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政治講座ⅴ956「嘘に嘘を重ねて何が真実か分からなくするテクニック」

一度、嘘をつくとその嘘を隠すためにまた嘘をつく。そして最終的には嘘と真実の見分けが付かなくなってくる。そのような支離滅裂の状態が韓国である。ウリジナルワールドと言うらしい。「ソメイヨシノ」の桜は韓国発祥とか、韓国は文明の発祥地で世界四大文明ではなく、人類史上で最初に起きた文明は、韓国文明・メソポタミア文明・エジプト文明・インダス文明・中国文明の5つであり、以降の文明はこの5つの流れをくむと真顔で主張している。自己中心的な妄想癖があるのか、分からない。韓国ではリテラシが劣る原因・理由は、その「嘘」に囲まれた世界で何が真実か頭の中で錯綜しているのが原因であろうか。李栄薫編著 『反日種族主義』の著書にも、「嘘」の実例と解説が記されているので、韓国を理解する上での必需本であると考える。今回は報道記事にまさにその実例が掲載されたので紹介する。

     皇紀2683年3月24日
     さいたま市桜区
     政治研究者 田村 司

韓国、自衛隊機の飛行は「威嚇」 国防相、レーダー照射問題

共同通信社 によるストーリー • 3 時間前

 【ソウル共同】韓国の李鐘燮国防相は23日、文在寅前政権時代に日韓関係が冷え込む一因となった2018年の韓国海軍艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り「(自衛隊機の飛行が)威嚇的だったのは事実だ」と国会で説明した。韓国政府の従来の見解を改めて示した。

韓国の李鐘燮国防相(ゲッティ=共同)© KYODONEWS

 韓国は「韓国軍によるレーダー照射はなかった」との立場。李氏は日韓で意見の相違があるため「事実関係の確認が必要」と主張し、日韓関係が改善する中で解決に向けた協議が進むとの見方を示した。16日の日韓首脳会談では議論しなかったとも明らかにした。

レーダー照射問題で抗議なしは「残念」 西岡力氏 日韓首脳会談

3月16日

岸田文雄首相が16日、来日した韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と会談したことについて、麗澤大の西岡力客員教授は産経新聞に談話を寄せ、韓国に対し新たな謝罪をしなかった首相の姿勢を評価する一方、韓国海軍による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を巡り首相が厳しく抗議しなかったことについて「残念だった」との認識を示した。談話は次の通り。

レーダー照射問題で韓国国防省が公開した映像の一部(ユーチューブから)© 産経新聞

今、取材でソウルに来ている。韓国のマスコミは尹大統領が戦時労働者問題で日本に大きく譲歩したのだから、岸田首相が明確な謝罪の言葉を述べるかどうかに注目していた。街には「日本がやったことなのに韓国が支払うのか」という左派野党の横断幕があちこちにみられた。その中で、過去の歴史認識を全体として継承するという言葉だけで、新しい謝罪をしなかった首相の姿勢は評価できる。


西岡力氏© 産経新聞

継承される歴史認識には、労働者の強制連行・強制労働を否定した閣議決定も含まれることを林芳正外相が9日に国会で明らかにしたことも、韓国で批判的に報じられていた。しかし、尹氏を支持する右派メデイアはそれを「妄言」などと糾弾していない。歴史認識の一致はあり得ない。不一致であることをお互いに認め合う「アグリー・トゥ・ディスアグリー」しかない。

ただし、次の政権が左派に移ったら必ず今回の解決策は覆されると覚悟して付き合うしかない。

残念だったのは、韓国駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件について、尹政権が照射の事実を否定し、反対に自衛隊機が危険な近接飛行をしたという文在寅(ムン・ジェイン)前政権のウソをそのまま継承していることに対して、首相が厳しく抗議をしていないことだ。

ある韓国の友人に自衛隊や防衛関係者の怒りを伝えたところ、それなら首相がレーダー照射を認めないと関係改善はできないと尹氏にきちんと言うべきだったといわれた。(聞き手 岡田美月)

韓国と米民主党には油断は禁物、GSOMIAがどうなったか忘れるな 岸田政権「なあなあ決着」への疑問・後編

大原 浩 によるストーリー • 月曜日

前編「尹錫悦韓国大統領来日で『日韓雪解け』? まず韓国が日本に謝罪すべきだろう」で見てきたように、戦後の関係や取り決めを自国の都合で壊してきた韓国に対し日本側の不信感は根強い。にもかかわらず岸田政権が修交に動く背景には米バイデン政権の安全保障環境への焦りがある。しかし、自国の存立基盤である安全保障問題ですら国内政治の道具としてきた前例が韓国にはあるのだ。

GSOMIA問題を忘れるな

GSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)は、日米韓にとって安全保障上重要な存在だ。もちろん、北朝鮮と38度線で接する韓国にとって特に重要である。


3月16日、韓国大統領訪日に併せた北朝鮮弾道ミサイル発射を報ずる韓国TV  by Gettyimages© 現代ビジネス


だから、GSOMIAは「韓国が結んでやった」などというものではなく、「日本や米国の力をお貸しいただいて」韓国の国防を強化すると言ってよい性質のものだ。
それにもかかわらず、従軍慰安婦問題を巡る日韓対立においてオバマ元大統領が、仲介の労を取る必要があった。その結果、2015年の日韓慰安婦問題合意につながり、ようやく2016年にGSOMIAが発効した。
しかし、その後、2018年に韓国海軍によるレーダー照射事件が起こった。これは「同盟国への攻撃」という観点から言えば、2月24日公開「米政府が関与か? ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」で述べたノルドストリーム爆破疑惑同様重大な問題である。
ところが、韓国側は謝罪するどころか、いまだに2022年11月18日GLOBE+「自衛隊機へのレーダー照射疑惑、韓国国防省が改めて否定 絶対に認められない軍の事情」という状況だ。
そして、2019年11月19日 MONEY VOICE「文在寅氏、ついにGSOMIA継続『拒否』を明言。あと数日で韓国の自殺点が決まる」で述べられているように、安全保障のための条約を、日韓の間の政治的駆け引きの道具に使うという暴挙に出た。
結局、朝日新聞デジタル 同11月22日「韓国、GSOMIA延長を日本側に通告 米の要請影響か」で伝えられているように土壇場で翻意した。同記事のタイトルにもあるように、さすがにオバマ政権が安全保障のために苦労して成立させたGSOMIAを「おもちゃ」にするような行為に、米国側の怒りが頂点に達したことを察したのであろう。

まだ終わっていないGSOMIA問題

そして、実はこのGSOMIA問題はまだ解決していない。本来は1年ごとに更新される効力の期限が來る90日前までに通告をしなければ自動延長されるのだが、2020年8月24日東京新聞「GSOMIA『いつでも破棄できる』と韓国は強調」と強弁しているのだ。
2019年8月22日に韓国が一度協定の破棄を決定したが、協定失効前日の2019年11月22日に開催した国家安全保障会議で協定失効通告の停止を決定したから「協定失効通告の効力停止」の状態であるため、いつでも破棄可能だというのが韓国側の理屈である。
このような行為を改めないままの韓国と「友好関係」など維持できるのであろうか?まずは韓国が過去の「過ち」を自ら認めるところから両国の友好関係が始まる(なお、2023年3月16日に行われた岸田文雄総理と尹錫悦大統領による日韓首脳会談で、尹大統領は「会談で完全な正常化を宣言した」と報道された。だが、韓国が再び同じような「暴挙」を行わないという保証はどこにもない)。

最悪の敵は?

今回の「日韓雪解けムード」において、オバマ政権の副大統領であったバイデン大統領が、日本側に圧力をかけた可能性は十分にある。彼らにすれば、「台湾有事」が視野に入る中で、対中国勢力として日韓を団結させたいという事なのであろう。
そして、韓国が反省して謝罪しないから「日本側に大幅に譲歩を求める」という過去の悪しきパターンが繰り返される。
だが、米民主党政権がどれだけ頑張っても、韓国は歴史的に中国の事実上の属国であり、現在でもその傾向は変わっていないように思える。韓国が西側の一員であるというのは幻想であり西側の仮面を被った中華圏であると捉えるのが正解ではないだろうか。
ナポレオンは「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」と述べているが、韓国に関しては「無能」というよりも「本当に味方になってくれるのか」という疑いが常に付きまとう。
しかも、日本側に大幅な譲歩を要請していると思えるバイデン民主党政権は、「ノルドストリーム爆破事件」という重大疑惑を抱える。彼らの要請に従ったからと言って、日本の安全保障をしっかりと考慮してくれるとは思えない。
また、3月19日公開の「中国の仲介でイラン・サウジ関係改善、世界は米国抜きで回り始めた」で述べた中東産油国と違って、韓国との友好関係を維持することに日本の実益はあまり無い。韓国に対しては、日本の国益に照らし合わせてどのような対応を行うべきか慎重に検討すべきだ。

参考文献・参考資料

韓国、自衛隊機の飛行は「威嚇」 国防相、レーダー照射問題 (msn.com)

李栄薫編著 『反日種族主義』文芸春秋 2019.12.15 第6刷発行

金完燮著 『親日派のための弁明』草思社 2002.8.7 第10冊発行

室谷克実著 『崩韓論』 飛鳥新社 2017.2.13 第1刷発行

レーダー照射問題で抗議なしは「残念」 西岡力氏 日韓首脳会談 (msn.com)

韓国と米民主党には油断は禁物、GSOMIAがどうなったか忘れるな 岸田政権「なあなあ決着」への疑問・後編 (msn.com)

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