政治講座ⅴ1686「この国は狂っているのか、間抜けなのか」
色々な意味で狂っている。米国も日本も本質を履き違えている。左派勢力は中国共産党の洗脳により正常な思考回路を失いつつある。その例が後述する報道記事である。
移民を送り込んで侵略する方法はナチスドイツが侵略する前段階で先兵として送り込み内部から崩壊する手段である。
選挙権と被選挙権を得てから内部から蝕んでいくのである。
中国共産党が反スパイ法で拘束した日本人を、数年かけて共産党の洗脳教育などを施してから日本に釈放することも考えられる。日本人は平和ボケして侵略されていることにも気が付かないのである。情けないやら間抜けの集団になり下がったのである。以前、移民政策についても研究をしたことがあるが、移民は大変な問題を秘めているのである。
皇紀2684年3月13日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
バイデン米大統領「不法移民」発言を後悔 民主党左派の離反懸念
毎日新聞 によるストーリー
バイデン米大統領（民主党）は9日、一般教書演説（7日）で南部ジョージア州の女子大学生殺害事件に言及した際、過去に不法入国していた容疑者を「不法（移民）」と呼んだことを後悔していると述べた。リベラル系のケーブルテレビ局MSNBCのインタビューで述べた。
8日には「発言は後悔していない」と述べていたが、民主党左派から「『記録のない移民』と呼ぶべきだった」との批判が殺到。11月の大統領選に向けて、移民政策に敏感な左派の離反を防ぐため、発言を一転させた。
バイデン氏が7日の演説で移民政策に言及した際、トランプ前大統領に近い共和党議員は事件の被害者の名前を叫び、「彼女の名前を言え」とヤジを飛ばした。バイデン氏が「殺害された無実の女性だ」と応じると、議員は「不法（移民）によってだ」と叫び返し、バイデン氏も「不法（移民）によって。その通りだ」と述べた。
このやりとりに関して、「不法移民」という言葉を嫌う民主党左派からは「不法な人間などいない」（オマル下院議員）とバイデン氏への批判が上がった。左派は「記録のない移民」「許可されていない移民」といった言葉を使う傾向が強い。
バイデン氏は8日に記者団に問われた際は「後悔していない」と述べていたが、左派の視聴者が多いMSNBCのインタビューで軌道修正を図り、「私が移民を無礼に扱うことはない」などと強調した。
一方、大統領選の共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は9日、ジョージア州での選挙集会に合わせて、被害者の遺族や友人と面会。集会では「バイデン氏は演説で彼女の名前を正しく発音しなかった。さらに殺人者を『不法』と呼んだことを謝った」と発言。さらにリベラル派が不法移民を「隣人」「新たに来た人」と呼んでいるとして「この国は狂っているのか」と批判した。
バイデン政権は、パレスチナ自治区ガザ地区に侵攻するイスラエルの後ろ盾になっているが、民主党左派はガザ地区の人道危機を巡ってバイデン氏への批判を強めている。大統領選の党候補指名レースでも、各地で「支持候補なし」の批判票を入れる運動が広がり、選挙集会の演説中に抗議が起きることも常態化している。11月の本選で左派が投票を棄権すれば、トランプ氏を利することになるため、支持つなぎ留めが課題になっている。【ワシントン秋山信一】
ミサイル部隊新編に抗議、沖縄 うるま市の陸自勝連分屯地
共同通信 によるストーリー
沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に10日、今月新編される地対艦ミサイル部隊の車両が入った。車両を陸揚げした港や、分屯地への公道では配備に反対する住民らが集まり「軍事要塞化許さない」「配備やめろ」と抗議の声を上げた。
10日午前、分屯地には20台ほどの車両が入った。市民ら約150人が「市が発射基地になるミサイルNO」などと書かれたプラカードを、同市の中城湾港や分屯地周辺で掲げた。車両の前に座り込んだ市民らは、県警機動隊員に排除された。
勝連分屯地には地対空ミサイル部隊が配備されているが、地対艦部隊は沖縄本島では初。県内では宮古島駐屯地と石垣駐屯地に地対艦部隊が配備されている。
中国、日本EEZ内の尖閣沖観測ブイ使い複数の論文発表 活動を既成事実化、軍事利用も
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが11日、分かった。ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられる。また、ブイのデータは軍事利用されている可能性がある。
識別番号「QF209」
海上保安庁などによると、観測ブイは2013年に尖閣諸島の魚釣島の北西約80キロ、EEZの境界線である日中中間線付近で初めて確認された。その後、ブイが流される度に新しいブイが設置されたとみられ、2016年以降は日中中間線より日本側に入った位置で確認されている。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議しており、岸田文雄首相は昨年11月の日中首脳会談で即時撤去を求めていた。
産経新聞が論文検索サイトを使って調べたところ、尖閣諸島沖に設置されたブイに関連する英語の学術論文が2018年から2020年にかけて4本発表されていた。ブイは識別番号「QF209」とされ、中国の研究者がブイの観測データを使って気象予測などを論じている。ブイが日本のEEZ内にある時期に収集されたデータも含まれているとみられる。
2019年に中国国家海洋環境予報センターの研究者が発表した論文では、QF209は24基のブイで構成された中国の観測ネットワークの一部として登場。QF209の観測期間は2013年2月以降としている。
またQF209をめぐる4本の論文は、他の論文に引用されており、中には26本の論文に引用されたケースもあった。
東京大学大気海洋研究所の柳本大吾助教（海洋物理学）は「日本の研究者も掲載を目指す米国の科学雑誌も含まれている。東シナ海は台風や線状降水帯の予測において重要な海域で、貴重なデータがとれている。係留型のブイは、気象庁の漂流型のものと違い、時間変化するデータを同じ場所で細かく取得することができるという利点がある」と指摘する。
天気予報で領有権アピール
中国国家海洋局の2014年の文書によれば、QF209は直径約10メートルで、風速、風向き、気圧、気温、水温、波浪のデータを収集し、送信する能力がある。
中国の軍事ニュースサイト「新浪軍事」の2013年の記事では、高精度な地図の軍事転用を引き合いに出し、観測ブイも軍事と民生の両面で大きな意義があるとしている。
また香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの2021年1月の記事は、国家海洋局当局者の発言として、係争海域にある新型のブイが装備しているカメラやセンサーを使い、他国による侵入とみなされる行為を察知した場合、中国海軍と法執行機関に通報すると伝えている。この記事では、潜水艦の安全な航行にブイのデータが役立つとも書かれている。
2021年には海上自衛隊が奄美大島沖で中国の潜水艦を確認しており、こうした活動にブイの観測データが活用されている可能性がある。
元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「海中のデータは重要だ。水温が変わると、海中での音の伸びも変化する。地球温暖化で海水温が1度上がるだけでも、潜水艦の探知のために蓄積した過去のデータが無駄になることさえ懸念されている」と話す。
中国は、日本が2012年9月に尖閣諸島を国有化すると同時に、中国国営中央テレビ（CCTV）で尖閣諸島の天気予報を始めており、気象をめぐる情報が領有権を示す道具として使われている。
新型ブイは大型化、能力向上か
QF209と同じ場所へ2023年に設置されたブイは、識別番号「QF212」とされ、さらなる能力向上が図られているとみられる。中国メディアの報道や、衛星画像を使った分析を総合すると、新しいブイは直径が約15mと大型化している可能性がある。
昨年、中央軍事委員会の指揮下にある海警局の船舶は過去最多の352日にわたって尖閣諸島周辺の接続水域に入域し、うち42日は日本の領海に侵入した。ブイは海警局の船が出航する浙江省台州市と尖閣諸島周辺の接続水域を結ぶ航路上に位置している。
中国のブイを巡っては、フィリピンやベトナムも同様の問題を抱えている。フィリピンは同じ海域にブイを設置して応酬したり、漁師や沿岸警備隊が浮遊障壁を撤去するなどして対抗してきた。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の報告によると、ベトナムも1988年に中国のブイの設置を阻止するなど長年、中国と沿岸の領有権を争ってきた。
「政府は初動を誤った」
ブイが海洋警備や軍事に用いられる例は、中国以外でもみられる。米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）は「Oceans of Things」と称し、数千の小型フロートからなるセンサーネットワークを自国の沿岸に展開しており、搭載された高感度のマイクで水中の様子を監視している。
国連海洋法条約はEEZを管轄する国にしか構造物設置を認めておらず、科学調査には事前の許可が必要としている。同条約は、EEZの境界が未画定の海域についても、最終的な合意に向けて当事国同士があらゆる努力を講じることとしており、中国の一連の行動はこれと相容れない。一方、撤去に関して明文化された規定がないこともあり、日本政府は10年以上にわたって対応できずにいる。
香田氏は「政府は明らかに初動を誤った。論文は米国の雑誌にも掲載され、国際法上の既成事実を与えてしまっている」と指摘。「（侵攻に）徹底抗戦するウクライナと違い、国際社会からわが国の国際法上の権利であるEEZにおける管轄権を諦めているとみなされる。今頃撤去すれば中国は、対応策として自国の管轄権を守るためと称して軍艦を派遣する可能性もある」と厳しい認識を示した。（データアナリスト 西山諒）
米国の若者が移住したい国のランキングで日本が3位に
Cecilia Rodriguez によるストーリー
世界では毎年700万人近くの学生が母国を離れて留学し、卒業後も海外で新生活を始める場合が多い。こうした背景から、留学生数は多くの大学で増え続けており、ますます競争が激しくなっている。留学に最適な教育機関ランキングと言えば、少し前までは米国の大学が独占していたが、各国が留学生を引きつけるために政策を転換する中、最近は特に欧州の大学が上位に参入しつつある。
米国の大学の学費は年間8万ドル（約1200万円）近くに達するため、若者、特に米国人の留学先として最適な場所を挙げる報告書が次々と出てくるのは当然だろう。
米国の若者が選ぶ移住先
欧州のビザ（査証）情報を提供するシェンゲンビザニュースは、オンライン語学学習のプレプリーが最近実施した調査に基づき、18～26歳の米国人が留学し、生活するのに最適な国をランキング形式で発表した。
シェンゲンビザニュースは、若い米国人の間で、将来は国外、特に欧州で暮らすことを考えている人が増えていると報告。米国人にとっては、欧州諸国の比較的安い物価や無料の医療制度、文化が魅力的だと説明した。ランキングの上位20カ国のうち、欧州からは9カ国が含まれた。
18～26歳の米国人が移住したい国ランキング
1位 英国
2位 カナダ
3位 日本
4位 オランダ
5位 シンガポール
6位 オーストラリア
7位 スイス
8位 イタリア
9位 ドイツ
10位 アイルランド
11位以下は、スウェーデン、ニュージーランド、スペインと続いた。
調査に参加した米国人によれば、海外移住を望む主な理由は、新たな文化体験をすることだという。その他の理由としては、物価や政治情勢、国民皆医療保険制度などが挙がった。回答者の中には、無期限に海外で暮らしたいと考えている人もいた。
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学生に最適な都市
大学院への進学情報を提供するマスターズディグリー・ネットは、学生の人気度や英語の通じやすさ、親しみやすさ、生活の質、安全性などの要素に加え、毎月の予算や奨学金の機会といった点も考慮した上で各都市の点数を算出し、今年の留学先に最適な世界の都市を発表した。
それによると、1位から順に、ロンドン（英国）、ウィーン（オーストリア）、メルボルン（オーストラリア）、ミュンヘン（ドイツ）、パリ（フランス）、モントリオール（カナダ）、シドニー（オーストラリア）、トロント（カナダ）、チューリッヒ（スイス）、アムステルダム（オランダ）と、欧州から6都市が上位10位に入った。
学生に最適な欧州の国
教育プラットフォームのエデュネーションは、学生が「活気ある環境を楽しみながら、学問的な冒険や人生観が変わるほどの体験」をすることができる欧州の留学先をランク付けした。1位から3位は以下の通り。
・1位 フィンランド
フィンランドが1位に選ばれた理由としては、同国は長年にわたって「世界で最も幸せな国」として評価されていることや、世界最高とも言われる教育制度が整っていることなどが挙げられる。エデュネーションは、フィンランドの大学への欧州圏外からの学生の出願は2021年に141％増加したと説明。「誰もが健康的な食事やきれいな水、就職の機会、高額な所得、育児休暇など、フィンランドの制度が提供する恩恵を受けることができる」と紹介した。
・2位 ポルトガル
ポルトガルが2位に選ばれた理由としては、気候や建築物もさることながら、世界でもトップクラスの大学があり、安い生活費で地元の文化に浸ることができ、滞在施設も手頃であることなどが挙げられた。
・3位 フランス
フランスは欧州で最も人気のある旅行先の1つだが、留学を考える上でも、首都パリだけでなく他の都市でも同様に活気ある文化や一流の教育を体験できる優れた大学がある。
以下、スペイン、ドイツ、イタリア、英国、オランダ、スイス、スウェーデンが続いた。
移住を希望する米国人は学生だけではない
英経済誌エコノミストによると、欧州に移住する、あるいは移住を計画する米国人が増えており、その理由の1つにワークライフバランスが挙げられている。
欧州に移住する米国人の数は、過去10年間で大幅に増加した。オランダでは1万5500人から2万4000人へ、ポルトガルでは約1万人と10年前の3倍になっており、スペインでは2万人から3万4000人へと増加している。フランスやドイツ、北欧など他の国々でも、米国人の居住者数は緩やかだが着実に増加。英国でも、2013年の13万7000人から2021年には16万6000人に増加した。（forbes.com 原文）
参考文献・参考資料
バイデン米大統領「不法移民」発言を後悔 民主党左派の離反懸念 (msn.com)
ミサイル部隊新編に抗議、沖縄 うるま市の陸自勝連分屯地 (msn.com)
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