政治講座ⅴ1750「中国の公務員の減給」
習近平の中国経済光明論によると経済論評も自由に発信してはならず、経済不振のなどの悪い情報を言うことは国安法の刑罰の対象として罰せられる。「経済が良い」などの嘘の報道は歓迎されるが、「経済が悪い」という真実の情報は取り締まりの対象になるのである。この事からも分かる通り中国経済は相当悪いと思ったほうが良いであろう。これから中国に出店や投資する日本企業があるようであるが、日本の従業員がいつスパイ容疑の嫌疑をかけられて死刑を求刑されないとも限らない。異常すぎるほどの当局の規制は、中国経済が相当悪い事の表れであろう。数年前から公務員の減給が行われているようである。それからも中国経済においての国家経済破綻の兆候が読み取れるのである。今回はそのような報道記事から垣間見える中国を紹介する。
皇紀2684年4月23日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
香港で公務員が1年間に1万人以上も辞職 民主化運動弾圧や中国政府への忠誠を求めらることに嫌気、若手職員不足が深刻化
NEWSポストセブン によるストーリー
香港ではここ数年の民主化運動の取り締まり強化などに抗議して、辞職する政府職員が増加。2022会計年度（2022年4月～2023年3月）の1年間では、1万人以上の公務員が辞職していたことが明らかになった。これは2018年度の辞職者数8500人を上回り、歴代1位の記録となった。香港各紙が伝えた。
香港の公務員は一般的に仕事の内容もそれほど大変ではなく、給与や福利厚生面、休暇の日数などでも民間企業に比べて優遇されており、かつて就職人気ナンバー1になったこともあった。
ところが、ここ数年の政府による厳しい民主化弾圧や中国政府への追従強化などで、人気が下落。途中退職者が急増しており、経験豊かな中堅職員不足が大きな問題になっているという。
2022年度の辞職者は1万人を超えたが、辞職の理由としては「海外への移住」が最も多かった。香港に住んでいる限り、中国政府に忠誠を誓わなければならず、万が一、ソーシャルメディアなどで香港政府や中国政府の対応を批判したことが発覚すれば、上司から厳しく注意を受けることもある。そうした状況に嫌気がさしたことを理由に挙げる者も多かったという。
特に辞職者が多いのが警察部門だ。2万7000人の警察官の19％が辞職しており、慢性的な定員割れ状態に陥っている。このため、香港政府指導部は今後、大きなデモや騒乱事件などが起きた場合の対応に危機感を強めているという。
また、香港政府が運営するマスメディア「香港電台（ラジオテレビジョン）」も1000人の定員に対して、240人が辞職したままとなっている。
香港政府は毎年秋に公務員採用試験を実施しているが、ここ数年の間に大学や高校を卒業した若者は反政府デモの主力となっており、政府職員を毛嫌いしていることから、新卒採用が難しく若手職員不足も深刻だという。
中国の賃下げラッシュ驚きの実態 「給料を自主的に半分カットせよ」
道路にはようやく車が出てきて、公園や緑地でお弁当などを食べる人の光景も再び見られるようになった。しかし、市民の気持ちはまだ梅雨時の空模様のようで、晴れやかさはない。
中国の公務員が減給にあえぐ
公務員の減給状況が書かれた投稿が突然、中国国内のSNSで拡散された。その内容は、「上海市の公務員で、処長級の年俸は、35万元（約698万円）から約20万元（約399万円）」とか「北京や天津などの大都市では20％近く給与がカットされた上に、さまざまな手当も廃止された」「全国で最も裕福といわれる浙江省、広東省の公務員所得も約25％カット」など具体的な内容だった。
公務員の減給実態についての中国政府側の公式報道はないので、投稿内容の真偽は定かではない。インターネットに流れたこうした投稿は削除されてしまったが、中国政府はその内容について否定してはいない。数字の正確さはさておき、どうやら都合の悪い事実としては確かに存在しているのではないか。 このような中国各地の「賃下げラッシュ」の情報が出てくる背景には、地方政府の台所事情がある。地方政府が財政支出の負担を軽減するため、成果給を一部カットするなどの減給措置の実施に踏み切ったのだ。
公務員手当が支給されず、廃止される都市も
公務員の待遇が良い地域ほど、給与カットの影響は大きくなる。逆に経済があまり発展していない地域はもともと成果給があまり高くないから、その影響が限定的ということだろう。
手当の支給が遅延する現象も、よく見られる。
例えば、広東省の一部地域の公務員に対する手当支給が遅れていて、公務員の手当は2カ月、教員は1カ月猶予されたりしているという。広東省・深セン市では、数年前に導入された大卒への定住手当1万5000元（約30万円）、修士課程卒への定住手当2万5000元（約50万円）が廃止された。深セン市は中国で最も財政的に豊かな地域として知られるのだから、他の都市は推して知るべしだ。
こうした減給は公務員に限ったものではなく、民間企業ではより広く見られる。しかも、今年に入ってオミクロン株が感染拡大してからより深刻化している。企業は生き残りをかけて、従業員に自主減給申請書の提出などを求めたりして、人件費を減らそうと躍起になっている。
なかには50％もの大幅な「自主」減給を強硬に求める企業もあれば、「退職したときに給与の減額分を返す」と約束する企業もある。減給額が多い従業員のポストは守るが、減給に積極的に応じない従業員は「自主辞職」を求められてしまう。50％の減給を受け入れない従業員に対しては、会社を去ってもらう作戦を展開している企業もかなりある。
北京のインターネット会社に勤務する女性の暁暁さん（31歳）は、基本給＋成果給で月に1万5000元（約30万円）もらっていた。5月に入ってから在宅勤務をしていたが、5月中旬に、突然、給与を50％下げると会社からメールが送られてきた。
大幅な給与削減作戦に不満をもつ同僚は、会社と交渉してみたが、結局、交渉が失敗して「自主辞職」という形で会社を去った。それを見た暁暁さんとほかの社員はやむを得ず給与の50％カットという条件をのんだ。しかし、わずか１カ月後の6月上旬に、投資者からの資金投入がなくなり、会社が経営困難に陥ったという理由でリストラされた。
「会社にまだ賠償できるお金があるうちに、退職した方がよい」と判断した暁暁さんは、入社して1年もたっていないため、わずか1カ月分の賠償金と6カ月分の社会保障金をもらって会社を辞めた。
北京のIT会社に勤める阿文さん（28歳）は、5月の給料明細を受け取って、丁寧にチェックすると、成果給が1000元足りないということを発見した。会社に疑問をぶつけて説明を求めたら、会社側は周知するのを忘れたと言って、逃げ腰になった。
関連記事：上海の都市封鎖 居住区に電気鉄条網 民家が監獄になった？
教師激怒「給料下げるな!」 中国で抗議活動 街が騒然
門の前を、大勢の人が埋め尽くしている。
行われていたのは、教師による抗議活動だ。
地元当局が突然、「地域による給料の格差をなくす」という目的で、給与の引き下げを通告し、さらに100万円近くの給料を返すよう求めたため、猛抗議が起こった。
教師側の主張では、過去2年間、成果に応じて支払われる賃金も支払われていないとのこと。
言われた通りにカットされると、給与の水準は十数年前に戻ってしまい、ローンも払えなくなると、抗議に出たという。
事態を鎮めるため、当局は大勢の警察官を投入し、街は騒然となった。
1台、2台、3台、4台…数えきれないほどの警察車両が道端に並んだ。
どこまでも続く光景に、動画を撮影した人も思わず、「なんだ? 何人くらい警察官がいるんだ!?」と一言。
さらに、実力行使にも出ているのか、人が連れて行かれている光景もあったという。
上海の感染症対策員が給料未払いに対する抗議デモ
上海の大白（感染症対策員）：「我々に報酬を、我々は金が必要だ。我々の金を返せ」
上海の大白：「金を返せ！金を返せ！我々の血と汗でできた金を返せ！」
中共の鉄拳は彼らの推進する感染症対策を実際に行っている大白にも及んだ。給料の未払いに不満を抱いた大白の列がスローガンを叫びながら、上海市静安区をデモ行進する動画がインターネットで注目を浴びている。これについて、大白も街に出て集団で反抗する必要があるのだと風刺されている。
中国公務員に突然25%年俸下げ通告、「土地ATM」が破綻
編集委員 中沢克二
2021年12月29日
「ねえ、聞いて聞いて。給料が25%前後も減る。来年（の年収）は5万元（90万円）も少なくなる。どうやって暮らせばよいの」。何の前触れもなく突然通告された中国の地方公務員給与の大幅ダウンを嘆いたのは、あの馬雲（ジャック・マー）が創業したアリババ集団の企業城下町である浙江省杭州市の女性職員だった。
交流サイト上のつぶやきは、年の瀬が迫る中国全土で大きな話題になった。「いきなり25%も」という同情では...
参考文献・参考資料
香港で公務員が1年間に1万人以上も辞職 民主化運動弾圧や中国政府への忠誠を求めらることに嫌気、若手職員不足が深刻化 (msn.com)
中国の賃下げラッシュ驚きの実態 「給料を自主的に半分カットせよ」 | リュウ平のブログ (fkms.jpn.org)
中国公務員に突然25%年俸下げ通告、「土地ATM」が破綻 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
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