政治講座ⅴ1320「中国の放射線量調査で攻撃ブーメランが自国に戻る。呵々！」
やった！オンゴール！自滅だ！中国共産党の統治能力の欠如の結果であり、自滅の道の過程であろうか。中華人民共和国は国家として機能しているか大変疑わしい。やはり、国家の上に立つ中国共産党の統治能力を疑わざるを得ないのである。そして、今の中国の不動産バブル崩壊から始まる中国の経済危機と金融危機を俯瞰するとやはり国家運営能力がないと思わざるを得ない。日本の不動産バブル崩壊という歴史の鏡があるにも関わらず、この体たらくである。やはり中国の統治の正当性がなく責任の所在は不明である。共産党と言う組織防衛だけが主眼で民衆を弾圧している。長続きする訳がない。旧ソ連と同じ運命をたどるのであろう。今回は放射線量の報道記事を紹介する。ちなみに、日本の10倍の放射線量のトリチウムを出している中国の自国の人民を心配すべきであろう。どうも「汚染水」と「処理水」の言葉を理解していないようである。中国共産党のリテラシーの低さを疑うのである。
皇紀2683年9月1日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に！？―台湾メディア
Record China によるストーリー •
日本が24日、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を開始したことが中国の強烈な反発を招き、中国各地では不安を感じた人々が塩を買い占める現象も発生している。そうした中、中国のあるネットユーザーが先日、「ガイガーカウンター（放射線測定器）で自宅を測定してみたところ、数値は福島の3．0マイクロシーベルトよりもひどく、最高で9．7マイクロシーベルトになった。本当に驚いた。中国中央テレビ（CCTV）のニュースによると東京の数値は0．01マイクロシーベルト。うちは東京の976倍になる」とし、「カウンターは半年前に購入したが、まさか自宅で（数値が）爆発すると思わなかった。もう頭が痛い」とつづった。投稿された場所は上海だった。
カナダのヨーク大学の沈栄欽准教授は「中国国民は放射能汚染された物を避けるためにガイガーカウンターを購入して水産品を検査しているが、多くは汚染を発見できなかった」と指摘。その上で、「中国の建材には広く基準値を超える放射性物質が含まれるという問題が存在し、このことは多くの中国国民を非常に驚かせている。各都市が相次いで検査を行っているが、初歩的には中国の建築物の放射能汚染状況はおそらく珍しいことではないと示された。人々は不動産業者に不満を言い始め、中には政府当局との癒着を疑う人もいる」と説明した。
同氏はまた、「恒大から碧桂園、SOHOに至るまでの財政危機は、もともと中国の不動産バブルを崩壊させるものだったが、今では放射能汚染は海からではなく、自宅やオフィスから来ており、毎日基準値を超える放射能汚染にさらされていることが分かったのだ」と指摘。「この発見は墜落しつつある（中国の）不動産市場に追い打ちをかけるようなもので、中国経済をさらに困難に陥れるものだ」と論じた。（翻訳・編集/北田）
中国の消費者「海鮮離れ」 習政権の処理水批判で
【北京＝三塚聖平】中国で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後、日本産だけでなく中国産の海産物も避ける動きが出ている。中国政府が処理水放出による「食品安全の汚染リスク」を強調し続ける中、中国の消費者が海産物全体の安全性を警戒するようになっているためだ。中国の水産業関係者は影響がどこまで広がるか懸念している。
「ここ数日で売上高、販売価格、来店客が全て減った。今後どうなるのかと、ここの販売店主はみんなが心配している」
北京市内の海鮮市場で魚を販売する女性店主は不安げに話した。この店は以前から日本産を含む輸入品は取り扱っていないが、処理水放出が始まった２４日から販売状況が悪化しているという。
中国の交流サイト（ＳＮＳ）では「核海鮮」といった表現も使われており、漁師が「品質を保証する！」などと涙ながらに訴える動画も目立つ。「日本の海洋放出への反対が『反海鮮』に変化している」という投稿もあった。香港紙、明報（電子版）は「反日と放射線への懸念という強い感情は全ての海鮮にまで及んだ」と伝えた。
中国政府は２４日、放出開始を受けて日本産水産物の輸入を全面的に停止。同措置について「中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」などと説明している。中国外務省報道官は「日本は全世界に核汚染のリスクを転嫁した」と批判した。こうした中国当局の発信が、ＳＮＳ上に広がる「反日ムード」だけでなく、全ての海産物への警戒感も刺激する結果になったのだ。
中国メディアによると、沿海部の江蘇省当局は「正規ルートで購入した海産物は基本的に国の基準を満たしているので安心して食べることができる」として消費者に過度の心配をしないよう呼び掛けている。
しかし、海鮮市場でエビなどを扱う販売店の女性店員は「来店客は『海産物を食べて本当に大丈夫か？』と聞いてくる。今はまだマシなはずで今後どうなるのか…」と下を向く。中国のＳＮＳなどでは、処理水が「放出開始から２４０日後に中国沿海に到着」するといった真偽不明の情報が出回っており、水産業者は今後の風評被害の拡大に頭を悩ませている。
外務省の岡野正敬事務次官は２８日、呉江浩駐日中国大使に「処理水について科学的根拠に基づかない発信により人々の不安をいたずらに高めるべきではない」として正確な情報発信を強く求めている。
汚染水放出 国際機関への提訴は「笑いものになりかねない」＝韓国大統領室
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の李官燮（イ・グァンソプ）国政企画首席秘書官は３０日の国会運営委員会で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、最大野党「共に民主党」などが日本を国際海洋法裁判所に提訴するよう求めていることについて、「（汚染水が放出されても）韓国にはほぼ安全だと信じている」として、「日本が（年間）２２兆ベクレルのトリチウムを放出するとして提訴することは事実関係からみても笑いものになりかねない」との認識を示した。
また、「前政権も国際機関への提訴を検討したが、法的に検討した結果、勝つ可能性がないと判断したようだ」として、「国際機関に提訴して（放出を）防ぐよりは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に従って合理的に放出すれば反対しないという立場を持っていた」と答弁。「中国は（朝鮮半島西側の）黄海側に年間２００兆ベクレル以上（のトリチウム）を、韓国も１９０兆ベクレルを放出している」とし、「安全性の問題はなく、韓国の海域に特別な傾向は現れていない」と述べた。
kimchiboxs@yna.co.kr
参考文献・参考資料
上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に！？―台湾メディア (msn.com)
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