政治講座ⅴ1278「晴れない霧の中の中国経済と中国の自然災害は人災」
晴れない霧の中の中国経済は、中国版リーマンショックを彷彿させる。濃霧の道路を走行しているようで、頗る危険な運転である。
そして、自然災害にも見舞われているが、なぜ、このような事態になっているかというと、自業自得の面がある。
それは、中国共産党の隠蔽体質と事実の捏造癖でそれが事実を隠す霧となっているのである。
中国の経済を調査すると「反スパイ法」で拘束されるリスクがあり、実態が分からず、すべて霧の中に隠されているのである。
そして、台風やダムの放水による水害被害は「人工降雨」の被害とも言われている。
中国には「易姓革命」の思想がある。つまり、天は徳を失った「中国共産党」を滅ぼして新しい支配者を立てる。「中国共産党」の賞味期限が切れたのである。それで、もうそろそろ政権交代の時期であろう。
中国の歴史では、前王朝（とその王族）が徳を失い、新たな徳を備えた一族が新王朝を立てた（姓が易わる）というのが基本的な考え方であり、血統の断絶ではなく、徳の断絶が易姓革命の根拠としている。
今回はそれを裏付ける中国経済破綻と自然災害と人工降雨の報道記事を紹介する。
皇紀2683年8月16日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
「中国版リーマン・ショック」勃発も！？ 信託大手が支払い遅延 〝隠しようがなくなった〟習政権、金融崩壊阻止に必死か
中国の信託大手、中融国際信託で、期限を迎えた信託商品の支払いが滞っていることが明らかになった。香港メディアや米ブルームバーグが報じ、１５日の産経新聞も報じた。同信託の主要株主である中国最大級の投資ファンド、中植企業集団の流動性危機が関連しているとの情報もある。習近平政権は問題の封じ込めに必死だが、不動産バブルが崩壊すれば「中国版リーマン・ショック」のような巨大金融危機に発展しかねない事態だ。この問題をウオッチしてきた産経新聞の田村秀男特別記者に聞いた。
田村秀男氏が分析
香港紙、明報（電子版）によると、上海証券取引所に上場する少なくとも３社が、投資していた中融国際信託の信託商品が期日までに返済されなかったと開示した。このうち湖南金博碳素については、中融の信託商品に投資した６０００万元（約１２億円）に関連するものだという。湖南金博碳素は開示文書で「財務状況は健全であり、正常な企業運営や日常的な資金需要には影響しない」と説明した。
中融の主要株主である中植企業集団の流動性危機が支払い遅延と関連しているという憶測が広がっている。中植が管理する資産規模は約１兆元（約２０兆円）だという。
田村氏によると、中国の６月末の総融資残高は銀行系が２３０兆元（約４６００兆円）、中植のようなノンバンク系が１３４兆元（２６８０兆円）で、ノンバンク系の比重が４割近くと先進国に比べて圧倒的に高い。ノンバンクの問題は中国経済の危機に直結しかねない。
田村氏は、中植の問題について７月中旬から取材してきた。「中国国内のメディアはどこも報じず、投資家たちはＳＮＳ『微信（ウィーチャット）』を通じて各地に抗議グループを結成した。今月１６日には北京の中植本社に押しかける予定だったが、参加者の自宅を警察署の担当官が訪れ、『北京には行かないほうがよい』と勧告してきたという」と経緯を説明する。中融に投資する上場企業３社の情報開示を受けた習政権は隠しようがなくなったという。
ＳＮＳでは、約１５万人の投資家に利払いが滞り、その元本総額は約２３００億元（約４兆６０００億円）に達しているという驚くべき情報もある。
米国株暴落に発展も
田村氏はこんな見通しを示す。
「ＳＮＳでは債務危機は『爆雷』と呼ばれている。習政権は金融崩壊を防ぐため、信託側に元本の支払いを約束させるなどの措置を取るだろうが、投資家の資金引き揚げが止まらない可能性もある。『中国版リーマン・ショック』に発展すれば米国株も暴落する恐れがあるため、ジョー・バイデン米政権も警戒しているのではないか」
中国恒大傘下のＥＶ企業、新株発行へ 経営再建の一環
Reuters によるストーリー •
［１４日 ロイター］ - 中国不動産開発大手の中国恒大集団は１４日、傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）が特定の引受先に新株を発行することで合意したと発表した。経営再建策の一環として、債務負担を軽減し、流動性を改善する。
恒大汽車は新株を１株当たり３．８４香港ドルで５４億４０００万株発行し、２０８億９０００万香港ドル（約２６億７０００万ドル）を調達する。
恒大汽車は新株発行で、中国恒大集団や、その創業者である許家印氏などからの借金を返済する。
引受先は、約４１億８０００万株が中国恒大集団、６億９０１０万株が許家印氏など。
恒大汽車はこれとは別に、米国市場に上場するＥＶ開発企業ＮＷＴＮ向けに新株６１億８０００万株、総額３８億９０００万香港ドル相当を発行することで合意したと発表した。
取引完了後、ＮＷＴＮの恒大汽車への出資比率は約２７．５０％に達する。
中国碧桂園、国内債償還の3年延期を要請 5.38億ドル＝関係筋
Reuters によるストーリー •18 時間
[北京/香港 １４日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、碧桂園は９月２日に満期を迎えるオンショア私募債の償還を３年延期するよう求めている。関係筋が１４日明らかにした。
データ会社ウィンドによると、同社債の残高は３９億元（５億３７９６万ドル）。
碧桂園はコメントを控えた。
中国、大手資産運用会社の投資商品支払い遅延で作業部会設置ー関係者
Bloomberg News によるストーリー •16 時間
（ブルームバーグ）： 中国の金融監督当局、国家金融監督管理総局（ＮＦＲＡ）は、中植企業集団のリスクを調査する作業部会を設置した。中国の資産運用会社大手である中植の傘下の信託会社、中融国際信託で複数の高利回り投資商品の支払いが滞っていることに対応した。中植は１兆元（約20兆円）超の資産を管理している。
ＮＦＲＡは先月、中融国際信託の債務とリスクを測定するための作業部会を設置したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
規制当局は中融に対し、将来の支払い計画と、流動性不足に対処するために処分可能な資産について報告するよう求めたという。中融が調達した資金の半分近くは親会社や関連会社に流れたと関係者の一人は語った。
作業部会設置は、中植の状況を当局が警戒していることを浮き彫りにする。複数の法人顧客が信託商品の支払い延滞を公表したことで、問題はここ数日に表面化した。この件は、商業銀行、投資銀行、プライベートエクイティー投資会社、資産運用会社の特徴を併せ持つ、２兆9000億ドル規模に上る中国の信託業界に新たなスポットライトを当てた。
このセクターの企業は、家計の貯蓄を預かり、ローンを提供するほか、不動産、株式、債券、商品に投資する。データ会社のユース・トラストによると、中融国際信託だけで270の商品があり、今年支払い期限を迎える商品の総額は395億元。これらの平均利回りは6.88％で、銀行の指標である１年物預金金利の1.5％に比べて高い。
ＮＦＲＡ、中融国際信託、中植企業集団はコメント要請に対し回答しなかった。
年次報告書によると、中融の6290億元の信託運用資産のうち、11％が不動産を占め、42％が鉱工業、33％が金融機関となっている。
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米政権、対中国“投資規制”新たな制度発表 軍事転用の恐れある分野対象に投資を禁止
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中国の企業監査当局、国家審計署は昨年、信託業界の見直しを実施。シャドーバンキングの重要な一角の改革に道筋を付けた。同業界では不動産ローンの損失が膨らんでいる。
ユース・トラストによると、信託会社は中国の富裕層に販売された不動産開発業者に関連する数百億ドルの投資商品でデフォルト（債務不履行）している。
ソーシャルメディアに出回っている未検証の書簡の中で、中植企業集団の資産運用担当者は顧客に謝罪し、グループのウェルス部門は７月半ば以降、すべての商品の支払いを遅らせることを決定したと述べている。書簡によると、この件には15万人以上の投資家が関与しており、投資残高は2300億元に上るという。
関連記事：
中国シャドーバンキング大手を投資家不安視－傘下企業の支払い遅延で
原題：China Sets Up Task Force After Top Wealth Manager Misses Payment（抜粋）
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改正反スパイ法の「透明性」強調 中国商務省、不安感拭えず
共同通信社 によるストーリー •
【北京共同】中国商務省の外国投資管理局の朱氷局長は14日の記者会見で、中国が7月1日に施行した改正反スパイ法について「政策の透明性と予見可能性の向上に力を入れている」と強調した。「企業は合法的に経営していさえすれば、まったく心配はない」とも述べた。
関連するビデオ: テレ朝news
中国 反スパイ活動をSNSで協力呼びかけ「全社会の動員が必要だ」
ただ具体的にどのような行為が摘発対象なのかは依然不明確で、外国企業の駐在員らの不安感は払拭されていない。
朱氏は「外資系企業は中国経済の重要な構成要素で、歓迎している」とも話した。商務省は7月21日、外国企業向けに改正反スパイ法の説明会も開いている。
中国・豪雨災害頻発でささやかれ始めた‟人災説”…7月の死者・行方不明者142人のウラで、いったいなにが起こっているのか？
藤 和彦 によるストーリー •6 時間
北京の紫禁城が“歴史的”冠水
中国北部では7月末から8月上旬に襲った豪雨の被害が広がっている。
中国応急危機管理省は8月4日「7月に襲った2つの台風のせいで同月の経済損失額は57億4000万ドルに上り、今年上期の合計額を上回った」ことを明らかにした。
死者・行方不明者は7月の1ヵ月間で142人に上っている。
中でも首都北京が深刻な被害に見舞われたことに注目が集まっている。
過去600年間にわたって水没した記録がない故宮紫禁城が冠水したことに、北京市民はショックを受けており、「都市開発に焦って排水などのインフラ建設を手抜きしてきたせいだ」との批判が起きている。習近平国家主席に対しても厳しい目が向けられている。
習近平肝いりの治水事業も効果なし…
間が悪いことに、洪水直前の7月19日には「習近平の治水に関する重要論述」と題する書籍が出版されたばかりだった。
関連するビデオ: 日テレNEWS
【解説】活発な雨雲が近畿・中国地方に…台風7号北上 避難指示や河川の状況は？
2012年の大水害以来、習氏の号令の下、北京市では屋上緑化や透水性舗装、地下貯水槽などを使って雨を吸収する、いわゆる「スポンジ都市」構想が推進されてきた。
中国政府や官製メデイアは「習近平がこの10年で全国の海綿都市（水害に弱い都市）の治水事業を完成させた」と喧伝していたが、まったく効果がなかったというわけだ。
昨年7月下旬に河南省で大水害が発生するなど、中国では近年、大規模水害が頻発している。中国気象局は今年2月に「極端な気象現象が今年も発生する」と警告を発していたとおり、中国では5月上旬から一部地域で豪雨災害が発生しており、現政権は治水事業に成功しているどころか、失敗していると言っても過言ではない。
中国では「人災」との言葉が人口に膾炙するようになっているが、筆者は、治水事業以外にも中国には深刻な『人災』があるのではないかと考えている。
中国が手を染める「人工降雨技術の濫用」
しかし、豪雨災害が広がっているのは、筆者の念頭にあるのは、中国の人工降雨技術の濫用だ。
中国の人工降雨については、筆者は過去に何度か本コラムで記事を掲載している。
21年は「三峡ダム」への影響に懸念を示し（『三峡ダム「大崩壊」の原因…？ 中国政府がひっそり仕込む「気象兵器」のヤバすぎる中身』、
昨年22年は、逆に長江が干上がるほどの大干ばつに見舞われたことをお伝えした（『中国で、まさか「長江が干上った」…！ 習近平が焦る「ヤバすぎる異常気象」の現実と、“中国14億人”を襲う「恐ろしい悲劇」…』）。
こうした大豪雨と大干ばつと極端に災害が繰り返す状況で、筆者は「人工降雨技術の濫用」があると考えてきた。人工降雨技術の代表例はクラウドシーデイング（雲の種まき）だ。後編記事『習近平が、またやりすぎた…！？
中国の「気候改変プログラム」のウラで、世界で異常気象が続発する怪しすぎる関係』では、このクラウドシーデイングの危うさと中国のみならず、世界を襲う異常気象の関連性について、考察していこう。
習近平が、またやりすぎた…！？中国の「気候改変プログラム」のウラで、世界で異常気象が続発する怪しすぎる関係
藤 和彦 の意見•6 時間
中国「人工降雨」のヤバすぎる実態
中国北部では7月末から8月上旬に襲った豪雨の被害が広がっている。7月におそった2つの台風の被害は、経済損失57億4000万ドル、死者・行方不明者は142人にも上っている。
過去600年間にわたって水没した記録がない故宮紫禁城が冠水したことに北京市民はショックを受けており、治水事業を声高に宣伝してきた習近平国家主席だがほとんど効果がなかったことに対して、国民の厳しい目が注がれている。
しかし、豪雨災害が広がっているのは、治水事業の失敗だけではないのではないか。中国で災害が相次ぐ要因として、筆者が疑っているのは中国の人工降雨技術の濫用だ。
人工降雨技術の代表例はクラウドシーデイング（雲の種まき）だ。
雲の中に雨粒の種となるヨウ化銀をばらまき、周囲の小さな水の粒を集めて大きな雨粒に成長させ、雨を降らせるというものだ。
この技術は、1960年代に米国のゼネラル・エレクトリックの化学者によって発明されたが、中国は早くからこの技術に注目しその習得に熱心に取り組んできた。
北西部の広大な乾燥地帯にこの技術で雨を降らせ、耕作地を拡大することが狙いだった（2001年から実施された「西部大開発」の原動力となった）。北京市の降水量の多さは140年ぶりと言われているが、その原因が2つの台風のせいだけだとは思えない。
干ばつに悩んでいた四川省は昨年8月下旬、クラウドシーデイングによる人工降雨を実施した直後に豪雨が発生したという直近の事例があるからだ。確認できていないが、6月から記録的な猛暑となっていた北京市周辺で人工降雨が実施された可能性は高いだろう。
「過ぎたるは及ばざるがごとし」ではないが、人工降雨はその直後に豪雨を引き起こす危険な代物なのかもしれない。
関連するビデオ: Reuters
記録的豪雨の中国、「スポンジ都市」計画はなぜ機能しなかったのか（字幕・11日）
世界の気象を歪める中国の「気候改変プログラム」
中国の人工降雨が世界の気候に悪影響を及ぼす可能性も排除できない。中国政府は「人工降雨は天候に影響を与えるのは短時間で非常に限定的である」と説明しているが、その実施の規模はあまりにも巨大だ。
中国政府は2012年から大量の資金を投入して気候改変プログラムの開発に取り組み、「2025年までに気候改変プログラムの対象地域を550万平方キロメートルに拡大する」との方針を明らかにしている。550万平方キロメートルという規模は中国の国土面積の5割以上であり、日本の国土面積の10倍以上に相当する。
今年7月の世界の主要都市が異常な高温となったことを受け、国連のグテーレス事務総長が7月27日「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代に入った」と述べたことが話題となったが、専門家は「ミスリードだ」と批判的だ。地球全体が高温化しているわけではないからだ（8月7日付ZeroHedge）。
世界で相次ぐ「異常気象」
21世紀に入り、世界で異常気象が多発しているが、その共通の原因は偏西風（北半球の上空を西から東へ吹くジェット気流）の蛇行だ。高気圧や低気圧の移動に大きな影響を与える偏西風が大きく蛇行することで世界各地に異常気象が発生している。
7月に熱波に襲われたドイツやフランスでは8月に入ると気温が著しく低下している。
フランス北部の住民は「11月の気温のようだ」と驚き、ドイツ南部では降り積もった雹が道路を白く染め、まるで冬のような光景が広がった。北に蛇行していた偏西風が南下したことで、熱波に代わって寒波が欧州に流れ込んでいるためだ。
「偏西風の蛇行は温暖化によるものだ」と言われることが多いが、その原因は解明されていない。筆者は気象学の専門家ではないが、「中国で大規模に実施されている人工降雨もその一因ではないか」と疑っている。
これは中国発の「環境破壊」なのか…？
人工降雨はトータルの降水量を変えることはできないことから、ある地域に人工的に雨を降らせると、その反動で周辺地域で降水量が減ることになる。
「ブラジルの1匹の蝶の羽ばたきが米テキサス州で竜巻を引き起こす」というバタフライ効果が指摘される気象の世界では、わずかな人為的介入によって状態が激変することがありうる。
地域毎の降水量に変化が起きれば、偏西風の軌道に影響を与えてもなんら不思議ではない。気候変動が中国国内にとどまるのであれば「自業自得」だろうが、世界全体の気候へ悪影響を及ぼしているのあれば「対岸の火事」では済まされない。
国際社会は中国の人工降雨がもたらすリスクに真剣に取り組むべきではないだろうか。
参考文献・参考資料
「中国版リーマン・ショック」勃発も！？ 信託大手が支払い遅延 〝隠しようがなくなった〟習政権、金融崩壊阻止に必死か (msn.com)
中国恒大傘下のＥＶ企業、新株発行へ 経営再建の一環 (msn.com)
中国碧桂園、国内債償還の3年延期を要請 5.38億ドル＝関係筋 (msn.com)
中国、大手資産運用会社の投資商品支払い遅延で作業部会設置ー関係者 (msn.com)
改正反スパイ法の「透明性」強調 中国商務省、不安感拭えず (msn.com)
習近平が、またやりすぎた…！？中国の「気候改変プログラム」のウラで、世界で異常気象が続発する怪しすぎる関係 (msn.com)
中国・豪雨災害頻発でささやかれ始めた‟人災説”…7月の死者・行方不明者142人のウラで、いったいなにが起こっているのか？ (msn.com)
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