挙が米国大統領せんである。米国は孤立主義に向かうのか。モンロー主義に祖先返りするのであろうか。
それより直近の問題は「債務上限問題」の解決がさきであろう。米国の政治経済から目が離せない状況である。ロシアのウクライナ侵攻問題や中国の台湾侵攻の懸念もあり、日本はいつまで平和を維持できるのであろうか。
皇紀2683年3月17日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
アングル：24年米大統領選、共和党はウクライナ戦争関与が争点に
Reuters によるストーリー • 3 時間前
［ワシントン １４日 ロイター］ - ２０２４年米大統領選で野党共和党からの出馬が取り沙汰される南部フロリダ州のロン・デサンティス知事が、ウクライナ戦争への関与は米国にとって重要な国益ではないとの認識を示した。これにより、共和党の大統領選指名候補獲得争いは、ウクライナ支援の是非を巡る外交政策が争点になるとの見方が専門家の間で広まっている。
共和党の指名候補争いはウクライナ戦への関与に否定的な「孤立主義派」と、ウクライナ支援に前向きな「タカ派」の違いが鮮明。その勝敗結果が、共和党の今後数年間の外交政策を左右する可能性がある。
トランプ前大統領や、まだ正式な出馬表明をしていないデサンティス氏は孤立主義派。両氏が指名候補争いで先頭を走っているのは明白で、２人とも米国がウクライナやその同盟国を支援するのは資源の無駄遣いだと断じ、指導者たちは自国の問題にもっと注意を払うべきだと訴えている。
一方、ニッキー・ヘイリー元国連大使やマイク・ペンス前副大統領などはタカ派。ウクライナの断固たる擁護者を名乗り、ロシアや中国など米国と敵対する国に対峙（たいじ）する姿勢を示している。
ロイター／イプソスの世論調査によると、共和党員の有権者は、米国がウクライナを支援すべきか、米国が世界とどのように関わっていくべきかで意見が割れている。
共和党はかつて外交政策でタカ派的な立場を取っていたが、諸外国とのかかわりや同盟国への軍事支援に冷淡な姿勢を強め、とりわけ２０１６年にトランプ氏の大統領就任以降、そうした傾向に拍車が掛かった。
共和党のタカ派的な外交政策を背景に米国は２０年前、イラク戦争やアフガニスタン戦争に関与した。しかし保守系テレビ司会者タッカー・カールソン氏が１３日に、共和党の候補者や立候補の可能性のある人物を対象に実施したウクライナ戦争に関する質問の回答を公開すると、共和党の外交政策の基本姿勢の転換ぶりがあらわになった。
デサンティス氏はこのアンケートで「米国には多くの重要な国益があるが、（中略）ウクライナとロシアの領土紛争にこれ以上巻き込まれることは、その１つではない」と回答した。
これに対して他の共和党候補が即座に反論した。
ヘイリー氏は１４日の声明でウクライナへの支持を改めて表明。「米国にとってウクライナの勝利ははるかに良いことだ」と述べた。
いずれも大統領候補指名争いをしたことがあるフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員、リンゼー・グラム上院議員も共和党内の孤立主義を批判。グラム氏はロシアのプーチン大統領について「遅かれ早かれ代償を支払うことになる」とツイッターに投稿した。
シンクタンクのアトランティック・カウンシルに籍を置く元外交官のダン・フリード氏は「デサンティス氏のコメントは、第二次世界大戦前の共和党の伝統的な立場である孤立主義、つまり欧州の安全保障に対する無関心を極めてほうふつとさせる」と述べた。
＜深まる亀裂＞
この問題で共和党支持者の意見も割れている。
２月に実施したロイター／イプソスの世論調査では党員の５５％が、民主的でない国から攻撃された場合、米国は民主的な国を支援すべきだと回答。米国はウクライナに武器を送り続けるべきかとの問いでは、賛否が真っ二つに分かれた。
アイオワ州共和党中央委員会のトゥルーディ・キャビネス氏は「人々は外交政策に関心を持っているが、ウクライナへの資金援助については少し複雑だと思う。私が（党員から）聞いたのは、これまで約束した分は供与して、次に進まなければならないという意見だ」と話す。
ロイターの取材に応じた世論調査員、アナリスト、選挙戦関係者らは、デサンティス氏が孤立主義に傾くアプローチを採ったことで、タカ派的な候補者は、より実践主義的な外交政策を好む共和党支持層のかなりの部分にアピールすることが可能になると指摘した。
ヘイリー氏、ペンス氏、マイク・ポンペオ前国務長官など複数の候補者は、外交政策での経験を有権者へのアピールポイントにしている。
一方、デサンティス氏はトランプ氏と同じ非干渉主義的な態度を取ることで、前大統領からの脱却を最も望んでいるホワイトカラーの共和党員の一部から支持を失うリスクがある。
ロイター／イプソスの２月の世論調査によると、米国はウクライナに武器を供給すべきだと回答した比率は、非大卒の共和党員では４６％だったが、大卒の共和党員では５９％に上った。
もっとも、有権者の多くは政策よりも人柄を重視して投票するというのが世論調査担当者の見方だ。つまり、共和党の大統領候補指名獲得者が、同党の今後の外交政策の方向性を形成する上で大きな影響力を持つことになる。
共和党のストラテジストのサラ・ロングウェル氏は「有権者が少し迷ってしまうような課題では、リーダーシップが非常に重要だ」と指摘した。
（Gram Slattery記者）
上院共和党がバイデン政権の予算案批判、債務上限で協議難航も
Reuters によるストーリー • 6 時間前
[ワシントン １５日 ロイター] - 米上院共和党の議員らは１５日に開いた上院予算委員会の公聴会で、バイデン大統領が公表した２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）予算教書について国民の誤解を招く内容と批判し、債務上限問題で譲歩しない立場を示唆した。
共和は、民主党が大幅な歳出削減に同意しない限り債務上限引き上げを拒否する立場を示してきた。
同党のロジャー・マーシャル議員は「この債務上限問題を利用して、バイデン大統領の手から限度額まで使い切ったクレジットカードを奪わなければならない」と述べた。
民主党のパティ・マレー歳出委員長は「政治的な駆け引きはやめて、縛りを付けず、すぐに債務上限で対応を取る必要がある」と訴えた。
両党が債務上限引き上げで早期に合意できなければ、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻で金融市場が不安定になる中、米国債のデフォルト（債務不履行）を引き起こす恐れがある。
共和のミット・ロムニー議員はまた、予算教書に盛り込まれた今後１０年間で財政赤字を３兆ドル近く削減する計画について、ここ数年の新型コロナウイルス関連支出との比較がベースになっていると指摘。
予算委の共和党トップ、チャック・グラスリー議員は「実際の赤字削減について国民を欺いている」と批判した。
参考文献・参考資料
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