政治講座ⅴ1698「帰国すると逮捕される中国人」
窮鼠猫を噛む。あまり追い詰めても暴走して噛みついてくる。中国人民と中国共産党は分離して、悪いのは中国共産党であるとする。なぜなら、自国の民に対しても、弾圧や拘束・逮捕などの締め付けがあるのである。
以前から日本で活躍していた大学教授が本国の当局に拘束・逮捕されて、日本での教壇に二度と立つことが無い事例を幾多も聞いている。又か、と言う事例の報道記事を紹介する。
同時に米国は中国を敵と認識している報道とTikTokの禁止法案と中国における自国企業にも反日攻撃をする異常さの報道記事を紹介する。
どうなて来たのであろうか、異常な社会に変質しつつある中国の報道記事を紹介する。
皇紀2684年3月22日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国へ一時帰国の神戸学院大教授、消息不明…昨年９月に家族から相談
読売新聞 によるストーリー
【北京＝東慶一郎】神戸学院大は１８日、同大グローバル・コミュニケーション学部に所属する中国籍の胡士雲教授（６３）が昨年夏に一時帰国後、消息不明になっていると明らかにした。中国当局に身柄を拘束された可能性がある。
同大によると、昨年９月、日本在住の家族から、胡教授が中国に一時帰国した後、連絡が取れなくなっていると大学側に相談があった。同大は在大阪中国総領事館に安否を含めた調査を要請しているが、現時点で回答はないという。
同大によると、胡教授は江蘇省出身で、２０１５年から同大教授を務めている。中国文学や言語学を専門としている。
神戸学院大教授が消息不明 中国に一時帰国、拘束の懸念も
共同通信 によるストーリー
【上海共同】神戸学院大（神戸市）は18日、勤務する胡士雲教授が昨年夏に中国へ一時帰国して以降、約半年にわたり消息不明となっていると明らかにした。日本在住の家族も連絡が取れない状態で、中国当局に拘束されたとの懸念もある。
習近平指導部は「国家安全」を重視し、反スパイ法改正などで社会統制を強化。日本人を含む外国人がスパイ容疑で次々と摘発されたほか、日本在住の中国人研究者らが一時帰国中に拘束されるケースも相次いでいる。
大学の広報担当者によると、胡氏は大学の前期講座を終えた昨年8月以降に一時帰国した。9月下旬に家族が大学に胡氏と連絡が取れないと通知した。
中国の選挙干渉を米警戒…ＴｉｋＴｏｋ禁止法案下院可決、超党派での「対中強硬」傾斜裏付け
2024/03/15 07:42
【ワシントン＝向井ゆう子】米下院が１３日に中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での配信を禁止する法案を超党派で可決したのは、中国政府に対する強い警戒感の表れだ。１１月の米大統領選に向け、中国政府がティックトックを通じて選挙戦に干渉する可能性も指摘されている。「最大の敵対国に、米国の若者が入手する情報に関与させることが賢明なのかどうか疑問だ」
法案のとりまとめを主導した下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は１３日、ＦＯＸニュースにこう語った。ティックトックを通じた「情報戦」への強い警戒感を示し、「政治的な宣伝に使われる可能性が高い」と強調した。
ティックトックを「国家安全保障上の脅威」とみなす法案は、賛成３５２票、反対６５票の大差で可決された。「表現の自由」などの観点から民主党の５０人が反対したが、賛成に回った議員が大勢となった。米議会が超党派で対中強硬に傾いていることを裏付けた。
米国が警戒を強めているのは、中国政府が、ティックトックの親会社である中国企業「バイトダンス」への関与を強化しているためだ。米ブルームバーグ通信などによると、中国政府はバイトダンスの国内部門の株式の一部を取得し、取締役１人を派遣した。米政策研究機関「民主主義防衛財団」はバイトダンスについて、「人工知能（ＡＩ）覇権を目指す中国政府の計画の中心にある」と指摘している。
中国の国家情報法は、国内企業や個人に対し、国の情報収集活動への協力を義務付けている。米国は、ティックトックを通じて収集した米国人のデータや機密情報がバイトダンスを通じて中国政府に渡る事態を警戒している。
１１月に米大統領選が控えていることも、警戒論に拍車をかけた。アルゴリズム（計算方法）を変更することで、特定候補の中傷や米国の分断をあおるような動画を流し、中国政府が選挙干渉を行う懸念が指摘されている。米情報機関を統括するアブリル・ヘインズ国家情報長官は１２日の議会での証言で、ティックトックを使って中国政府が大統領選に影響力を行使する可能性について「排除できない」と述べた。
ティックトックの規制については、共和党のトランプ前政権が２０年に米国内での使用禁止か事業売却を命令したが、裁判所に差し止められた。民主党のバイデン政権は、リスクを再検証する方針を示していた。
今後の焦点は、民主党が主導権を握る上院で法案が可決されるかどうかだ。ティックトックは若者を中心に人気が高く、利用できなくなれば、反発が予想される。１３日には米議会周辺で抗議活動が行われた。上院の民主党幹部は法案への態度を明確にしていない。
再選を目指すバイデン大統領は、若者票の獲得を狙い、２月に選挙戦でティックトックを使い始めた。だが、８日には「（両院で）可決されれば署名する」と明言し、禁止法案を支持する姿勢を明確にしている。
米国人の41％が中国を「最大の敵」、世論調査で明らかに―独メディア
Record China によるストーリー
2024年3月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国人の41％が中国を最大の敵と考えていることが世論調査によって明らかになったと報じた。
記事は、世論調査会社ギャラップが2月1〜20日に実施した国際関係に関する世論調査で、米国人の41％が中国を現状で最大の敵を認識しており、4年連続で最多となったと紹介。2位はロシアの26％で、3位がイランの9％だったとしたほか、支持政党別では中国を最大の敵と認識する共和党支持者が67％と高く、無党派層でも40％に達した一方で、民主党支持者では18％とロシアの48％を大きく下回る結果になったと伝えた。
また、米国人の各国・地域に対する好感度では中国が20％とやはり低かったものの、ロシアの8％、北朝鮮の9％に比べると高かったと指摘。好感度の高い国・地域はカナダと日本の83％を筆頭に、英国（82％）、ドイツ（79％）、フランス（78％）、台湾（77％）と続いたことを紹介した。
記事は、ギャラップが昨年の調査で中国を最大の敵とする米国人が50％に達し、中国に好感を持つ人の割合が15％だったと発表したところ、中国政府系メディアの環球時報が「米国では世論調査は政治エリートの操縦ツールと化しており、国際舞台における中国の好感度を下げようとしている」と批判を展開したと紹介。昨年11月には中国での世論調査実施で困難に直面し続けていることを理由にギャラップが中国本土にある3事務所を閉鎖し、撤退する見込みだとの報道も流れたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）
香港議会、国家安全条例案をスピード可決－中国支配が強化
Zheping Huang、Siuming Ho によるストーリー
（ブルームバーグ）： 香港議会は、国家安全条例案を早々に可決した。同条例はオープンな経済議論を封じ、世界的な金融ハブである香港で活動する外国組織に対する管理を強化するものだとの批判がある。
条例案は19日、香港の「愛国者専有」議会が毎週開催する定例議会の前日に招集した臨時議会で、全会一致で承認された。審議開始から11日間という短期間での承認は、1997年に中国の支配下に戻って以来最速だ。
国家安全条例は香港の憲法に当たる基本法第23条に基づき法制化される。香港に中国国家を守る法を制定するための20年にわたるキャンペーンが完了したことになる。
香港の金融ハブ、観光地としての評判を高めようと政府関係者が取り組む一方で、条例可決は国家安全保障にスポットライトを当てることになる。香港の評判は長年にわたる中国政府の厳格な新型コロナウイルス規制と反対派の取り締まりによって傷付いてきた。
鄧炳強（クリス・タン）保安局長は、この法律は香港で広く支持されており、審議中に市民から集められた意見の98.6％は肯定的または建設的なものだったと述べた。国家安全保障を確実にするため「われわれは自身の法制度を強化しなければならない」と同局長は以前、中国国営メディアに語っていた。「安全保障はビジネスを行う基盤だ」と主張した。
国家反逆罪や暴動罪といった犯罪は終身刑となり、政治的反対勢力を鎮圧するための当局の手段が拡大される。この法律が広範に定義する国家機密の罪は、スパイ行為に関する中国本土の曖昧な法律と歩調を合わせるもので、昨年来、外国人投資家を恐怖させてきた。
中国の習近平政権は、2019年に香港を揺るがした大規模な民主化デモをきっかけに香港に対する支配を強化。翌年に反対勢力を抑圧する国家安全維持法（国安法）が施行された。
香港の基本法は、香港政府が独自の治安維持法を制定することを義務付けているが、03年の試みは大規模な反対によって実現しなかった。国安法によって抗議活動が取り締まられ、条例制定に道が開かれた。
原題：Hong Kong Passes Local Security Bill Cementing China’s Control（抜粋）
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中国の飲料水に“不買運動” 「下水道がお似合い」と捨てる映像も トイレに流し...道ばたにも
FNNプライムオンライン の意見
今、中国一の大富豪が販売する“ある商品”に起きている不買運動。
発端は日本的とされたデザインだった。
中国のSNSに投稿された、ペットボトルに入ったミネラルウォーターをトイレに流す映像。
流し台にミネラルウォーターを捨てた女性が、「下水道が一番ふさわしい」と吐き捨てる映像も。
さらには、道端にずらっとミネラルウォーターが捨てられている映像も投稿されている。
映像の中で捨てられているのは、すべて中国の大手飲料メーカー「農夫山泉」が販売する水。
農夫山泉の創業者・ショウ氏は、資産総額が約9兆4500億円にのぼり、「中国一の富豪」として知られている。
北京市内のスーパーを訪れてみると、スーパーの一番目立つところに、このミネラルウォーターが販売されていた。
飲食店で見ない日はないほど、中国国内で浸透しているというこのミネラルウォーター。
なぜ不買運動が起きているのだろうか。
SNSに投稿された、店員と口論する男性の映像。
男性「日本のものを売るなんて、あなたは批判されるべきだ!」
店の人「日本のものは売ってないよ」
男性「あれは日本のものじゃん! 農夫山泉の商品!」
中国企業の商品であるにもかかわらず、男性が「日本のものだ」という理由はボトルのデザイン。
“赤いキャップが日本の国旗に似ている”と指摘し、「デザインが日本的だ」という理由から、不買運動が起きているという。
別の動画では、コンビニエンスストアの店主が農夫山泉のミネラルウォーターを次々と冷蔵庫から運び出し、最終的にはなんと、冷蔵庫ごと撤去した。
ほかの商品に対しても、「デザインが日本の寺に似ている」と批判する声も上がっている。
一方、専門家は、中国社会に対する不満の高まりがあると指摘する。
東京財団 政策研究所・柯隆氏「中国政府を批判すると捕まる。農夫山泉という、まったく関係のない会社に対して攻撃しても捕まらない。たまたま今の社会の不満が（今回のことを）きっかけにして噴き出してしまった」
「富士山にそっくりだ!」中国・大富豪の飲料メーカーが標的にされた「不買運動」の愚
アサ芸biz の意見
「不買運動」の愚© アサ芸biz
いったいこの国では、こんなことがいつまで繰り返されるのだろうか。
《赤いキャップが日本の国旗に見える》《山のイラストが富士山にそっくりだ!》《売国奴だ》そんな言いがかりとしか言えないウワサが広がり、中国で不買運動の渦中にあるのが、中国の大手飲料メーカー「農夫山泉」の製品だ。「農夫山泉」の創業者・鐘会長は、資産総額が9兆4500億円といわれる、「中国一の富豪」。
ところが、同社のペットボトルが“日本的”だとして、SNSで大バッシングされ、結果、現在、中国のSNS上には製品を便器や台所など、至る場所に捨てられる動画が連日アップされる事態になっている。中国の事情に詳しいジャーナリストが語る。
「『農夫山泉』は創業者の鍾氏が築き上げ、いまや中国の『国民的ミネラルウォーター』と言われるブランドで、同会長はここ3年間の中国長者番付1位という大富豪です。鐘氏はかつて、宗慶後会長率いるミネラルウォーター製造販売最大手の『娃哈哈（ワハハ）』グループに勤務していたのですが、その後独立し自社ブランドを立ち上げた。以来、両者はライバル関係にあったわけですが、そんな中、今年2月に娃哈哈グループ代表の宗会長が亡くなったんです。表に出てこない鍾氏に比べ、宗氏はカリスマ経営者として公の場で発言することも多く、中国の改革・開放の時代に大きく貢献した功労者としても人気が高かった。そんなこともあり、宗氏の死をきっかけに、鍾氏や農夫山泉への反感が大きくなり、言いがかりともいえるバッシングに繋がったとみられています」
結果、今回のバッシングの道具とされたのが、ペットボトルにおける「日本的デザイン」という意味不明の言いがかりだったわけだ。加えて鍾氏の息子がアメリカ国籍を取得していることもあり、その息子が将来的に創業者の莫大な資産を引き継ぐことになるという反感もああって騒ぎが拡大したのでは、との見方も強い。
「実は中国では今年1月にも、あるブロガーが江蘇省の商業施設で、日本の国旗や旭日旗をイメージした赤い丸の飾り付けがある、と警察に通報。施設側が慌てて飾り付けを撤去する騒動があったばかりなんです。この時はさすがに主要メディアも『正常な経済や社会生活を破壊させる誹謗中傷は慎むべき』とたしなめる報道に終始しました。ただ、こういったバッシングが起こる背景については、長年の愛国教育の影響に加え、景気悪化によるフラストレーション解消のはけ口にしているのでは、との分析もあります。とはいえ極端な話、中国政府は、共産党批判でなければ、国の内外で誰をどう批判しようが、それを正す気など毛頭ない。そこが、バッシングがなくならない最大の理由なんです」（同）
今回のバッシングと不買運動により、農夫山泉は売り上げが90％以上減少。3月に入り香港証券市場における株価は約6％の下落したというが、この数字は時価総額基準の約5650億円が一瞬で消えたことを意味するという。この悲劇はいつまで繰り返されるのだろうか。
（灯倫太郎）
参考文献・参考資料
中国の選挙干渉を米警戒…ＴｉｋＴｏｋ禁止法案下院可決、超党派での「対中強硬」傾斜裏付け
中国へ一時帰国の神戸学院大教授、消息不明…昨年９月に家族から相談 (msn.com)
神戸学院大教授が消息不明 中国に一時帰国、拘束の懸念も (msn.com)
米国人の41％が中国を「最大の敵」、世論調査で明らかに―独メディア (msn.com)
香港議会、国家安全条例案をスピード可決－中国支配が強化 (msn.com)
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