政治講座ⅴ1590「日本の住宅事情と地震対策の政策提言」

　地震の被災者の皆さんに心よりお見舞い申し上げます。
日本に住んでいる限りは明日は我が身である。
2011年3月11日の東日本大震災の心の傷も癒されないうちにまた震災が起きた。
吾輩は散歩しながら感じた事を申し上げる。
最近、空き家が増えてきている。居住者がいない家が増えているように思える。
住んでいない家は朽ちるのも早いときく。
震災で家が倒壊して氷点下の寒い仮設住宅で過ごす人達のことを考えたら何とかできないかと考えた。
「空き家」を震災者の緊急仮設住宅として活用できないだろうか。
知恵を絞ったら、日本中が幸せな環境に出来るのではないだろうか。これこそ最高の福祉政策であると考える。
このようなことに、拠出した方々の相続で悩む「空き家」を税金面で優遇するとか、取り壊し費用で悩んでいる所有者など、「空き家」の理由はそれぞれあるであろう。
そのような個々の悩みに、補助金・税制面で援助する「空き家」と「被災者救援」を結び付けるシステムとして提案する。
日本国に住んでいる限り、明日は我が身である。
不動産には色々な権利関係が絡むからこそ、助け合えるシステムを今こそ構築すべきである。

　　　　　皇紀2684年1月11日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

空き家問題「深刻化」の一方で、新築マンション＆一戸建て建設ラッシュが続く「日本のヤバい現実」

河合 雅司 によるストーリー • 5 時間

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。

ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。

なぜ住宅需要は目減りしないのか

空き家問題が深刻化しているというのに、新築のマンションや一戸建て住宅の建設が続いている。

何とも不経済に思われるが、住宅メーカーや不動産会社にしてみれば「顧客の需要があるのだから、物件を提供するのが住宅企業としての社会的責任だ」ということだろう。人口減少という長期スパンの課題と、足元で起きている課題とを1度に解決することの難しさがある。

「住宅市場に関しては、人口減少と歩調を合わせて需要が減っていくわけではない」との見方がある。人口が減少しても世帯数は増えていることが根拠だ。だが、世帯数を押し上げている要因を分析するとかならずしもそうとは言い切れない。

世帯数を押し上げているのは一人暮らしだが、その多くは住宅を新規に取得するとは言い難い高齢者だからである。2020年の国勢調査を見てみると、一人暮らし世帯の総数は2115万1042世帯（一般世帯の38.0％）で、このうち65歳以上が671万6806世帯と約3割を占めている。

むしろ、30代～40代といった住宅購買年齢層の減少ほど住宅需要が目減りしない理由は、相続税対策需要の高まりだ。

不動産を取引する際の時価（実勢価格）より相続税がかかる基準となる価格（相続税評価額）が低いことから、相続税の負担を減らす節税方法として不動産の購入は広く知られている。地方に住む富裕な高齢者が東京や大阪の中心地にあるタワーマンションを購入するといった例は珍しくない。

相続税対策を考える客層の取り込みを競う不動産会社は営業を強化しており、こうした富裕層の動きは、投機家による買い占めと並んで都心マンション価格の異常なまでの高騰を招く一因ともなっている。

今後30年で30代前半が3割減

だが、住宅を購入する若い世代が減る以上、いつまでも新規の住宅数を増やし続けることはできない。

国交省の資料によれば、持ち家の保有率は29歳までの9％に対して、30代が24％、40代が49％だ。結婚などを契機として30代で住宅取得を考え始める人が多いということである。

だが、30代前半は今後30年で約3割少なくなる。これは、ほぼ「確定した未来」だ。

そうでなくとも、これから住宅を取得する年齢となる若者の間ではシェアリングエコノミーが定着してきている。少子化で相続人が少なくなり、一人で何軒もの住宅を相続する見通しとなっている若者も少なくない。需要はどんどん減っていくのである。

専門家「日本海側で最大級」「これで終わりではない」　能登の震度7

佐々木凌 編集委員・
佐々木英輔 瀬川茂子2024年1月1日 19時

　石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生した。この地域では3年以上にわたって、断続的に強い地震が続いてきた。専門家は今回の地震をどう見ているのか。

　能登半島北部では、2020年12月ごろから地震活動が活発になり、23年12月末までに震度1以上の地震が506回発生した。23年5月にはマグニチュード（M）6・5の地震が起き、最大震度6強を観測。今回はM7・6と規模が大きく、震度7を観測し、津波も発生した。

　東京工業大の中島淳一教授（地震学）は「群発地震の震源域の中で起きた地震で、一連の活動と考えられる。内陸型としては極めて大きい地震。一般的な群発地震では、M6を超える地震は少ない。それだけ断層が広く動いたと言うことだが、正直驚いた」と話す。

　能登半島の沖合には活断層が知られている。「今回がその断層の延長なのか、知られていなかった新たな断層なのかは現時点では分からない。余震分布などを詳細に分析する必要がある」と指摘する。

能登半島地震、きょう「激甚災害」指定へ…道路復旧事業など国の補助率引き上げ

読売新聞 によるストーリー • 5 時間

首相官邸© 読売新聞

　政府は、能登半島地震を「激甚災害」に指定する政令を１１日の持ち回り閣議で決定する方針を固めた。政府関係者が１０日、明らかにした。道路や農地などの復旧事業に対する国の補助率を引き上げ、被災自治体の財政的な負担を軽減する。

　１１日の持ち回り閣議では、「特定非常災害」に指定する政令も閣議決定する方向だ。特定非常災害特別措置法に基づく対応で、被災者の運転免許証や飲食店営業許可などの有効期限が延長されるほか、半壊以上の住宅の解体・撤去費用が全額補助される。

参考文献・参考資料

空き家問題「深刻化」の一方で、新築マンション＆一戸建て建設ラッシュが続く「日本のヤバい現実」 (msn.com)

火災 倒壊 津波 被害はどこで？令和6年能登半島地震 石川県の被害をマップで NHKの取材映像から | NHK | 令和6年能登半島地震

能登半島地震、きょう「激甚災害」指定へ…道路復旧事業など国の補助率引き上げ (msn.com)