政治講座ⅴ642「敵対勢力の取締とは？権力闘争勃発を示唆する言葉の裏側」

　「ゼロコロナ」抗議を「敵対勢力」と定義付けて弾圧を開始。共産党の民衆弾圧の常套手段ではあるが、もっと深堀をすると、世界中に晒しものにされた胡耀邦一派の暗躍とも思えるのである。今のうちに胡耀邦一派の抵抗力を奪っておきたいのであろう。だから、デモの弾圧は止むことは多分ないであろう。天安門事件の民主化要求の弾圧と同じように戒厳令発動で解放軍のお出ましとなるであろう。中国から逃亡して日本に滞在している人物への中国の「海外派出所」の活動が始まるのであろう。
　　　　　　皇紀2682年12月2日
　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　政治研究者　田村　司

ゼロコロナ抗議激化、広州で衝突＝習政権、デモ排除を徹底―中国

8 時間前

　【北京時事】中国各地で厳格な行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策への抗議活動が広がる中、広東省広州市でデモ隊と警官隊が衝突する動画が拡散した。香港メディア「香港０１」などが３０日、伝えた。習近平政権は抗議の動きを徹底して排除する構えで、今後抑え込みが一層強化されるもようだ。

中国広東省広州市のデモ参加者を連行する防護服を着た警官
（３０日投稿の動画より）（ロイター時事）© 時事通信 提供

　衝突は２９日夜に起きたとみられ、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された動画では、白い防護服を着た警官が透明の盾を手に隊列を組み、前進する様子が映っている。人々が警察に向かって叫びながら物を投げたり、手錠を掛けられ連行されたりする場面もある。催涙弾が投げ込まれ、人々が煙から走って逃げる映像も投稿された。

　先週末には北京や上海で抗議活動が行われており、習政権は締め付けを強める考えだ。国営新華社通信は２９日、警察・司法を統括する部門のトップが「敵対勢力の取り締まり」を指示したと報道。デモには直接言及していないものの、抗議活動を許容しない姿勢を明確にした形だ。

　各地では、警備態勢の強化や関係者の摘発が行われている。数百人が集まった北京市のデモ現場周辺には３０日も警察車両が複数配置され、通行人に目を光らせていた。ロイター通信によれば、習氏の退陣を訴えるデモ隊の動画を投稿した人が警察に連行されたり、二度としないと誓約させられたりしている。

中国広東省広州市で「ゼロコロナ」政策に抗議し、警官隊にガラス瓶を投げ
るデモ隊（３０日投稿の動画より）（ロイター時事）© 時事通信 提供

　中国の官製メディアは一連のデモを報じていない。共産党機関紙・人民日報系の環球時報前編集長の胡錫進氏はＳＮＳで「最近発生した敏感な事件」に関し「外部要因の影響がある」と主張。海外の「外部勢力」による干渉が背景にあると示唆し、影響を取り除くよう訴えた。

　ただ、こうした主張には反発も出ている。ネット上では「外部勢力」に扇動されているのではないかと学校側から警告された学生が「外部勢力とは（「共産党宣言」を起草した）マルクスとエンゲルスのことか」と、皮肉を込めて反論する動画が拡散。１１月にコロナ対策で封鎖されていた新疆ウイグル自治区のアパートで１０人が死亡した火災や、９月に貴州省で隔離対象者を乗せたバスが横転し２７人が死亡した事故に絡み、「火を放ったのもバスを倒したのも外部勢力か」と詰め寄る様子が共感を集めている。　

中国広東省広州市で、防護服を着用し、透明の盾を手に隊列
を組んで進む警官（３０日投稿の動画より）
（ロイター時事）© 時事通信 提供

日本大使館、中国在留邦人に備蓄呼び掛け＝建物封鎖で外出困難―新型コロナ

9 時間前

　【北京時事】在中国日本大使館は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い突然外出が困難になる事例が多発しているとして、在留邦人に対し「食料や生活用品を１０日分程度備蓄することを勧める」と呼び掛けるメールを送った。大使館は上海でロックダウン（都市封鎖）措置が導入されていた４月にも、同様のメールを送信した。

１１月２６日、新型コロナウイルスの感染拡大で行動規制が強まり、
閑散とする北京市内（時事）© 時事通信 提供

　中国では１１月に入ってから各地で感染が拡大し、過去最多水準の３万人を超える感染者が連日報告されている。厳格な「ゼロコロナ」政策の下、北京市では４０００カ所以上の建物が封鎖されているほか、陽性疑いの段階でも一時的に封鎖される例が相次いでいる。　

アリババ創業者、日本に滞在＝半年前から―英紙

9 時間前

　【上海時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２９日、中国電子商取引最大手・阿里巴巴（アリババ）集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が約半年前から東京都心に滞在していると報じた。馬氏の動向を知る人物らの情報として伝えた。

中国電子商取引最大手・阿里巴巴（アリババ）集団創業者の
馬雲（ジャック・マー）氏（ＡＦＰ時事）© 時事通信 提供

　馬氏は２０２０年１０月のイベントで中国政府を批判する発言をしたとされ、政府によるアリババへの締め付けが厳しくなった。馬氏はそれ以降、活動を自粛し、表舞台から遠ざかっている。
　報道によれば、馬氏は家族と共に東京に滞在しており、日本の温泉やスキー場などを訪れたほか、米国やイスラエルにもたびたび渡航。銀座や丸の内の会員制クラブで活動するなど公の目に触れる行動を最低限に抑えているという。　

駐中国アメリカ大使「ゼロコロナ政策」抗議活動拡大について「平和的抗議の権利ある」

TBS NEWS DIG - 昨日 22:01

中国に駐在するバーンズアメリカ大使はオンラインで講演し、全土で「ゼロコロナ政策」への抗議活動が広がっていることについて、「中国国民には平和的に抗議する権利があり、妨げられるべきではない」と指摘しました。

駐中国アメリカ大使「ゼロコロナ政策」抗議活動拡大について
「平和的抗議の権利ある」© TBS NEWS DIG

バーンズ駐中国アメリカ大使
「中国国民には平和的に抗議する権利があると信じている。その権利は妨げられてはならない」
30日に行われたオンラインの講演で、アメリカのバーンズ大使は、中国でゼロコロナ政策に対する抗議活動が拡大していることについて「中国にとって非常に重要な出来事だ」などと指摘。推移を見守る必要があるとの考えを示しました。
また、バーンズ大使は今月、初めて対面形式で行われたバイデン大統領と習近平国家主席との会談をめぐって、「経済面では、今後も非常に強固な関係を維持できる。気候変動などの分野で協力しようとしている」などと関係改善への意欲も見せました。
一方、中国側の大きな反発を呼んだペロシ下院議長の台湾訪問は「正しかった」として、中国の著しい過剰反応だったと批判しています。

参考文献・参考資料

ゼロコロナ抗議激化、広州で衝突＝習政権、デモ排除を徹底―中国 (msn.com)

日本大使館、中国在留邦人に備蓄呼び掛け＝建物封鎖で外出困難―新型コロナ (msn.com)

アリババ創業者、日本に滞在＝半年前から―英紙 (msn.com)

駐中国アメリカ大使「ゼロコロナ政策」抗議活動拡大について「平和的抗議の権利ある」 (msn.com)