政治講座ⅴ544「文在寅政権の犯罪と政策の後遺症」
韓国の歴代の大統領は刑務所に収監されている。権力を止めるべきものがないから退任後に権力濫用によって行われたことが理由で収監される。権力者は事後法（遡及法）をつくって政敵を処罰する場合もある。通称「国民情緒法」と言うものがある。李氏朝鮮時代の人治制度に祖先返りをしている。
皇紀2682年11月4日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
文在寅の「高額な請求書」騒動が勃発…！ 韓国国民が「激怒」する“文在寅のせいで値上げ地獄”というヤバすぎる現実…！
ミン ジェウク 2022/11/02 05:00
文在寅の「負の遺産」がここへきて明るみに…！
韓国の前文在寅政権下で行われた「脱原発」の弊害がここへきて一気に噴き出して、いま話題の的になっている。
文在寅政権は、任期序盤から、脱原発政策と急速な再生可能エネルギーの拡大を実行したが、この結果としていま国民に大きなツケが回される事態になっているうえ、政策過程で行われていた不正が露見し始めて、国民の怒りが沸騰し始めているのだ。
文在寅政権は、2017年7月まで原発の稼動を縮小したが、原発に代わる他の電力購買費用による損失額は10兆7,700億ウォンにまで達しているうえ、随所で露わになる再生可能エネルギー事業展開過程における不正規模は見積ることさえ難しいほどになっている。
このほかにも、太陽光発電関連の不正融資および中国産設備の使用過多、進歩左派による新再生可能エネルギー基金関連のロビー活動における疑惑事例なども後を絶たないのだ。
また、脱原発事業によって、韓国国民は、急増した電気料金を無理矢理負担させられることになった。にもかかわらず、一方の太陽光発電事業者は政府の支援金と金融界からの融資で設備を作り、その電気を原子力電気の4倍を超える値段で販売し、大儲けをした人々が続々と登場している状況である。
「値上がり」地獄だ…！
韓国では10月から、4人家族一世帯基準の電気料金が、1ヵ月2,270ウォン、ガス料金は、5,400ウォンに上がった。
住宅・中小企業・教育・農業用の電気料金は、昨年末、今年の4四半期に値上げすることに定めた、キロワット時あたり4.9ウォンより、2.5ウォン（平均6.8%）さらに値上がりし、大型製造業での電気料金は11.9ウォン（10%）値上がりした。
もはや韓国経済は、ウォン安・物価高・高金利に苦しみ、市民と企業の憂慮はさらに深まるだろうという意見があちこちから噴出している。電気料金の大幅値上げは、単に始まりでしかないということだ。
文在寅政府は、「脱原発には、電気料金の増税はない」という公約を守るために、任期中は値上げを抑制していた。
文在寅政府は、天地1・2号基を始めとした、6ギガワット規模の原発建設を白紙化した結果、韓国電力公社は、昨年、6兆ウォンの営業損失を記録し、ロシア・ウクライナ戦争などでエネルギー価格が暴騰した今年はさらに予想赤字額が30兆ウォンと見込まれている。
もはやゾンビ企業と化した有様の韓国電力公社だが、「国民の力」の朴洙瑩（パク・スヨン）議員によれば、じつは韓国電力公社とその子会社が、2017年から2021年まで、役職員に支給した成果給はおよそ2兆4,868億ウォンに至るという。同社は脱原発のツケを回されたと“悲痛”を装いながら、国民の血税から支払われた成果給で潤っているわけだ。
「9000億ウォン」のツケを支払わされる
韓国電力公社職員がこのような成果給を得ているウラで、エネルギー費用の急騰によって、韓国国民は来年も電気料金の大幅値上げが避けることができないと見られている。
2020年5月まで、北東アジアでMMBtu（百万英熱量）あたり、液化天然ガス（LNG）の価格は2ドル未満だったが、最近では30～50ドルまで暴騰した。韓国に、LNGを一番多く供給しているオーストラリアは輸出制限も検討中だ。
先月まで、今年の原油とガスなどの燃料輸入額は1,400億ドルだった。1年前より、600億ドルも増えた。電力市場では、原価がもっとも高いLNG発電を基準にして卸売価格を決めるため、電気料金値上げに直結するしかないという構造的な矛盾が発生している。
産業通商資源部も、電気基本料金を大幅に値上げする方案を考察中だ。文在寅政府の失政が、国民の負担として舞い戻ってきたわけである。
それだけでなく、原発運営会社の韓国水力原子力は、2019年に白紙化された大津1・2号基建設のために投入した69億ウォンを政府に請求する予定である。天地1・2号基建設にかかった1,000億ウォンを超える費用も政府から受ける計画で、月城原発1号基の保全費用7,277億ウォンも合わせれば、もはや9,000億ウォンを超える費用が国民の税金から出ることになるのだ。
太陽光「不正」
尹暢賢（ユン・チャンヒョン）「国民の力」議員によれば、文在寅政府の国務調整室は、2018年3月～4月の間に、地方自治体8ヶ所と、公企業3ヶ所を対象にして、太陽光発電など発展事業運営の実態を調査し、54件の違法事項、57億ウォンの予算浪費を摘発したが、調査を全国に拡大することなく、不良債権となる兆しも見逃し、適当に処理したという。
5年間に12兆ウォンが投入された新再生可能エネルギー支援事業と関連して、国務調整室が全数調査した結果、電力産業基盤基金を不法・不当に執行した事例が、2,267件摘発され、これによって発生した金額は、2,616億ウォンに達した。
太陽光発電部門で確認された不正だけで、1,800億ウォン台に達し、関係者376人が検察に送致された。
実際に、文在寅政府が、脱原発政策を施行すれば、電気料金の大幅値上げは避けられないという事実を分かっていながら、強引に押し通したものと確認されつつある。
例えば、セマングム（全羅北道の黄海岸に広がる広大な干潟）で、海上風力発電をするために、全北大学の教授が主導して設立した特定目的法人「ザ・ジオディ」は、防潮堤の内側26万4,000㎡の会場風力発電事業の事業権を、タイ系企業に譲渡することにした。法人の資本金は1,000万ウォンだったが、5,000万ドル規模の株式売買契約を締結したという。「ザ・ジオディ」の実際の株主は、知識経済部海上風力推進団などで活動した、教授とその家族であり、彼らは7,000倍の利益を得たことになる。
文在寅の「しわ寄せ」
しかも、このタイ系企業の親会社の代表は、中国国営企業チャイナ・エネルギー・グループの韓国支社長出身であり、中国資産の大幅流入にも手を貸す結果となった。
この件に関連して、メディアが、該当法人の書類上の住所を訪ねてみたら、なんと何の変哲もない海運会社事務室だったので、法人に投資した人々も「騙された」と相次いで裁判所に訴訟を起こす事態までもたらした。
ソウル市も、朴元淳（パク・ウォンスン）市長時代に推進された太陽光発電事業で、インサイダー取引、無利子・無担保融資、不公正入札などの多くの不正を摘発し、賃貸アパートに割り当てて設置される場合の多かったベランダ用太陽光発電機は、日当たりの悪い、北向き・西向き・東向きになっているケースが30%にも及んでいることも明らかになったという。
金融監督院によれば、前政府時代の太陽光発電関連の政府支援、金融融資および私募ファンドなどが、26兆5,000億ウォンに達するという。政府の再生可能エネルギー補助金まで加えれば、太陽光発電・風力発電業者は、昨年より、毎月3,200億ウォンずつ、さらに稼いでいる。
結局、文政権の5年間に行われた脱原発のツケは、すべて国民の負担として舞い戻ってきた。文在寅政府の脱原発政策のしわ寄せは、電気料金値上げに直接つながった。
文在寅の「失態」
韓国では、電気料金が原価を反映するという経済的変数よりも、物価や福祉の管理手段としての政治的考慮によって決められており、「電気料金＝政治料金」と呼ばれてきた。韓国電力公社社長は、「文政権の5年間に、電気料金の値上げを10回要請したが、たった1回だけしか承認されなかった」と述べている。
そして、不正腐敗が次々と明かされると、民主党は不正を監査しようとする監査院を「文在寅政権弾圧」ととらえ、監査院に対する国会統制強化を主張した。
この法案は、監査院が、特別監察計画書を、事前に国会所管常任委に報告して、承認を得るようにするものだ。脱原発政策のように、「政府の重要政策決定および政策目的の要請」に対する監査は、初めからすることができないようにしようというわけだ。この法律で得をする人間は、文政権の人たちだけである。民主党は、国民の味方といいながら、文政府の失態を隠すことだけに集中しているようだ。
韓国は、9月基準で、貿易収支が6ヶ月連続赤字を記録し、今年に入って、累積赤字が247億ドルに達した。
主な原因は、エネルギー輸入価格の急騰である。1～8月中、原油・ガス・石炭の3大エネルギー輸入額が、去年より89%（589億ドル）も増えた。
高額の請求書
腐敗した政治によって、苦しむのはいつも国民である。エネルギーの輸入依存度が非常に高い韓国は、依存を減らすために使うおカネがなくなってしまった。
そのため、電気料金の値上げは不可避となった。結局、グローバル対外危機と文政権の失政に翻弄され、国民がもっとも苦痛を受けることになってしまったのだ。
大型の公企業である韓国電力公社の赤字は、国民全員の負担となる。もし、30兆ウォンに達する韓国電力公社の大規模赤字を、料金値上げだけで穴埋めようとすれば、4人家族一世帯基準で、毎月8万ウォンずつさらに出さなければならないという計算になる。文在寅政権に、5年間、政権を預けた結果が、「高額の請求書」として、舞い戻ってきた格好となったのだ。
022.09.13
文在寅が「わだかまりがある」と…！ 韓国で大注目「文在寅会談」の“ヤバすぎる中身”と、韓国経済「ウォン高、物価高の地獄」の末路…！
韓国でいま再び「文在寅」が注目されている――。
韓国ではこのほど李在明(イ・ジェミョン)議員が、「共に民主党」の新任代表に選出されたのだが、その李氏が文在寅氏を表敬訪問をしたことがきっかけだ。
もともとみずからに非友好的な「非明」(非李在明)系の主軸である、親文在寅グループと融和していきたいという狙いだが、私邸で応対した文在寅氏は融和の姿勢を見せながらも「わだかまりはある」と語るなど、牽制して見せたのだ。
そんな“私邸会談”ではいったいどんな会話が交わされたのか、そして韓国政界はどこへ向かおうとしているのか、そしていま再び文在寅氏が「キーマン」として浮上してきたことは何を意味するのか――最前線をレポートしよう。再びの「キーマン」に photo/gettyimages
「77.77%」という圧倒的な得票率
李在明議員が、「共に民主党」全党大会で新しい代表に選ばれたときは、「オデミョン(どのみち代表は李在明)」という新造語が出るほど、77.77%という圧倒的な得票率を見せた。
前回の大統領選挙や相次いだ地方選挙の敗北責任論を掲げた党内の反発は、「ケタル(改革の娘)」と呼ばれる強力な支持層の声に埋もれてしまった。
だが、民主党の主要支持地域だった湖南地域の投票率が35%に過ぎなかったということは、親李在明勢力を除いた全般的な党内世論が「代表李在明」の「政治的商品性」について懐疑的なうえに、批判的であることを如実に示している。
文在寅の「私邸」において
李新任代表は、ここから2年間、民主党を率いることになる。彼は、2年後、巨大野党の公認権を行使して、次期大統領選挙に再び名乗りを上げるとみられている。
李代表は、この日、受諾演説で、「肉を切らせて骨を断つ覚悟で、完全に新しい民主党を作るのに、この身を投げ打って遂行する」と告げ、民生代案と未来ビジョンを提示すると明言。李代表は、「国民の暮らしが、半歩でも前に進むことができるのなら、まず私が、政府与党に協力する」と、党首会談までリクエストした。
さらに李代表は、政治的な正当性を得ようと、党代表当選後、文在寅前大統領に会いに行った。李代表は、8月29日午後、最高委員と慶尚南道梁山平山村の文在寅前大統領私邸を訪問したのだ。
李代表を始めとした新任指導部が私邸前に到着すると、カジュアルな身なりで登場した文前大統領は、明るく笑って握手をして、彼らを歓迎した。
李代表と文前大統領は、「文在寅」、「李在明」と連呼する支持者に向かって、手をあげて挨拶した。
2022.09.13
文在寅が「わだかまりがある」と…！ 韓国で大注目「文在寅会談」の“ヤバすぎる中身”と、韓国経済「ウォン高、物価高の地獄」の末路…！
ミン ジェウク プロフィール
「99%が、我々のことを支持している」と…
その後、私邸に入った彼らは、1時間ほど歓談した。李代表は、文前大統領に、「文前大統領を支持するグループと、私を支持するグループは同じである」と語った。
最高委員たちも「我々はみな親文」であると言い、派閥摩擦解消のためのメッセージを出した。
それに対して、文在寅前大統領は「99%が、我々のことを支持しているが、1%程度の争いが生じ、わだかまりが少しあるようだ。その結果、摩擦が目立つ面がある」と述べたという。
つづけて、「だが政治というものは、1%を受け止めて行けばこそなし得るものだ。それによって、民主党がさらに飛躍できるのではないか」と言い、李代表が、党内和合に尽力することを要望した。
就任初日、文前大統領を表敬訪問したことは、自分に非友好的な「非明」(非李在明)系の主軸である、親文グループ議員を受け止めて行くという意味を示したことで、事実上、民主党を掌握して、次期大統領選挙に出馬するという抱負を仄めかした形だ。
詭弁の「政府報復」
李代表は、現在、大庄洞ゲート、柏峴洞冬開発特恵疑惑、城南FC不法後援金疑惑、法人カード流用疑惑、弁護士費代納疑惑などに巻き込まれている。
いくつかの疑惑は、すでに捜査が進行中である。
これに対して、李代表の起訴の可能性が高くなるや否や、民主党は、起訴された場合の党職停止処分を停止することができるように、党大会直前に党憲を変えた。
これにより民主党は、「政治弾圧と認められれば」、党代表が主導する党務委員会で、党職停止処分を取り消すことができる。李代表は、司法リスクを避けるための手段として、議員職と代表職を担ったのではないということを、自ら立証しなければならないだろう。
これらの捜査は、文在寅政府のときから始まったことであり、「政治報復」は詭弁に過ぎない。
自分に対する批判は「個人攻撃」
李在明を守るために、党憲まで修正した彼らは、結局、「特定勢力の利益に共謀」した、犯罪者でしかない。彼は暴言でも有名で、支持者の一部からも、「分裂させるだけの政治家」、「人気に溺れて大声で脅威だけする党代表」などという批判の声が大きい。
最近、夫人キム女史の法人カード流用疑惑で調査を受けた参考人が亡くなると、「(韓国が)巫子の国になったからそうなった」と言って、亡くなった人に対する最小限の礼儀さえ持っていないという非難が降り注いだ。
現在、夫人の法人カード流用疑惑捜査は最終段階にはいっている。「低学歴・低所得層に、『国民の力』支持者が多い。メディア環境のためである」、「国会議員を公開して、悪口を言うオンラインプラットホームを作ろう」というような発言が、大きな批判を受けた。
彼は、不適切な発言であると指摘されると、すべてメディアせいにして、責任を押し付ける。検察と警察を批判し、自分に対する批判は「個人攻撃」であると反論する。統合と一致を目指す大統領の発言とは、到底思えない。
「私党化」のリスク
一部では、「なんでも他人のせいにする政治家」という、酷い評価まで噴出している。
捜査結果によっては、政治生命に致命的な打撃を受けるほど「司法リスク」が大きいのに、李代表は、今でも言葉尻を捕らえ、他人のせいにして論点をずらし、一貫して誤魔化している。
捜査に積極的に協調することはあるのだろうか。一点の疑問も残らないように、徹底的に解き明かすことができるのか、未知数だ。
党内派閥間の分裂および対立も、解決しなければならない課題なのはもちろんだが、民主党指導部の最高委員5人中4人が、李代表の強力な支持層であり、強硬闘争一辺倒で党を引っ張って行ってしまったら国民の支持を得るのも難しく、「李在明私党化」議論が再び大きくなるだろう。
昨年のソウル・釜山市長補欠選挙、今年の大統領選挙と地方選挙で、相次いで惨敗したにもかかわらず、すべて、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政府の難局面に対しての国政運営によって、問題が浮上したのだ。
無能と失敗の「文在寅の5年間」
だが、尹錫悦支持率は、就任初期より20%程度急落した。民主党支持率は、そのまま小幅上昇するのにとどまった。
尹政府の人事乱脈と政策迷走で、連日、国民の危機意識が高くなっているだけでなく、保守政党での失策が繰り返され、支持者を中心に、政府与党に対する失望感も増しているところだ。
民主党は、「住宅価格の暴騰」に代表される、文在寅政府の民生政策の無能と失敗で政権をたった5年で譲った。
尹錫悦政府は、その隙を突いて執権したが、これといったビジョン提示もなく、文政府を真似して、かえって支持率を下げるという不利な状況に置かれている。
民主党内の亀裂と摩擦を取り纏めて、統合の基礎を固めることも、李代表が担わなければならない課題で、政治改革と政党刷新を実践しながら、党と国民との乖離が憂慮される特定方案推進には、慎重でなければならない。
物価高、ウォン高、高金利…
現在、韓国社会は、総体的に、難局に直面している。
物価高、ウォン高、高金利で、国民の生活はますます苦しくなり、ロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮の挑発脅威で、国内外は深刻な状況だ。
そんな状態なのにもかかわらず、集権与党は権力争いをしていて、李在明の次期大統領選挙への出馬は既成事実化しつつあり、韓国政治の未来は、暗いとしかいいようがない。
国民情緒法または国民感情法
国民世論次第で司法判断が決まるなど罪刑法定主義・法治主義・法の支配が崩れがちな大韓民国の政治・社会体質を皮肉った言葉である。
国民情緒に合うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・判決を出せるという意味である。韓国国内でも用いられる。
皮肉を込めて「 -法」という名が付くが、大韓民国における法律の類ではなく、不文律であり、法律や条例、条約、大韓民国憲法さえも超越する法の軽視の風潮を揶揄した言葉である。
一部の市民団体（圧力団体）や学者の私見によって具体化され、大衆世論によって成否が判断され、これを韓国メディアが後押しすることで、国民情緒法は（比喩的に言って）「制定」される。
法の支配や時効や法の不遡及といった近代法の原則すら時に無視され、国民情緒という揺らぎやすい世論に迎合して、いかなる裁定をも下すことができるとされる。この風潮の最たる例が「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」で、この法律は「日本統治時代の朝鮮で財産を得た当時は合法だったとしても、親日行為を通じて得た財産を子孫からでも没収できる」という法律であり、この時には「法令の効力は過去の行為に遡及して適用されない」という、法の一般原則をも否定した事後法（遡及法）であり、韓国憲法違反に該当する。近代法治国家ではあり得ない事である。
参考文献・参考資料
文在寅の「高額な請求書」騒動が勃発…！ 韓国国民が「激怒」する“文在寅のせいで値上げ地獄”というヤバすぎる現実…！ (msn.com)
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