政治講座ⅴ1654「燃え尽きた中国経済！」
資本主義経済では、複式簿記で帳簿をつけて、明朗会計を原則とするのである。需要と供給の市場のニーズを分析して、過剰生産による過剰在庫やデッドストックをなくするようにしている。しかるに、中国共産党は、そのような分析も在庫管理もせずに、ただ、一目散に突進する愚かな指導をしているように見えるのである。企業分析すると反スパイ法や国安法で逮捕される政治リスクがある。海外投資家と企業は店じまいをして中国から逃避している。肝心の中国の富裕層や華僑も中国を逃げ出している。今後は中国経済が盛り上がると盛んに宣伝するのは中国共産党の宣伝機関と親中派といわれる者だけである。昔からよく言われる「盛者必衰」が中国である。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年2月26日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
焦点：中国経済に「閉塞感」、限られる成長への選択肢 全人代も望み薄
Joe Cash Ellen Zhang Liangping Gao によるストーリー • 1 時間
Joe Cash Ellen Zhang Liangping Gao
[北京 ２２日 ロイター] - 中国指導部は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が来月に迫る中、経済の長期的な成長に向けて大胆な政策決定を下すよう市場から圧力を受けている。
年初に中国株は成長懸念から５年ぶりの安値まで下落し、デフレは世界金融危機以来の水準まで深刻化。同じように指導部が行動を迫られた２０１５年になぞらえる見方もある。
しかし、コメルツ銀行の中国担当シニアエコノミスト、トミー・ウー氏は「現在の状況はもっと複雑だ」と指摘。「今年は中国にとって経済安定に向けた重要な年になる」と語る。
中国は１５年の危機を人民元切り下げと資本勘定引き締めで資金流出を防ぐ一方、不動産とインフラに資源を投入し、金利を１００ベーシスポイント以上引き下げることで乗り越えた。
今やそうした「弾薬」は使い果たされるなどしており、選択肢は限られている。
追加の金融緩和は他国との金利差拡大による元安を招き、過剰設備の国内産業に低利資金が流れ込むことでデフレ圧力を悪化させるリスクがある。
今のところ３月５日に開幕する全人代で大規模な景気刺激策や壮大な改革計画が打ち出される気配はない。ロディウム・グループのパートナー、ローガン・ライト氏は「『政策バズーカ』が放たれることはないだろう。それは従来のやり方で成長への良い選択肢がないためでもある」と話す。
＜決まらない３中総会＞
逃げ出した投資家は構造的問題解決へのロードマップを中国当局が示していないことに不満を表明している。市場が求めているのは不動産セクターの浄化、地方債務の再編、債務依存型の過剰投資を減らし家計消費に依存するような持続可能な成長モデルへの転換など、明確で長期的な計画だ。
共産党が中長期的な経済政策を討議する中央委員会第３回総会（３中総会）は２３年終盤に開催されるとみられていたが、日程すら決まっていない。
全人代では李強首相が政府活動報告を行い、５％前後の安定した経済成長、国内総生産（ＧＤＰ）の３％とする財政赤字といった今年の経済目標を設定する見通し。
しかし、新たな政策もなく昨年と同様の目標を設定することは信頼感を高めるどころか、むしろ損なう危険性があるとアナリストは指摘する。
ファゾム・コンサルティングの試算によると、中国経済に１０元投資するごとに増加する生産高は現在０．２元で、０２年の２．１元から縮小した。
需要面でも消費者信頼感が低迷している。
トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「投資家の信頼感も企業の信頼感も欠如している。しかし、その根本的な原因は消費者信頼感にある」と指摘。「これに対処する最も効果的な方法は消費者の懐により多くの現金を入れるような改革だが、習近平国家主席は以前から現金給付や手厚い社会保障に否定的な姿勢を示しており、その可能性は低い」と述べた。
エコノミストや投資家が現在求めているリバランス政策は習氏が１３年の時点で表明していたものだが、中国は一度も実行に移さず、債務水準は経済よりも速いペースで膨れ上がっている。
一部アナリストは、中国指導部が異なる発展モデルによって引き起こされる混乱への懸念から、成長の持続性よりも社会の安定と国家安全保障を優先しているようだとの見方を示す。
アメリカン・エンタープライズ研究所の中国経済専門家、デレク・シザーズ氏は「中国は自らの選択によって行き詰まっている」と語った。
中国 新興EVメーカーの工場が突然生産停止か 賃金未払いも発覚
テレ朝news によるストーリー • 15 時間
中国・上海にある新興の電気自動車メーカーの工場が突然、生産を停止しました。従業員への賃金未払いも発覚しています。
中国メディアは上海に本社を置くEV＝電気自動車のメーカー「華人運通」の工場が生産を停止したと報じました。
また、中国全土の販売店も相次いで営業を停止しています。
華人運通は高級EV車ブランド「高合（Hi－Phi）」を立ち上げ、2020年ごろから1000万円以上する高級EV車を販売していました。
去年にはサウジアラビア政府の投資部門から多額の投資を受け、ヨーロッパへの進出も発表するなど中国でも注目される新興EVメーカーの一つでした。
一方、中国のSNSでは1月に上海の本社の前で賃金の未払いを訴える従業員たちの写真が投稿されるなど、経営を不安視する声も上がっていました。
お金は知っている 岸田政権は企業の脱中国支援せよ 外国の対中直接投資は８１％減 横暴な習政権もいまだ「日中友好」に縛られる政財界
中国の国家外貨管理局発表の国際収支統計によれば、昨年１年間の外国の対中直接投資は前年に比べ約４・７兆円、８１・７％も減った。「中国経済衰退」の言説を封じ、不都合な情報を隠すか粉飾するケースが習近平政権で横行しているが、国際収支だけは国際通貨基金（ＩＭＦ）のガイドラインに従う必要があるので、ごまかすわけにはいかなかったのだろう。
日本分については未公表だが、日本の対中直接投資は財務省や日銀統計から拾い出せる。グラフがそれである。見ると、投資の回収は年々増加し、昨年は７７０３億円に上った。投資の回収には中国からの引き揚げ、撤退も含まれる。投資実行額から回収を差し引いたネット（正味）の対中投資は２１年の約６割、７９７６億円減り、２２年比では約２５％、１７９４億円減だ。世界全体の対中投資激減ほどではないが、日本企業の中国離れはかつてなく強い。
気がかりなのは、政財界のいずれも、依然として「日中友好」路線に縛られ、横暴極まりない習政権に毅然（きぜん）とした対応をとらないことだ。日中経済協会と経団連、日本商工会議所の代表団が１月下旬、訪中したが、相方は経済政策の専門家集団の国家発展改革委員会の劉蘇社副主任であり、政治的影響力は期待できない。経団連の十倉雅和会長と劉氏は互いに型通りの「日中協力」の必要性を述べ合った。進藤孝生日本製鉄会長は中国当局に拘束されたままのアステラス製薬の駐在員問題などを念頭に、中国のインターネット安全法や反スパイ法の運用が透明性を欠いていると批判したというが、改革委員会レベルでまともな返答ができるはずはない。
不動産バブル崩壊は依然として底が見えず、金融不安が続発し始めている。昨夏に表面化したノンバンク最大手の中植企業集団や傘下の中融国際信託の信託商品の巨額焦げ付き問題は緩和のメドも立っていない。習政権の対策は情報の隠蔽と公安当局による脅しである。投資家の問い合わせに対し、金融管理当局は「調査継続中」を繰り返すのみである。
各地の公安警察の刑事は、損害を受けている投資家が中植や中融に抗議に出向こうとすれば、深夜早朝を問わず投資家の自宅にやってきて「拘束」をほのめかす毎日だ。公安警察はすでにこれら投資家の個人情報を把握し、ＳＮＳなどを通じて投資家どうしが相互連絡できないように仕組んでいる。中国から逃げ出しているのは外資ばかりではない。中国の中間層以上は資産を海外に移そうとし、情報技術（ＩＴ）などの高度人材や企業家は中国ではなく、海外での働き口や起業を追い求めている。従って、中国からはカネが流出する一方である。拙近著「中国経済衰退の真実」（産経新聞出版刊）で詳述しているように、外貨が入らなくなれば中国金融は行き詰まる。
岸田文雄政権はこの機に乗じて日本企業の脱中国を支援し、習政権に断固とした態度で臨むべきなのだ。 （産経新聞特別記者 田村秀男）
参考文献・参考資料
焦点：中国経済に「閉塞感」、限られる成長への選択肢 全人代も望み薄 (msn.com)
中国 新興EVメーカーの工場が突然生産停止か 賃金未払いも発覚 (msn.com)
お金は知っている 岸田政権は企業の脱中国支援せよ 外国の対中直接投資は８１％減 横暴な習政権もいまだ「日中友好」に縛られる政財界 (msn.com)
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