政治講座ｖ501「韓国よ！内輪もめしている時ではない」
同民族でもこれ程憎しみ争うとは何故だろう。欧米列強が植民地政策で統治した方法に分割統治があった。その一例というより朝鮮半島はソ連と米国の犠牲であろう。朝鮮半島の統一はいつになるであろうか。もう、ソ連は崩壊したし、冷戦思考ではなく、反日ではなく、捏造歴史教育を見つめなおし、世界に設置した捏造歴史の慰安婦像を取り壊し、平和の道を歩む時代であろう。韓国は北朝鮮に侵攻され、飲み込まれていく予感がする。それが、果たして韓国人の幸せに繋がるかは分からない。わが愛する韓国は今、まさにその危機にある。
皇紀2682年10月28日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
韓国と北朝鮮の「全面戦争」の危機迫る、金正恩の狙いを元駐韓大使が解説
武藤正敏 2022/10/27 06:00
北朝鮮の挑発行動で高まる南北間の偶発的衝突リスク
北朝鮮は弾道ミサイルによる挑発に続き、砲撃や航空戦力による威嚇、船舶の南侵など韓国に対する挑発行動を繰り返し、しかも激化させている。それは北朝鮮による南侵訓練ともとれる行動であり、韓国側が反発するのを口実に、一層挑発行動を高めていくだろう。
そこには米韓連合軍が合同演習を行うなど、北朝鮮に対する牽制（けんせい）行動を強めているのを封じ込める意図が感じられる。
北朝鮮の挑発行動は、南北間の偶発的衝突も辞さないような危険をはらんだ行動である。仮に南北で軍事衝突が起きる場合には、通常戦力が米韓と比べ圧倒的に脆弱（ぜいじゃく）な北朝鮮が弾道ミサイルに載せて戦術核を使用する可能性を排除できない。
中国共産党大会が終了し、習近平国家主席の3期目が確定し、しかも政権を習氏側近で固め、政権基盤も固まった。金正恩（キム・ジョンウン）氏は直ちに習氏に祝電を送るとともに、労働党機関紙・労働新聞は全6面を使って特集で報じた。習主席の絶対権力確保で北朝鮮の中国への期待がうかがわれるとともに、北朝鮮は中国への配慮をせず動ける余地が広がったと言えよう。朝鮮半島は一層緊迫の度合いを深めていく可能性がある。
7回目の核実験により核保有を既成事実化か
北朝鮮は、中国の共産党大会の終了を待って7回目の核実験を行うのではないかとの観測が広がっている。北朝鮮は既に国家核武力の完成を宣言しており、核兵器の先制使用の具体例を定める法制も整備した。今回の核実験は戦術核の使用を想定したものになる可能性が高いであろう。
北朝鮮は9月25日から3週間でさまざまな種類の弾道ミサイルを発射し、戦術核による攻撃を視野に入れた示威活動を行ってきた。これまでは米国の原子力空母が朝鮮半島近海に現れたときには挑発行動を自制していたが、今回は米軍の戦略兵器の朝鮮半島展開を無視し、弾道ミサイル技術の向上を韓国側に見せ付けるかのように行動している。
北朝鮮は、7回目の核実験で核保有を既成事実化し、米韓がこれを黙認せざるを得ない状況をつくり出そうとしている。それによって米韓、日米韓が北朝鮮に対し敵対行動を取れないようにしようとしている。同時に北朝鮮の交渉力を高め、制裁緩和も視野に入れているのかもしれない。
北朝鮮は米韓の合同軍事演習に対抗し南北軍事合意に違反する砲撃を実施
そればかりでなく北朝鮮は、通常兵器による砲撃や、戦闘機の活動を活発化させているが、これは南侵の訓練とも取れる行動であり、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対し、合同軍事演習などで北朝鮮に対抗することは無意味だと警告を発したものであろう。
北朝鮮は、尹錫悦政権が北朝鮮の弾道ミサイル発射に対抗し、米韓、日米韓合同軍事演習を活発化させているのに反発しており、米韓、日米韓の対抗措置を封じ込め、無力化しようとあらゆる軍事力を動員しているのであろう。
こうした行動はいずれも、2018年に文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が平壌を訪問した際に締結した南北平和体制構築に関する包括的合意である9・19軍事合意に違反する行動であり、韓国側がこれを破棄することを狙っているとの見方がある。韓国側が合意を破棄すれば、それを口実として挑発行動をさらにエスカレートさせようとする意図と解釈できる。
北朝鮮の行動は南北間の偶発的衝突を招き、南北の本格的な戦闘行為にエスカレートしかねない危険性をはらんでいることを懸念せざるを得ない。
北朝鮮貨物船の侵犯の狙いは韓国軍による警戒行動の誘発
北朝鮮の貨物船が24日未明、西海（黄海の韓国名）北方限界線（NLL）を侵犯し、韓国海軍が機関銃で警告射撃を行った。北朝鮮軍はこれを口実にロケット砲10発を撃った。貨物船の侵入は韓国側の対抗措置を引き出すための新たな形式の挑発行動である。
北方軍事境界線を侵犯した貨物船は、北朝鮮が過去に中東地域にスカッドミサイルを輸出するために使っていた貨物船であり、事実上、北朝鮮軍が偽装船としてNLLを侵犯した「意図的挑発」という見方が出ている。
韓国合同参謀本部によると、「ムポ号」と識別された貨物船は24日午前3時42分ごろ、ペクリョン島西北27㎞離れたところから越境してNLL以南3㎞の海域まで侵入した。韓国軍は二十数回にわたり警告放送を流したが南下を続けたため、M60機関銃で10発ずつ2回、計20発の警告射撃を行った。その後、貨物船は針路を変え、北上した。「韓国艦艇と北朝鮮貨物船の距離が1km以内に接近するなど緊迫した状態だった」という。
北朝鮮はムポ号が去った1時間後にはペクリョン島から15㎞程離れた黄海南道長山串（ファンへナムド・チャンサンゴッ）一帯からNLL北側の海上緩衝地域にロケット砲10発を撃った。このときも韓国軍の警告射撃を口実にした。
韓国の専門家は北朝鮮の行動に関し、「朝鮮半島の緊張を高めようとする明白な意図がある」「北朝鮮が対南挑発の最重要地帯であるNLLを刺激するのは緊張を高める意志を南側に転嫁しようという政治的目的がある」と指摘する。
北朝鮮軍は頻繁に海上への砲撃を実施
北朝鮮軍は10月13日夜から14日未明まで4時間37分間にわたり、東海（日本海の韓国名）と西海に向かって、560発の砲弾を撃ち込んだ。それに先立ち、北朝鮮軍用機約10機が西海で戦術措置線を越えて南下した。この間に短距離弾道ミサイル1発を平壌（ピョンヤン）郊外の順安（スナン）から日本海上に発射した。今回のように短時間に陸海空で同時多発的に挑発を行うのは初めてである。
北朝鮮の挑発行為は、米韓連合軍が9・19合意で緩衝地域とされた区域から5kmの江原道鉄原（カンウォンド・チョルウォン）の射撃場で南に向け発射した演習弾射撃を問題としたものである。北朝鮮人民軍総参謀部は報道官名義で発表を行い「前線の敵情報によれば、10月13日にわが軍第5軍団前方地域で南朝鮮軍は何と10時間にわたり砲撃を敢行した」と非難している。
峨山（アサン）政策研究院の梁旭（ヤン・ウク）副研究委員は「最近の北の攻撃パターンは典型的な対南打撃方式に基づくものだ」「次の手順としては機械化部隊の大規模移動、空気浮揚艇による大々的な上陸訓練、AN-2機を利用した特殊部隊降下訓練など戦時に準ずる南侵訓練を行う可能性がある」との見方を示している。
北朝鮮の挑発に対抗し、韓国政府は北朝鮮で核ミサイル開発など行ってきた北朝鮮の個人15人と16機関に対する独自制裁を5年ぶりに行った。
北朝鮮軍は、18日夜から2日間、東海と西海の海上緩衝区域に砲弾350発を撃った。
このときも北朝鮮は、鉄原地域での米韓射撃訓練を口実として取り上げ、例年実施する野外機動演習「護国訓練」（詳しくは後述）を「北侵戦争の練習」と非難した。
しかし、その後、24日まで挑発行動を控えていたのは、中国で共産党大会が開かれていたため「中国を配慮した措置」とみられている。
北朝鮮は航空機でも武力示威を行っている。6日には戦闘機8機と爆撃機4機を動員した。さらに8日には150機余りで大規模航空訓練を行った。これとは別に100機未満の戦闘機が出撃した。ただ、訓練の途中で飛行場に急に着陸したり、最初から離陸できない戦闘機もあったようである。
米韓合同軍事演習が北朝鮮を刺激か
韓国側では、米韓合同演習をはじめさまざまな合同演習が予定されており、北朝鮮の挑発が一層激しくなる懸念が高い。目前では「護国訓練」の一環として在韓米軍が参加する大規模な実機動訓練である「西海合同訓練」を24日から4日間の日程で行っている。
護国訓練はもともと韓国の陸・海・空軍と海兵隊が毎年定期的に行っている訓練である。北朝鮮の核・ミサイルを想定した野外機動訓練を通じて各軍が合同した作戦遂行能力を高めるために実施するもので、今年はこれに米軍も参加する。
西海合同訓練では、韓国軍のイージス駆逐艦や護衛艦など艦艇約20隻と海上哨戒機、海上作戦ヘリコプター、陸軍の攻撃ヘリ「アパッチ」、空軍の戦闘機F15KとKF16などが参加する。米陸軍のアパッチ、米空軍の攻撃機A10なども参加する。
訓練では北朝鮮との軍事境界線に近い北西島しょ部や西海岸に侵攻する敵の高速艇などを探知・撃退する対特殊戦部隊作戦訓練やNLLでの挑発への対応訓練などを行う。
続いて31日から来月4日までは米韓軍用機240機余りが参加する大規模な合同空中演習が実施される。例年なら北朝鮮は、圧倒的な米韓の空中戦力の威勢に抑えられ、金正恩氏などは地下施設などに避難していたが、米原子力空母が展開している海上に弾道ミサイルを発射している状況から、突発行動に出る可能性もないとは限らないと警戒している。
高まる朝鮮半島危機のリスク日本の防衛力強化は喫緊の課題
韓国軍のキム・ファンロク元情報本部長は「北朝鮮は既に事前に計画したシナリオに沿って、異なる場所や種類のもので多様な挑発を行っている」とし「2010年韓国哨戒艦『天安』撃沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃などの対南挑発を狙っているもようだ」と述べている。
現在の北朝鮮の行動が計画されたものであり、韓国軍の反発を狙っているとすれば、偶発的衝突が予想外に拡大していく可能性も排除できない。しかも北朝鮮と米韓連合軍の対立は、相手側を押さえ込もうとしている意図とは逆に、対立が拡大する方向に向かっている。
それが何らかの偶発的衝突で戦火を交えることになれば、北朝鮮の通常戦力は米韓連合軍と比べ、圧倒的に脆弱である。北朝鮮が形勢逆転のため戦術核を使用する可能性は、ウクライナ侵攻におけるロシアより高いと考えておくべきだろう。
北朝鮮の挑発行動は止まらない。米韓連合軍としてこれを座視することはできないだろう。今後朝鮮半島が危機に向かっていく可能性に備え、日本も防衛力を早急に高めていく必要があるだろう。（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
韓国が進める「空前の金利引き上げ」によって、いま韓国経済に起きていること 各種金利、景気への影響はどうなのか？
高安 雄一 2022/10/27 06:00
10年ぶりの高金利
10月12日、韓国銀行は今年7月に引き続き、基準金利を通常の0.25%の2倍である0.5%引き上げるビックステップを行うことを決定した。これによって、韓国銀行の基準金利は、2021年8月に史上最低であった0.5%から引き上げられて以降、1年あまりで2.5%も引き上げられた3.00%となった。
韓国銀行の基準金利が3%以上となったのは、2011年3月から2012年7月の時期以来である。基準金利は2008年12月以前には3%以上が続いており5.25%であった時代もあったが、ここ10年あまりは3%を下回り推移した。そして、一時期は0.5%にまで引き下げられたが、今回、ついに3%の大台に乗った。
今回、2度目となるビックステップに踏み切った理由として、韓国銀行は以下の2点を挙げている。
第一は高い物価上昇率である。消費者物価指数の上昇率は前年同月比で、昨年10月から3%を超えており、2022年7月には6.3%にまで高まり、9月も5.6%にも達している。韓国の物価上昇率の目標値が2.5%であることを勘案すれば、現在の物価上昇率がいかに高いかがわかる。
第二は外国為替部門のリスク、具体的にはウォン安の進行である。アメリカが政策金利の引き上げを続ける観測があるなか、韓国が金利を引き上げないとウォン安の原因となってしまう。
韓国銀行が2度目のビックステップを行う前日のウォン・ドルレートは、1ドル1410ウォンである。1997年の通貨危機時や2008年のリーマンショック後の一時的な超ウォン安を除けば、1ドル1400ウォン台にまでウォンが下落したことはなかったため、この水準は極めてウォン安が進んだ状態であるといえる。
ここで韓国が金利引き上げを止めれば、投資家がさらなるウォン安を警戒して韓国から投資を引き上げ、ウォン安が進むことになる。よってこのリスクを避けるため、韓国銀行は大胆な利上げを継続せざるを得ない。
さまざまな金利が上昇
基準金利を引き上げたことで、韓国の各種金利が高まっている。まず短期金利であるが、1日物のコール金利は、韓国銀行基準金利が引き上げられ始めた2021年8月の前月（以下、「金利引き上げ前」とする）は0.53%であった。
しかし、2022年9月には2.53%にまで上昇し、ビックステップの翌日の2022年10月13日（以下、「今回の金利引き上げ後」とする）には3.13%となった。金利引き上げ前後では2.60%の上昇となっており、日銀基準金利の金利引き上げ前後の差が2.50%であることを勘案すれば、おおむね同じ幅の上昇である。
では同じく短期金利である3か月物のKORIBOR（Korea InterBank Offered Rate：韓国銀行間取引金利））はどうだろうか。金利引き上げ前は0.77%であったが、2022年9月には2.97%となり、今回の金利引き上げ後は3.43%となった。金利引き上げ前後で金利は2.66%上昇した。つまり、短期金利は1日物も3カ月物も、ともに2.6%台の上昇幅であり、韓国銀行基準金利とおおむね同程度となっている。
次に長期金利であるが10年物国債の利回りをみてみよう。金利引き上げ前は1.98%であったが、2022年9月には3.90%となり、今回の金利引き上げ後は4.24%となった。つまり金利引き上げ前後では2.23%の上昇となっており、韓国銀行基準金利の上昇幅より若干小さくなっている。
10年物国債の利回りは、現在は長期金利の基準金利としての役割を果たしているが、つい最近までは、国債の流通量が少なく流動性が低かったことから3年物会社債（格付けはAA－）の利回りが指標金利として利用されてきた。
そこで、3年物会社債金利の利回りもみてみよう。3年物会社債金利は、金利引き上げ前は1.89%であったが、2022年9月には4.90%となり、今回の金利引き上げ後は5.31%となった。つまり金利引き上げ前後で金利は3.42%上昇しており、韓国銀行基準金利の上昇幅より1%程度高い上昇幅となっている。
住宅ローンの金利も上昇…
ここまでは市場金利をみてきたが、銀行の貸出金利も上昇している。預金銀行の貸出金利（新規貸出基準）については、まだ今回のビックステップ以降の金利水準は公表されておらず、2022年8月が最新の数値である。
そこで、企業向け貸出については、大企業向け貸出金利、中小企業向け貸出金利、個人向け貸出は、住宅担保貸出金利について、金利引き上げ前である2021年7月から最新の数値である2022年8月にかけて、それぞれどの程度上昇したかみる。
まず大企業向け貸出金利は1.78%、中小企業向け貸出金利は1.80%、住宅担保貸出金利は1.54%の上昇幅であった。これはあくまでも10月に韓国銀行が0.5%基準金利を引き上げた以前の上昇幅である。貸出金利は市場金利に連動するので、2022年10月以降の貸出金利も当然、この上昇幅より大きくなっていることが予想される。いずれにしても、銀行の貸出金利もかなり上昇しているといって差し支えないだろう。
マクロ経済の観点でみれば、金利上昇は設備投資を冷やし、ひいては景気も冷やす影響がある。しかしながら2022年8月の統計庁「産業動向」によれば、韓国の設備投資は堅調に推移しており、景気が悪くなった兆候もみられない。
2022年8月の状況なので今回、韓国銀行が0.5%政策金利を引き上げる以前の状態ではあるが、2022年8月までも韓国銀行はすでにかなり政策金利を引き上げており、各種金利の上昇も織り込み済みの状態である。すなわち韓国は政策金利を引き上げているにもかかわらず、景気は冷え込んでいない。
韓国では政策金利が急速に引き上げられ、各種金利も軌を一にして上昇しているが、景気にはさしたる影響は出ていない。政策金利を引き上げると、かならず景気が冷え込むということでもないことを韓国の事例は示しているようである。
参考文献・参考資料
韓国と北朝鮮の「全面戦争」の危機迫る、金正恩の狙いを元駐韓大使が解説 (msn.com)
韓国が進める「空前の金利引き上げ」によって、いま韓国経済に起きていること 各種金利、景気への影響はどうなのか？ (msn.com)
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