政治講座Ⅴ1725「静岡と中共のリニアを巡る仁義なき戦い」
清水次郎長親分堅気が静岡県の気質であろうか。
ＪＲ東海と静岡県民の間のボタンの掛け違いがあったのであろうか。川勝平太知事の陰のドンは「スズキ」自動車の会長によるバックアップと噂されている。そして、彼は中国共産党の習近平氏との関係があるとも噂されている。
その関係の裏では、中国のリニア開発が遅れているために中国が開発成功するまでの間、日本のリニアを遅らせるという利敵行為（売国奴）をも噂されていた。中国経済の破綻が現実化して、中国の鉄道事業も過剰設備投資と過剰債務と赤字垂れ流しの最悪の状態となっている。数年前とは状況も様変わりしている。中国経済不振も相まって、陰のドンの「スズキ」も中国から撤退している。川勝平太知事は上った梯子を外された状態であることは明白である。そこで一芝居を打った「失言劇」ともとれる行動に出たのであろう。
不名誉の負傷（失言）で辞任をせざるを得なかったのではないだろうか。
上った梯子を外されて飛び降りたのが今回の失言辞任劇と深堀してみた。
もう一つ、中国からのスズキが撤退する条件が裏取引で日本のリニアの開発の妨害・延期だったのかとも推察される。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年4月10日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
「それでもリニアは通らない…」 失言辞任の川勝平太県静岡県知事が選挙で「無双しまくったワケ」
FRIDAYデジタル によるストーリー
同知事は４月１日に行った新規採用職員向けの訓示で
「県庁はシンクタンクだ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨く必要がある」
と発言。批判が殺到し、２日に６月議会で辞任すると突如表明した。
３日の記者会見では２つの辞職理由に言及。１つは先の失言で、もう１つはリニア問題に一定のメドがついたことを挙げた。川勝知事は
「この段階でリニアの問題が一区切りというか、ちょっと立ち止まるしかない状態になった。従来とは違うことになった」
と、JR東海がリニア中央新幹線の’27年開業を断念したことがあると述べた。
これに実業家の堀江貴文氏はＸで《邪魔して満足って事なのか。ほんと迷惑だな》と猛批判。
元財務省官僚の高橋洋一氏も自身のユーチューブ動画で「延期はこの人のせいだよね。この人がいなくなったら、少なくとも前よりは良くなるだろうね」とコキ下ろした。
他県の人から見れば、その通りだろう。だが、川勝知事が初当選した’09年を除く県知事選で圧勝し続けていることを忘れてはならない。
地元メディア関係者は
「川勝知事の舌禍は今に始まったことではなく、過去には『県議会にはヤクザ、ゴロツキが多い』や『御殿場にはコシヒカリしかない』と暴言を吐いたこともある。それでも選挙をやればワンサイドゲーム。それだけ静岡県民に支持されているから恐ろしい」と語る。
これに前出の高橋氏は
「選ばれる理由がわからない。民主主義といえば民主主義だけど。選んじゃった静岡県のせい、県民のせいでもある」と言い放ったが、
川勝知事の“強さ”の神髄を分析せずして、打倒は不可能だ。ジャーナリストの辛坊治郎氏は自身のラジオや関西の番組で、静岡県民の大半がリニアの建設計画に反対で、川勝知事がJRと大ゲンカしてまで「潰そうとしているからだ」と指摘。
同知事はリニア反対の理由について、大井川の水質、供給量の変化や南アルプスの環境問題を挙げている。
これに加え、辛坊氏は
「東京と中部地区、大阪地区を将来的に結ぶ大動脈が静岡を通っていない。そこに駅もないということに不快感を感じていたのだろうか？ 少なくとも、そういう不快感を持つ静岡県の世論を受けて、知事をやっていたということなのかしら？」と推察した。
その上で次期県知事選も“リニア反対派”の候補が有利になると断言。
川勝さんほど頑なじゃなくても、対世論を見た時に、そう簡単に工区の工事に賛成するとは思えないんだよね」と述べた。静岡出身のマスコミ関係者も同意する。
「川勝知事が辞めたからリニア計画が進むと思ったら大間違い。これまでの知事の発言などで、多くの県民が『工事による環境破壊の影響は大きい』と考えている。
それに静岡県はリニアなど通さなくても、東京、名古屋までひかりで１時間。大阪まで２時間。必要性を全く感じない。作ったはいいが、アクセス悪すぎの静岡空港というトラウマもある」徳川家康公のお膝元である静岡県は独自のコミュニティーを形成している。
「スズキ」や「ヤマハ」といった大企業創業の地であり、県下には鉄道・バス、スーパーマーケットなどライフラインを網羅する「静鉄グループ」、商社では「鈴与グループ」、エネルギー関連事業を手掛ける「TOKAIホールディングス」、銀行では「静岡銀行」「スルガ銀行」が強い。
「ある意味で独立しているんですよね。だから国からの圧力にも屈しない。リニア計画は事実上の国家プロジェクト。川勝知事がうまかったのは国との対立軸を作ったこと」（同・マスコミ関係者）
川勝知事が街頭演説をすれば、たちまち人であふれ返る。今回の失言はさすがに度が過ぎるが
「聴衆は川勝知事の荒い物言いを笑って聞いている。国会の“失言王”麻生太郎さんに通ずる部分がある」（前出・地元メディア関係者）
もっかライバル陣営は６月辞職後、
「出直し出馬もあるのではないか？」
と警戒感をあらわにしているという。ともかく、リニア問題はまだまだもつれそうだ――。
スズキ、中国合弁解消でインドに懸ける
By 中国産業取材班
2018.11.13
スズキと中国の重慶長安汽車が合弁事業の解消で基本合意したことが日経ビジネスの取材で明らかになった。スズキは中国でのもう一つの合弁事業も今年解消しており、これで中国での四輪車生産拠点がなくなることになる。2012年には米国の四輪車市場からも撤退しているスズキ。米中2大市場を捨てて向かうのは金城湯池のインドだ。
日経ビジネス2018年8月27日号より転載
スズキが世界最大の新車市場、中国から遠ざかろうとしている。折半出資する中国国有自動車大手、重慶長安汽車との合弁を解消することで両社が基本合意したことが日経ビジネスの取材で明らかになった。スズキが合弁会社の重慶長安鈴木汽車（長安スズキ）の保有株を長安汽車に売却する。
長安汽車を監督する中国共産党・政府の了承が得られ次第、具体的な手続きを始めるとみられる。早ければ年内にも売却が完了する可能性がある。
合弁解消後も、長安汽車側はスズキからライセンス供与を受ける形で、当面はスズキのマークを付けた乗用車を生産する見通し。長安スズキは数千人の従業員がいるとみられ、「スズキ車の生産を一気にやめると雇用問題に発展しかねない」（長安汽車関係者）ためだ。長安汽車側はライセンス生産で当座をしのぎながら、工場の活用方法を探る構え。販売に力を入れる独自ブランドの乗用車の増産や、他社との新たな提携などが想定される。
長安スズキは1993年の設立で、スズキが日本で培った軽自動車技術をベースに、安くて小さな乗用車を中国で普及させる役割を担ってきた。スズキが日本の軽自動車市場で足場を築いた「アルト」の派生車（中国名、奥拓）は中国でも人気を博し、地方都市ではタクシーとして使われる時期も長かった。
中国の自動車産業の勃興期に小型車を広める役割を担った長安スズキ。だが、90年代後半以降、トヨタ自動車やホンダなど世界大手も続々と中国市場に進出。消費者の所得水準の向上に伴い、より大きなセダンやSUV（多目的スポーツ車）の販売が伸びる中、小さなクルマを得意とする長安スズキの対応は遅れた。小型車の市場でも奇瑞汽車や浙江吉利控股集団など新興民営自動車メーカーとの競争が激化、販売低迷が続くようになる。
車種の展開力が限られるスズキにとっては、94年に国有ヘリコプターメーカーの昌河飛機工業などと設立した江西昌河鈴木汽車（昌河スズキ）とのすみ分けも重荷になった。長安スズキにはアルトのほか、小型車の「スイフト」や「SX4」などを投入する一方、昌河スズキの主力車種は小型車の「ワゴンRワイド」くらい。品ぞろえの乏しさが両合弁会社の販売力をそいだ。
スズキの中国の販売台数は2018年3月期には10万5000台と前期より3割近く減った。15年3月期の25万台と比べると半分以下だ。総じて順調に拡大してきた中国の新車市場の中でスズキの不振は際立った。
スズキ、長安鈴木の持ち分を合弁先に1元で売却。中国から完全撤退
2018年9月6日
長安汽車とスズキは4日、合弁で設立した重慶長安鈴木の株式のスズキ持ち分（50％）を、長安汽車が1元（約16円）で買い取ることで合意した。1984年に中国に進出したスズキは、中国から完全に撤退する。
長安鈴木はスズキ撤退後も同社からライセンスを受け、スズキブランドの自動車の販売や、アフターサービスを続ける。
長安鈴木は2カ所の工場を持ち、従業員数3400人。工場の年間生産能力は35万台。
スズキは中国に、昌河鈴木と長安鈴木の2社の合弁会社を保有していた。今年6月、昌河鈴木は社名を「江西昌河鈴木汽車」から「江西昌河汽車」に変更すると発表。つまりスズキは昌河鈴木の経営から手を引いた。
その後、「スズキと長安汽車も、合弁解除の方向で交渉している」と伝えられていた。日本の報道によると、スズキは経営資源をシェアがより大きいインド市場に集中するという。
スズキは中国市場に最も早く進出した日本自動車メーカーで、1990年代にはアルトが大人気となった。30数年の累計販売台数は1000万台を超える。
しかし、2011年の22万台をピークに、長安鈴木の販売台数は減少を続け、2017年の販売台数は前年比27％減の8万3000台にとどまった。
中国の市場の変化と競争激化で、スズキの小型車は徐々に競争力を失い、小型で低価格のSUV車も、ニーズを十分に取り込めなかった。
（翻訳・浦上早苗）
日本人が知らない、中国における共産党と企業の関係
2020.12.24 2:30
山本康正：ベンチャーキャピタリスト、ハーバード大学客員研究員
共産党が企業を支配するしくみ
2018年、Alibabaのジャック・マー会長が共産党員であるという報道があった。彼の「政府と恋愛するのは良いが結婚はするな」という発言とのギャップの大きさが、中国国内でも話題になった出来事だ。
中国共産党の党員は、2019年末時点で9191万人。総人口の6.5％ほどのエリート集団といえる。しかし、彼らが共産党の思想に賛同して入党したのかというと、必ずしもそうではない。そこに入ることができる者は、成功者というラベルが貼られたようなものだ。そのインセンティブ目当てに、中国共産党の党員になる人は少なくない。
また日本ならば、ある程度の規模の企業であれば経団連に加入すべきとされているのと同様、国を代表する企業人になったのであれば、社会貢献として共産党に入るべきという風潮が中国にはある。
企業トップが共産党員になる理由としては「党委」による企業統治をスムーズに進めるためという側面も大きい。中国では、学校や企業、住民委員会など、あらゆる組織で共産党委員会との二重体制をとることになっている。共産党員が3名以上いる組織は、「党委」と呼ばれる共産党委員会を設置しなければならない。その組織率は国有企業の9割超、民営企業でも5割超ほど。そして「党委」は人事も含めて企業の意思決定を左右する存在になっているため、書記を経営陣が兼ねることが多いのだ。これは当然、巨大化したスタートアップも例外ではない。
このような理由から、中国企業の経営陣が共産党員であることに、過剰反応を示す必要はないと考えられる。
しかしながら、中国において共産党の命令は絶対的なものだ。党がスタートアップ企業に対して持っているデータや情報を国や軍に提出せよと命令されれば、彼らは断ることはできないだろう。中国企業の製品を利用すると、自社のデータが中国で勝手に利用されるのではないか警戒心を抱く企業は少なくない。
お弁当を詰めるロボットアームのようなものであれば、重要なデータが流出することもないだろうから、中国のスタートアップと組むのもよいだろう。しかし、5Gや医療、軍事などセンシティブな領域に関しては、中国企業との付き合い方を慎重に考えていく、というのは、日米安全保障の連携の観点からも当然の判断になるだろう。
著者からのメッセージ
「Amazon、金融に進出か？」─Amazonが創業された2000年前後にこのような状況を予想していた人は少ないだろう。その創業20年ほどの企業の時価総額は今や1兆ドル（日本円で100兆円）を超え、創業80年余りのトヨタの25兆円を大きく凌ぐ規模となった。しかも、その影響力は増すばかりだ。
かつて、Googleの会長だったエリック・シュミットはこう語った。「今ガレージで創業を考えているスタートアップが一番怖い」と。次の覇者となる企業はどこから生まれるのだろうか。どの企業も業界の壁を簡単に越えてくる時代だ。世界を大変革させる可能性のあるスタートアップ企業について情報を得ることは、経営層、政策立案者、ビジネスマン、誰にとっても重要性を増している。
筆者は投資家として世界中を飛び回り、さまざまなスタートアップに投資を続けてきたが、日々英語でグローバルなビジネス情報に触れている人にとっては当たり前の大型スタートアップに関する情報が、日本語ではほとんど取り扱われていない、少なくともまとまった形になっていないという状況に大きな懸念を抱いていた。そしてそのギャップは新型コロナによってさらに拡大したように思える。こうした状況を改善するために生まれたのが、『スタートアップとテクノロジーの世界地図』のコンセプトだ。
世界の最先端のビジネスは、優れたビジネスモデルとテクノロジーを掛け合わせたところに生まれる。ビジネスモデル、テクノロジーのどちらか一方だけの理解ではその全体像を把握することはできない。スタートアップを技術的な側面と経営戦略的な側面から分析し、さらに地政学的な情報も付け加えたら、ビジネスの「今」が立ち上がってくるのではないか？ 本書ではそんな狙いで、世界各国の注目すべきスタートアップをピックアップした。全てのスタートアップを網羅するのは不可能だが、これから注視しておくべき会社やトレンドを最低限おさえたつもりである。
日本は第2次世界大戦後、焼け野原から復興を果たし、そのころ創業されたベンチャー（今で言うスタートアップ）が高度経済成長の波に乗って大きな発展を遂げた。そしてアメリカに追いつき追い越せと必死で働いて、自動車や、ゲーム、ウォークマン、テレビ、半導体など、さまざまな分野で世界一の座を占めることもできた。今の若い人にとっては信じられないことかもしれないが、「シリコンバレー」の基幹産業だった半導体製造において、日本がアメリカをしのぎ、世界一だった時期があったのだ。
日本の後塵を拝したアメリカは、その際に日本から「カイゼン」をはじめとする経営改革の手法を学んだ。2001年、Googleが最初に設立した海外法人は日本だったことをご存じだろうか？ 当時は日本の携帯電話が世界の最先端を走っていた。アメリカの貪欲に学ぶ姿勢が今の勢いにつながっている。
海外で起きていることが必ずしも正解というわけではない。しかし、明らかに日本はいま一度外から学ぶ姿勢を持たなければならない時期にきている。インターネットが発達したことによって、日本にいながらにして日本語で断片的な海外の情報が入手できるようにはなったが、「わかってるふう」な人は多くても、全体を捉えたうえで、その情報を日々更新している人はそう多くはない。
本書が新規事業や、スタートアップでの成功を望む方の一助になれば、筆者にとって望外の喜びである。
スタートアップとテクノロジーの世界地図
山本康正 著
＜内容紹介＞
関係者待望のグローバル版「スタートアップの業界地図」です。米国、中国、欧州、インド・東南アジア、そして日本における最新事情を概観したのち、各国を代表するスタートアップを紹介。さらにそれを支えるテクノロジーやビジネスモデル、資本関係などを多数の図解とともに解説した決定版。
参考文献・参考資料
「それでもリニアは通らない…」 失言辞任の川勝平太県静岡県知事が選挙で「無双しまくったワケ」 (msn.com)
スズキ、中国合弁解消でインドに懸ける：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)
日本人が知らない、中国における共産党と企業の関係 | スタートアップとテクノロジーの世界地図 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
スズキ、長安鈴木の持ち分を合弁先に1元で売却。中国から完全撤退 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？