政治（金融）講座ⅴ1579「現金主義か？モバイル決済か？」
久々に新紙幣が発行されるようである。さらに偽造防止された紙幣になるようである。吾輩は現金主義であり、モバイル決済には信用を置いていない。スマホの電源が切れそうなことが起きた時に、支払いができないことになりそうで不安である。唯一、便利に使っているのはスイカとクレジットカードである。時々、銀行システムダウンが起きる。モバイル決済ではその時に不便を感じることになるであろう。故に、現金主義は安全である。そして、現金がなければ、買い物も控えることになり、使いすぎ防止にもなる。便利過ぎて過剰に買い物をしてしまう可能性が多い。
ふと、昔の日本でも預金閉鎖が行われたことを思い出した。近年、米国や中国で預金の取り付け騒ぎが起こった銀行があった。中国は監視社会の世界である。モバイル決済復旧は監視されていることを覚悟しておかなければならない。金融破綻が懸念される中国では銀行取引をいつ止められて、モバイル決済が止められるか分からない。やはり、現金が最強！
桑原！ 今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年1月4日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
諭吉から渋沢へ 紙幣７月に刷新 最新の偽造防止技術も導入
令和６年７月３日からは一万円、五千円、千円札のデザインが平成１６年以来、約２０年ぶりに刷新される。肖像画は一万円札が「日本資本主義の父」と呼ばれた実業家の渋沢栄一、五千円札が津田塾大学創設者の津田梅子、千円札が「近代日本医学の父」といわれる微生物学者の北里柴三郎となる。現行の紙幣も引き続き利用可能だが、新紙幣では肖像の３Ｄ画像が回転するように見えるホログラム技術など、世界初の偽造防止技術が導入される。
キャッシュレス推進も現金減らず
政府によるキャッシュレス決済の推進により、消費の現場ではクレジットカードやＱＲコード決済など現金以外での支払いが増えているが、意外にも国内で流通する紙幣の量は増加し続けている。タンス預金など現金の保有が増えていることが要因とみられ、日銀が国立印刷局に発注している印刷枚数も、この１０年は３０億枚前後で推移している。
新たな紙幣も令和６年７月の利用開始に備え、４年６月から量産を開始。５年度末までに一万円札を約２４億８千万枚、五千円札を約２億６千万枚、千円札を約１７億９千万枚印刷する計画で、年間３０億枚の水準は維持している。日銀の担当者は「銀行券の円滑な供給を確保し、きれいなお札を維持する観点と、キャッシュレス化を含めた需要動向を踏まえて翌年度分を毎年決定している」と説明する。
政府がキャッシュレスを推進するのは、現金を維持・管理するコストを削減するねらいもある。足元のキャッシュレス比率は３６・０％まで進んだが、まだ現金の流通量の減少には繋がっていないのが実態だ。
額面の洋数字を大きく
紙幣のデザイン変更は、最新の偽造防止技術を反映させるのが主な目的だ。その目玉となるのが「３Ｄホログラム」と「高精細すき入れ」という２つの新たな偽造防止技術だ。
ホログラムは現行の一万円札と五千円札にも導入されており、見る角度を変えれば見える図柄が変わる。新紙幣では、このホログラムに立体的な３Ｄの肖像画が描かれ、角度を変えると図柄が回転して見える技術で、世界で初めて紙幣に採用された。
「高精細すき入れ」は、お札を光に透かすと肖像画などが浮かび上がる「すき入れ」を高度化させたもので、肖像画の背景に、格子などの模様が描かれる。すき入れは紙の厚さを変えることで作り出しているが、肖像画に背景が加わることで、偽造に対する抵抗力が大幅に向上するのだという。
ほかにも多くの人にとって使いやすいように額面の洋数字は大型化し、指の感触で紙幣の違いを簡単に認識できるような工夫も施されている。
中国のモバイル決済普及率は86％で世界トップに
Record China によるストーリー •
「非銀行決済機構監督管理条例」がこのほど公布されました。これについて、中国人民銀行の張青松副総裁は28日に国務院報道弁公室が開いたブリーフィングで、「同条例は中央金融活動会議後に発表された金融分野初の行政法規であり、決済業界の質の高い発展を推進する上でマイルストーンともいえる重大な意義を持っている」と説明しました。
中国では数十年の発展を経て、中央銀行決済システムを中心とし、商業銀行、決済機構、ノンバンク決済機構などが共同で参加する、広範囲をカバーし、安全かつ効率的な決済システムが既に確立されています。現在、4000以上の商業銀行と180以上の決済機構が、1億6000万もの事業体と数億もの消費者の決済ニーズに効果的に対応しています。中国では、個人の銀行口座保有率は95％を超えており、中・高所得国の平均水準を上回っています。また、モバイル決済の普及率は86％に達しており、世界1位となっています。（提供/CRI）
モバイル決済とは、
一般にスマホなどの携帯機器（モバイルデバイス）を介して実行され、金融上の規制の下で運営される決済サービスを指す。
消費者（ユーザー）は、現金や小切手、またはクレジットカードなどで支払う代わりに、スマホなどの携帯機器を使用してさまざまなサービスや商品の支払いを行う。
現金を使用しないキャッシュレスという概念には長い歴史があるが、このようなシステムをサポートする技術が広く利用できるようになったのは21世紀になってからである。
現在、モバイル決済は世界中で採用されているが、その方法は様々である。なお、「モバイル決済システム」を主題にした最初の特許は、2000年に出願されている。
Financial Accessの2009年のレポートによると、世界の成人人口の50％が銀行口座を持っていないと推定されており、発展途上国ではそういった人口に金融サービスを拡張する手段としてモバイル決済が積極的に導入されており、モバイル決済は特にマイクロペイメント（少額決済）の分野でよく用いられている。
欧州決済評議会（EPC）によると、モバイル決済は、新たな成長機会を実現するために、決済サービスプロバイダーやその他の市場参加者にとって重要な手段となっており、「新しいテクノロジーは、運用効率を直接改善し、最終的にはコスト削減と取引量の増加をもたらす」としている。
モバイル決済には以下のような種々の要素を組み合わせた様々な形が存在する。
カードベースの支払い
キャリア課金
モバイルウォレット
非接触型決済NFC（近距離無線通信）
サービス提供事業者としては、金融機関やクレジットカード会社[8] 、Googleなどのインターネット会社[9] 、モバイルネットワーク事業者などの多くのモバイル通信会社、オレンジのw-HAなどの主要な通信インフラストラクチャやエリクソンなどのスマートフォン多国籍企業、といった様々な主体がモバイル決済サービスを提供している。
クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード
シンプルなモバイル決済は、クレジットカード決済フローをモバイルに流用したものである。ただ、一々ユーザーに携帯機器上でクレジットカード情報を入力させるプロセスはコンバージョン率を下げるものとされている。
キャリア請求
オンラインゲームやショッピングサイトでの利用時などに、モバイル請求オプションを使用して支払いを行う。これは、携帯電話番号とワンタイムパスワードや2段階認証などを使用し、携帯電話の利用料金に加算されて請求されるものである。これは、クレジットカードやデビットカードはもとより、ペイパルなどのオンライン決済すら必要とせず、銀行やクレジットカード会社を完全にバイパスする方法であり、アジアの一部の地域でオンラインで購入されたすべてのデジタルコンテンツの70％は、この直接モバイル請求方式を使用しているという。
モバイル・デジタルウォレット
モバイルウォレットは、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードなどの情報を紐づけて、支払い、及び支払い情報の管理をする携帯向けアプリでデジタルウォレットの一種。 [13]特筆すべきモバイルウォレットは次のとおり。
Alipay
Apple Pay
Google Pay
Gyft (en:First_Data#Gyft)
LG Pay (en:LG_Pay)
LINE Pay
Kakao Pay
Samsung Pay
Venmo (en:Venmo)
WeChat Pay
Touch 'n Go eWallet (en:Touch_'n_Go_eWallet)
PhonePe (en:PhonePe)
Amazon Pay
なお、元々はApple PayやGoogle Payのように、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードなどの情報を紐づけるだけのものであったが、最近は、各銀行と提携して銀行口座そのものと直接繋げたり、独自のプリペイド型の電子決済サービスを提供するタイプのアプリも混在している。
非接触近距離無線通信
近距離無線通信（NFC）は、主に実店舗や宅配サービスでの購入の支払いに使用される。スマートカード（ICカード）と同様に、ICチップを搭載した携帯機器を使用して読み取り機に近づけて支払いを行う。基本的に別途の認証は必要としないことが多い。支払いはプリペイドカードなどから差し引かれるか、キャリアまたは銀行口座に直接請求される。
NFCを介したモバイル決済方法は、対応インフラや、利害関係の複雑なエコシステム（囲い込み経済圏）、標準の欠如、といった幅広い普及に対する妨げとなる重大な課題に直面している。
QRコード決済[編集]
QRコードは1994年から使用されている正方形の2Dバーコードである。 もともと倉庫内の製品を追跡するために使用されていたQRコードは、従来の（1Dバーコード）を置き換えるように設計された。主な利用方法は以下の通り。
支払いを行う人の携帯機器に表示され、POSまたは支払い先の別の携帯機器によってスキャンされる。
1回限り生成された方法で受取人によって提示され、支払いを実行する人によってスキャンさる。
銀行振込システム
代表的なものとして、スウェーデンのSwishというシステムがあげられる。 2012年に大手各銀行が共同で設立し、2017年には人口の66％がしており大成功を収めている。 また、デンマークのMobilePayとノルウェーのVippsもそれぞれの国で人気があるものとなっている。直接および即時の銀行振込を実現しており、参加銀行を利用していないユーザーには、クレジットカードによる請求も並行して使用されている。
インドでは、Unified Payments Interfaceと呼ばれる新しい直接銀行振込システムが登場し、このシステムにより、ユーザーは自分の銀行口座から直接、リアルタイムで他のユーザーや企業に送金することができる。これはインドで徐々に非常に人気のあるサービスになりつつあり、2018年10月のように約100億ドル相当の毎月の支払いを処理している。
【2023】預金封鎖とはなにか？日本の事例と備えられる5つの対策
2023/08/17
日本では実際に預金封鎖が起こった歴史があります。
この記事では預金封鎖の目的や事例をはじめ、今から預金封鎖に備えられる対策について解説します。
お金を動かせなくなるリスクを避け、個人の資産を守る方法がわかるのでぜひ参考にしてください。
預金封鎖の意味
過去には数カ国で預金封鎖が起こった事例もあり、日本もそのうちの1つに含まれています。
1933年3月4日（アメリカ）バンクホリデー（銀行の強制休業）を実施
1946年2月17日（日本）インフレ防止の金融緊急措置令として、預金の一般引き出しを禁止
1990年3月15日 （ブラジル）一定額を超える銀行預金の封鎖措置を実施
2001年12月1日 （アルゼンチン）銀行業務の停止措置を実施
2002年7月30日 （ウルグアイ）銀行業務の停止措置を実施
2013年3月16日 （キプロス）預金への課税処置のため預金封鎖及びネット上の資金移動を制限
2021年10月（レバノン）凍結していた預金の払い戻しをしない
2021年10月には経済危機に陥ったレバノンで預金封鎖が強行され、大きな話題になりました（経済危機事態は2019年から続いていました）。
預金封鎖が起こると、お金を自由に使えなくなり、人々の生活は劇的に変化すると同時に大きな混乱を招くことになるでしょう。
預金封鎖によって預金の引き出しができなくなる
封鎖預金が起こると、銀行から預金の引き出しができなくなります。
国民が持っている預金は資産税と判断され、銀行口座に納めてあるお金は税金として直接回収されるのが預金封鎖の仕組み。
今までコツコツと貯めてきたお金は高い税率が課され、国民は一時的に自由にお金を使えなくなってしまいます。
預金封鎖の目的
預金封鎖には主に以下の2つの目的があります。
資産税の徴収
インフレの抑制
預金封鎖はいずれも国の経済や財政状況による目的といえるでしょう。
資産税の徴収
預金封鎖を行う1つ目の目的は資産税の徴収です。
預金封鎖が起こった際、国の赤字を解消する手段として資産税の徴収が行われたといわれています。
国民の財産や土地などが資産税の対象とされ、戦後の日本は膨大な借金の返済が可能となりました。
インフレの抑制
預金封鎖を行う2つ目の目的はインフレの抑制です。
預金封鎖が起こると、世の中にお金が出回らなくなるためインフレを抑制することができます。
戦後の日本では物資不足が問題となり、過度な物価の高騰が起こっていたことからハイパーインフレを抑えるべく、預金封鎖が行われたといわれています。
預金封鎖が日本経済へ与える影響
預金封鎖は日本経済へ大きな影響を与えます。
もし今の日本で預金封鎖が起こった場合は、金利の高騰や日本円の暴落など、預金封鎖が与える経済への影響は大きく、国民の生活への負担も考えられるでしょう。
具体的には、
食料品や日用品の高騰
倒産会社の増加
失業率の増加
貧困層の増加
など、日本経済への影響に加えて、人々の仕事や生活にもデメリットが生じることが予想できます。
預金封鎖が過去に日本で起こった事例
日本で預金封鎖が起こったのは、第2次世界大戦後の1946年でした。
当時、預金封鎖が起こった際にはすべての財産が課税されるルールが設けられたため、預貯金が自由に引き出せなくなり、不動産や株式などの資産も課税の対象となりました。
預金封鎖の出金制限によって当時は1ヶ月に1人あたり100円、世帯主は300円ほどしかお金を引き出すことができず、多くの人々が生活困窮者となりました。
預金封鎖が行われたのは新円への切り替え後
日本で預金封鎖が行われたのは新円への切り替え後のタイミング。
新円への切り替えが発表され、たくさんの人が旧円を銀行に預けた直後に預金封鎖が起こりました。
新円への切り替えに伴い、多くの国民が金融機関にお金を持ってきていたため、政府は銀行に膨大な資産が集まったタイミングを狙って預金封鎖を実施した可能性が高いといえるでしょう。
日本は2024年に新紙幣が発行される
日本では2024年に1万円札が新紙幣に変更されますが、預金封鎖が起こる可能性は少ないでしょう。
日本の場合、独自の通貨があるため、国の借金が増えて財政状況が悪化した場合は、日銀でお金を刷ることで財政赤字を解消できるといわれています。
すでに独立国となり、お金を刷って発行できる力を持っていることから、預金封鎖が再び起こる可能性は少ないと考えられるでしょう。
預金封鎖に備えるためにやるべき5つの資産防衛対策
日本で再び預金封鎖が起こる可能性は少ないとはいえ、万が一に備えて今から対策できることがあります。
預金封鎖に備えるための対策は以下の5つ。
タンス預金を確保する
貴金属を持つ
海外の金融機関に資産を保有する
海外不動産を保有する
海外へ移住する
それぞれの対策について詳しく解説します。
1. タンス預金を確保する
預金封鎖に備えるための1つ目の対策はタンス預金を確保することです。
預金封鎖が起こると銀行口座に制限がかかり、自由にお金が引き出せなくなるため、あらかじめキャッシュを持っておくことで手元の資金を生活費に当てることが可能。
また、預金封鎖が発表されると、多くの人々が銀行の窓口やATMに押しかけることが予想されます。
混乱を避けるためにもタンス預金の確保は預金封鎖対策の1つといえます。
2. 貴金属を持つ
預金封鎖に備えるための2つ目の対策は貴金属を持つことです。
手元にあるお金がなくなってしまった場合に備えて、転換性の高い貴金属を保有しておくことにより、資金源をつくれる可能性があります。
3. 海外の金融機関に資産を保有する
預金封鎖に備えるための3つ目の対策は海外の金融機関に資産を保有することです。
海外の金融機関に資産を持っておくと、預金封鎖の制度が適用外となるため個人の資産を守ることができます。
日本の金融機関でも、円以外の通貨を持つことは可能です。
実際に預金封鎖が起こると外貨口座がロックされてしまいお金を動かせない可能性があるため、海外の金融機関にお金を保有しておく方がおすすめです。
4. 海外不動産を保有する
預金封鎖に備えるための4つ目の対策は海外不動産を保有することです。
銀行口座に預けているお金と同様に、国内で保有している不動産も預金封鎖によって資産税を課される可能性が高いです。
国外に不動産を保有することは難易度が高くて難しいですが、日本の法律に適用されないため、預金封鎖が起こっても資産を守ることが可能になります。
5. 海外へ移住する
預金封鎖に備えるための5つ目の対策は海外へ移住することです。
生活拠点を海外へ移しておくことにより、預金封鎖による大きな影響を受けずに生活できます。
海外移住は時間がかかったり、必要な手続きが多いなどハードルが高い部分もありますが、具体的には永住権の取得や現地就職ができると国外への移住が可能です。
まとめ：預金封鎖に備えて今やるべき対策
今回は預金封鎖の目的や対策について解説しました。
日本で再び預金封鎖が起こる可能性は低いですが、タンス預金の確保や海外での資産保有などの対策を行うことにより、万が一預金封鎖が起こった場合にリスクを回避できるでしょう。
預金封鎖が行われたら、モバイル決済の場合は不便を来す可能性が高い。
参考文献・参考資料
諭吉から渋沢へ 紙幣７月に刷新 最新の偽造防止技術も導入 (msn.com)
中国のモバイル決済普及率は86％で世界トップに (msn.com)
【2023】預金封鎖とはなにか？日本の事例と備えられる5つの対策 | 資産運用入門セミナーのマネカツ (manekatsu.com)
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