政治講座ⅴ1550「海外に警察業務拠点をつくり、越境弾圧をする中国共産党」
暴力と破壊で出来た中国共産党は、現在も、ちっとも本質が代わっていない。民衆から支持がなく、弾圧と恐怖政治で民衆を支配しようとしている。中国の特有な易姓革命が起きそうである。中国共産党は滅びゆくイデオロギーとなりつつあるが、それに対して必死に組織防衛を計っている姿が見えてくる。もう、暴力による弾圧だけが、国民を統治する手段となり、経済低迷もあり、中国共産党の政権の正統性がいよいよ疑われ出して崩壊の危機にあるのである。もう、弾圧でしか国民を導く方法がないとは情けない。国家の仮面を被った反社会的勢力のやくざのような組織が中国共産党であろうか。後述する記事を読むと寒気がする。早く民主化に体制変更すべきであろう。中国が大好きな吾輩は中国の先行きを憂うのである。
皇紀2683年12月16日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国、反体制派を「越境弾圧」 米諮問機関が報告書
共同通信社 によるストーリー • 15 時間
【ワシントン共同】米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会は13日、中国共産党の影響下にある中国人留学生組織や情報機関の工作員が、米国で民主派や少数民族らに「国境を越えた弾圧」を実施し、米国の主権を侵害しているとの報告書を発表した。米議会に対策強化を求めた。
報告書によると、米国の大学で、中国人留学生で構成する組織が、中国の人権侵害に関するイベントを妨害し、中国に批判的な言動をした中国人留学生へ嫌がらせをした。組織は共産党で対外工作を担う統一戦線工作部の監督下にあり、在米中国大使館から指示を受けていた。
応じなければ「指名手配」 香港警察、カナダの周庭氏に帰国求める
朝日新聞社 によるストーリー • 11 時間
香港警察は14日、留学先のカナダから香港に戻らないことを明らかにした民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（27）に対し、「帰国して警察に出頭しない場合、指名手配する」とする方針を明らかにした。
周氏は2020年8月に香港国家安全維持法（国安法）に違反したとして逮捕された後、保釈された。だが、起訴されるかの処分が決まっておらず、3カ月に1度、出頭することを求められていた。
今年9月、警察の許可を得て留学のためにカナダに出国し、12月末に帰国して出頭する必要があった。いったんは航空券も用意したが、身の安全を考慮し、今月3日に将来にわたって帰国しないことを公表した。
香港警察はこれまでにも、海外に逃れた民主活動家らに対し、高額の懸賞金を設けたり、香港の実家を捜索したりしている。（台北=石田耕一郎）
カナダ、オランダ、英国、東京…各地の中国「警察拠点」を訪ねると
高島曜介 パリ=宋光祐 トロント=中井大助 ロッテルダム=玉川透2023年4月18日 21時00分
中国が日本を含む外国で、「警察業務拠点」を設けていた可能性があるとして、欧米などの当局が捜査や実態調査に乗り出している。中国側は外国に暮らす自国民へ行政サービスを提供する場所だとしているが、中国の人権侵害を監視するNGOは、国外に潜伏する中国人容疑者を帰国させる拠点だと指摘している。実態はどのようなものか。現地を訪ねた。
スペインの人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は昨年、拠点のリストを公表した。中国当局が「海外110番」の名称で電話番号や住所を公表し、在外中国人に利用を呼びかけていたとされる場所だ。
日本の拠点として挙げられている東京・秋葉原周辺の5階建てビルは、4階までがホテルのフロアだ。昨年末に訪ねると、男性従業員が受付で取材に応じた。このホテルで働いて半年ほどになるといい、客の多くは日本人や韓国人だという。
ここが中国の「警察業務拠点」と指摘されている、と話を振ると男性は、「日本の警察が訪ねてきたことがあり、その時に聞かされて初めて知った」と話した。「何も知らなかったので、警察にもそう答えた」。記者が訪ねた日も、直前に日本の警察官がホテルを訪れていたという。
客室は計6部屋ある。最上階に置かれているのが、中国福建省・福州市の名を冠した一般社団法人の事務所だ。男性は入ったことがないという。エレベーターはなく、5階に上がる階段の前に「立ち入り禁止」の看板があると説明した。
ホテルの従業員男性は「事務所に出入りする人に会ったこともない。何をやっている組織なのかわからない」という。
ホテルの運営会社に電話すると、「ホテル以外のことは何も知りません」と繰り返し、電話は切れた。
フランス、カナダ、オランダ、英国 それぞれの拠点は
中国、警察の出先機関を外国で設置か オランダが「違法」と非難
2022年10月27日
アナ・ホリガン、BBCニュース、オランダ・ハーグ
画像提供,GETTY IMAGES
画像説明,オランダ・ハーグの中国大使館
中国政府が「警察の出先機関」を少なくとも2カ所、オランダで無申告で設置しているとして非難されている。
オランダのメディアは25日、中国がヨーロッパにいる反体制派を黙らせるため、外交サービスの提供を役割とする「海外サービスステーション」を利用している証拠を見つけたと報じた。
オランダ外務省の報道官は、中国警察の非公式の出先機関が存在するのは違法だと述べた。
オランダの中国大使館は、そうした存在を認識していないとしている。
オランダ当局は調査に乗り出している。発端となったのは、スペインに本拠を置くNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が発表した「Chinese Transnational Policing Gone Wild」（中国の国境を越えた取り締まりが常軌を逸する）と題した報告書だった。
同NGOによると、中国の2つの省の公安局が、5大陸21カ国で計54の「海外警察サービスセンター」を設立していた。大半はヨーロッパにあり、スペインには9カ所、イタリアには4カ所ある。イギリスでは、ロンドンに2カ所とグラスゴーに1カ所あるという。
表向きには、国際犯罪への対処と、中国の運転免許証の更新などの行政事務をするために作られた。しかし、セーフガード・ディフェンダーズによると、実際には、反中国政府の発言をした疑いのある人々を強制的に帰国させるための「説得作戦」を実施しているという。
オランダの報道機関RTLニュースと調査報道プラットフォーム「フォロー・ザ・マネー」は、同国で中国警察に追われているという中国の反体制派、ワン・ジンギュ氏の話を伝えた。
それによると、同氏は今年、「海外警察サービスセンター」の関係者を名乗る人物から電話を受けた。
その際、「自らの問題を整理する」ために中国に戻るよう強く求められた。「そして両親のことを考える」よう言われたという。
それ以来、同氏は組織的な嫌がらせと脅迫を受けるようになった。中国政府の代理人が画策していると、同氏は考えているという。
オランダは調査と保護の意向
オランダの中国大使館はRTLニュースに対し、そうした警察の出先機関の存在は知らなかったとした。
オランダ外務省のマキシム・ホヴェンカンプ報道官は、「オランダ政府は、そうした取り組みについて、中国政府から外交チャンネルを通しては聞いていない。それ（中国の行為）は違法だ」と述べた。
また、政府として調査し、適切な対応を判断する必要があると説明。「中国国民がここオランダで脅しや嫌がらせを受けているとされるのは、非常に心配なことだ。警察が当該男性に保護を提供するため、どういう方法があるか検討している」とした。
パスポートの更新やビザの申請などの業務は通常、大使館や領事館が担当する。そうした場所では、ウィーン条約に定められた外交ルールが適用される。オランダも中国も同条約の締約国だ。
中国が批判を浴びているような警察の出先機関は、ホスト国の司法権や法律の下で与えられる保護を届かなくし、その国の領土保全を侵害する可能性がある。
中国外交部の汪文斌報道官は26日、警察の出先機関と外国で呼ばれているものは、「実際は国外にいる中国人のためのサービスステーション」だと説明。中国は他国の司法権を全面的に尊重していると述べた。
また、新型コロナウイルスの影響で多くの中国人が帰国できていないとしたうえで、「それらの人々が困難を乗り越えるのを支援するため、関係する地方政府がオンラインサービスのプラットフォームを開設している。こうしたサービスは主に健康診断や運転免許証の書き換えを対象としている」と話した。
脅迫して帰国を強要か
セーフガード・ディフェンダーズは、中国の取り締まり戦術について、犯罪との関連をしっかりと立証することや、ホスト国の適正手続きに従うことなしに容疑者を標的にしている点で「問題がある」としている。
取り締まりの主な手法は強要や脅迫で、逃亡者とされる家族を「説得」して帰国させるために実行されていると、同NGOは述べている。
中国では9月2日、「反電信・オンライン詐欺法」が成立した。これにより、その種の詐欺の疑いがある世界中の中国国民について域外管轄権が確立された。
理屈の上では、この新しい法律と、外国にいる中国の警察部隊によって、反体制派は逃げ場を失うことになる。
オランダへの亡命が認められた中国の反体制派に保護を保証し、オランダではオランダの法律が優先されることを示すよう、オランダ政府に圧力がかかっている。
（英語記事 China accused of illegal police stations abroad）
中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も 報告書
ロンドン（ＣＮＮ） 中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。
今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。
「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ ａｎｄ Ｐｅｒｓｕａｄｅ）」と題した最新の報告書は中国の海外警察ネットワークの規模に着目し、中国がイタリア、クロアチア、ルーマニアなど複数の欧州諸国と実施する合同取り締まり活動の役割について検証している。こうした活動は、中国が以前認識されていたよりも広範囲に海外警察署を拡大する上で、先導的な役割を果たしてきたという。
同団体が新たに展開する主張には、パリ郊外にある中国の海外警察署で秘密裏に働く工作員が、中国人１人を強制的に帰国させたという内容もある。この工作員は明らかにこの目的のために雇われた人物だという。以前の報告では、亡命中だった２人の中国人――１人はセルビア、１人はスペインに滞在――が欧州から無理やり帰国させられたことが示されていた。
警察署を運営しているのは誰か？
セーフガード・ディフェンダーズは人権侵害があったとされる事案の証拠を求め、オープンソースの中国公文書をくまなく調べる中で、世界各地の少なくとも５３カ国で活動する中国公安部の４つの警察管轄区を突き止めたという。こうした組織は海外に渡った中国人のニーズをサポートするというのが表向きの任務だ。
中国は、自国領土外での隠れた警察部隊の運営を否定している。中国外交部は１１月、ＣＮＮに「関係当事者には、事実を誇張して緊張状態を招くことは差し控えてもらいたい。これを口実にして中国を中傷することは容認できない」と語った。中国はこうした施設が行政拠点であり、海外在住の中国人を運転免許証の更新といった作業でサポートするために設立されたと主張している。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で大勢の市民が海外で足止めされて中国に戻れず、書類の更新ができない状況に対応するものだとも説明する。
ＣＮＮが先月、セーフガード・ディフェンダーズの最初の報告について中国外交部に尋ねたところ、海外の部局はボランティア職員で運営されているとの説明があった。だが最新の報告書によれば、同団体が検証した警察ネットワークの一つは、最初に設立された２１カ所の警察署で１３５人を賃金を払って雇用していたという。
同団体は、ストックホルムにある海外警察署の職員が結んだ３年間の雇用契約書も入手した。
公式な在外公館以外で隠れた領事活動を行うことは極めて異例であり、違法だ。これには受け入れ国からの明確な同意が必要だ。セーフガード・ディフェンダーズの報告書によれば、中国の海外警察署はパンデミック発生の数年前から存在していた。
同団体の報告書をきっかけに、これまでに少なくとも１３カ国で捜査が始まり、中国系移民が多く暮らすカナダなどの国々では、中国との間で外交上の軋轢（あつれき）が深まっている。
海外での法執行や政治的迫害を目的に、法的に認められない手段を利用していると非難される超大国は中国だけではない。
例えばロシアは過去に２度、英国国内で致死性の化学物質や放射性物質を使用して元スパイを暗殺しようとした疑いがもたれている。ロシアはこうした容疑を一貫して否定している。
米国では２００１年同時多発テロ事件の後、中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者をイタリアの街中からグアンタナモ湾に連行するスキャンダルの渦中にあった。
とはいえ、海外在住の中国人に対する大規模な抑圧が行われていると示唆する今回の報告書は、本国が国内の混乱に手を焼く重大な時期に公表されることになった。こうした混乱は、３期目に入った習近平（シーチンピン）政権の厳格なゼロコロナ政策に対する疲弊感が背景にある。新型コロナウイルスの発生から３年、政府は先週になってコロナ規制を一部緩和する方針を示した。
世界第２の経済国である中国は、新たな警察署が発見されたと主張されている国々の多くと深い関係を育んできた。これらの政府にとっては、商業利益と国家安全保障のバランスをとるという厄介な問題が生じている。
中国が各国と警察のパトロールで協定結ぶ
イタリアは１５年以降の歴代政権下で中国と二国間安全保障協定を結んできたが、自国内で行われているとされる活動が明るみに出てもほとんど口を閉ざしたままだ。
イタリア警察は１６～１８年に中国警察と合同パトロールを複数回実施した。初めはローマとミラノで、その後ナポリを含む他の都市でも行ったが、セーフガード・ディフェンダーズはこうした街で、合同パトロールと同じタイミングで中国人居住エリアに映像監視システムが導入された証拠をつかんだと語る。「現地の犯罪を効果的に抑制するため」に導入されたというのが表向きの理由だ。
１６年、イタリア警察関係者は米国の公共ラジオＮＰＲに、合同パトロールが「両国を悩ませる犯罪集団やテロリスト集団の撲滅に向けたより広範な国際協力、情報交換、リソースの共有につながるだろう」と語った。
セーフガード・ディフェンダーズは、ベネチアやフィレンツェ近郊のプラトなど、イタリア国内１１カ所に中国の警察署があると断定した。
中国の複数のウェブサイトに投稿されていた動画によると、１８年にローマで行われた警察署の開所式にはイタリア警察関係者も出席しており、両国の警察当局の密接な関係を物語っている。
イタリアの地元紙ラ・ナツィオーネの報道によれば、今年こうした警察署のひとつに対して地元の調査が行われたが、違法行為は一切発見されなかったという。地元紙イル・フォッリョは警察幹部の最近の発言として、こうした警察署は単なる行政機関のように見え、とくに気がかりな点はなかったと報じている。
ＣＮＮはイタリアの外務省と内務省にコメントを求めたが、返答はなかった。
中国は１８～１９年に、同様の合同パトロール協定をクロアチア、セルビア両国と結んでいる。習氏の肝いり外交政策「一帯一路」構想のコースに沿って、戦略的拠点を増やす取り組みの一環となっている。
ごく最近では今年７月、クロアチアの首都ザグレブの街中で、中国人警察官が現地警察と合同パトロールを行う姿が見られたと中国メディアが報じた。
中国メディアの新華社通信からインタビューを受けたザグレブ警察関係者は、「外国人観光客を保護し引きつける」ために合同パトロールは必要不可欠だと語った。
１９年のロイター通信の報道によれば、中国人警察官は殺到する中国人観光客への対応支援として、首都ベオグラードでセルビアの警察官と合同パトロールを実施した。あるセルビアの警官は、中国側には逮捕する権限は与えられていないと語った。
セーフガード・ディフェンダーズによれば、中国は南アフリカにも足がかりを得てきた。さらに、近隣諸国とも南アフリカと同様の協定を結んで足を伸ばしている。
中国は２０年ほど前から南アフリカの警察当局との取り締まり連携強化で基盤を固めてきた。両国間で継続している安全保障協定に基づき、南アフリカ政府の協力のもと「海外中国サービスセンター」の正式名称を持つネットワークを設立した。
在ケープタウン中国領事館は、この計画で「南アフリカ人も、南アフリカ在住の外国人も、あらゆるコミュニティーがひとつになれる」と述べた。
さらに、設立以降、ネットワークは「コミュニティーに対する犯罪防止に積極的に取り組み、犯罪件数を大幅に減少させている」とも言及。センターは「取り締まり権限」を持たないＮＰＯ団体だと説明した。
米ワシントンのシンクタンク、ジェームズタウン財団が１９年にまとめた中国情勢に関する報告書によると、中国メディアはセンターへの支援を表明する南アフリカ政府関係者の発言を頻繁に報道してきた。そうした関係者は、センターの活動のおかげで警察と現地で暮らす中国人の関係が深まっていると語っているという。
ＣＮＮは南アフリカ警察に連絡を取ったが、コメントを得られていない。
本人の意思に反して帰国を強制する中国
セーフガード・ディフェンダーズが警察ネットワークの存在に気づいたのは、中国が自国民の一部に本人の意思に反して帰国を促している取り組みの規模を調査していた時だった。中国の公式データに基づけば、そうした人々の数は習政権の間に全世界でおよそ２５万人にのぼる。
「中国からの動きとしては、世界のあらゆる場所で反対分子への弾圧、人々への恐喝、嫌がらせをする試みがますます進むだろう。十分怖がらせて黙らせるか、自らの意思に反して中国に強制送還させるための取り組みだ」と、セーフガード・ディフェンダーズのキャンペーン・ディレクターを務めるローレン・ハース氏は言う。
「最初は電話から始まる。中国本土にいる親族への恐喝だったり、あるいは本人への脅しだったり、あらゆる手を使って海外の標的をなだめすかし、帰国させようとする。それが上手くいかなければ外国で秘密工作員を使う。北京から工作員を派遣して、誘惑やおとりといった手段に出るだろう」（ハース氏）
フランス内務省は、中国人がパリ郊外にある中国の警察署により帰国を強制されたとの主張に対するコメントを控えた。
報告書で火が付いた怒りと調査
報告書による暴露を契機に、一部の国々では怒りの声が高まる一方、あからさまに口を閉ざしている国もある。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官は先月、上院の国土安全保障委員会で、報告書の内容に深い懸念を示した。「中国警察が、適切な調整もなくニューヨークで店を開こうとしているなど、言語道断な考えだ。主権の侵害であり、標準的な司法上、法執行上の協力プロセスを回避している」
アイルランドは国内で確認された中国警察署を閉鎖した。オランダも同様の措置を講じ、現在調査を進めている。スペインもオランダと同様の対応している。
セーフガード・ディフェンダーズのハース氏はＣＮＮに、今後もさらに多くの警察署を見つけることになるだろうと語った。「これは氷山の一角に過ぎない」
「中国は自分たちの行いを隠そうとしていない。こうした活動を拡大していくと明言していて、事態を重く受け止める必要がある」
「今は各国が熟考を迫られるタイミングとなっている。これは自国における法の支配と人権の問題であり、それは中国から来た人々のためであり、また世界中の他の全員のためであるという点の考慮だ」
香港警察が海外の活動家5人を新たに指名手配、周庭氏には帰国要求
2023年12月15日（金）09時04分
［香港 １４日 ロイター］ - 香港警察は１４日、香港国家安全維持法（国安法）違反の指名手配リストに、海外在住の民主活動家ら５人を追加した。逮捕につながる情報提供には１人当たり１００万香港ドル（１２万８０００米ドル）の懸賞金を出すことも明らかにした。
７月には８人の海外在住活動家が指名手配されており、米英両国がこの動きを批判していた。
国家分裂・転覆や外国勢力との共謀などの罪に問われた今回の対象者５人も、米国や英国を含めてさまざまな国を活動拠点にしている。
香港警察の国家安全保障部門担当者は会見で「既に海外に逃亡した全ての人物は国安法違反の罪を負い続けている」と強調した。
対象者の１人で現在ワシントンに拠点を置き、米国市民権を持つ邵嵐氏はロイターに、米国市民にこのような指名手配がかけられるのは初めてで、国安法を外国にまで適用することで威嚇効果を持たせようとしているのは明らかだと指摘。「私のような活動家に対するそうした国境を越えた弾圧と嫌がらせへの対処で民主国家、特に米国が率先して行動する必要がある」と訴えた。
米国務省は香港政府の措置を強く非難。キャメロン英外相は、香港と北京、ロンドンの外交官らに、香港や中国当局とこの問題の緊急協議を申し出るよう指示した。
また留学先のカナダで事実上亡命する意思を示した活動家の周庭氏について、香港警察の担当者は「この会見を聞いているなら、香港に戻るチャンスを失って逃亡犯にならないことを期待している」とくぎを刺し、帰国を要求した。
参考文献・参考資料
中国、反体制派を「越境弾圧」 米諮問機関が報告書 (msn.com)
応じなければ「指名手配」 香港警察、カナダの周庭氏に帰国求める (msn.com)
カナダ、オランダ、英国、東京…各地の中国「警察拠点」を訪ねると：朝日新聞デジタル (asahi.com)
中国、警察の出先機関を外国で設置か オランダが「違法」と非難 - BBCニュース
中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も 報告書(1/2) - CNN.co.jp
香港警察が海外の活動家5人を新たに指名手配、周庭氏には帰国要求｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)
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