政治講座ⅴ1779「左派勢力は暴力革命を標榜している」
民主的な解決方法ではなく、暴力が左派勢力の解決方法である。近隣諸国に暴力で排除する姿勢は設立当初から変わらない。中国共産党は戦後のどさくさに平和主義のチベットに侵攻し、ウイグルに侵攻し、内モンゴルに侵攻し、満州（女真族）にも侵攻した。朝鮮半島にも北朝鮮を助ける名目で侵攻した。その後、中国の暴力侵攻を懸念した金日成は中国の人材を粛清して、中国の支配を受けずに政権を保っている。中国に懐柔された張成沢をも死刑にするなど粛清した。そして中国の後ろ盾とされる金正男も暗殺された。中国と親しい者は悉く粛清して独立を保っているようである。ミサイル発射や核実験は北京を攻撃対象に入れていると金一族の本音の噂が聞こえてくるのである。
今回は左派勢力の活動と中国を巡る不穏な外交などの報道記事を紹介する。
皇紀2684年5月14日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
抗議グループ、テスラの工場に突入試みる ドイツ
CNN.co.jp によるストーリー
ドイツにあるテスラ工場近くの森林地帯で衝突する環境活動家と警官隊/Axel Schmidt/Getty Images© CNN.co.jp
ロンドン（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラがドイツ首都ベルリン近郊に構える工場に１０日、活動家８００人が集結した。一部は工場への突入を試み、警官隊と衝突した。
反資本家を自称する複数の組織の連合体「ディスラプト」はウェブサイト上に声明を出し、テスラへの抗議行動の一環として同社の大型工場「ギガファクトリー」に活動家８００人が集まっていると明らかにした。
警察は１０日の報道向け発表で、デモ行進に参加していた人々が森を走り抜け、テスラの社屋に向かったと説明。近くにドイツ鉄道の線路があったため、鉄道の運行を一時停止しなくてはならなかったと述べた。
抗議の集団がテスラの施設内に入るのは阻止したという。
ディスラプトの広報担当者はＣＮＮの取材に答え、「活動家にとって良い日だった。ただ警察による暴力を多数目撃したのは残念だった」「けが人をたくさん見た。（中略）もう何年も目にしていなかった状況を目撃した」と語った。
テスラ及び工場のあるブランデンブルク州の警察にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
しかしテスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿し「デモ参加者は囲い線を突破することができなかった。まだ無傷の囲い線が二つ、（工場を）ぐるりと取り巻いている」と述べた。
当該の工場はテスラが欧州で運営する唯一の工場。ディスラプトは同工場の生産能力を２倍にするというマスク氏の計画について、周辺の森林や地元の水資源といった環境の破壊につながると訴えている。
抗議行動は４日間の日程で８日に始まっていた。
テスラは活動家らが集まるのを見越し、１０日は工場を閉鎖していた。
テスラのドイツ工場は３月にも、施設に電力を供給する送電線の鉄塔で火災が発生し、１週間の閉鎖を余儀なくされている。この時は極左の活動家グループが放火による攻撃の犯行声明を出した。
フィリピンを激しく揺さぶる中国 中国大使館員の“国外追放”にも発展 領有権対立の背後で一体何が？
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
南シナ海の領有権をめぐり中国との対立が激化するフィリピン。フィリピン政府は、「緊張の激化を防ぐための合意を一方的に破棄した」とする中国の主張を否定し、中国大使館員が「悪質な妨害工作を行った」として、国外追放とする方針を明らかにしました。両国の亀裂は深まるばかりです。
老朽化の軍艦「シエラマドレ号」をめぐってなぜ対立激化？
中国とフィリピンの領有権対立の最前線とされる南シナ海の南沙諸島。フィリピン軍は1999年、南沙諸島のアユンギン礁に実効支配の拠点として老朽化した軍艦「シエラマドレ号」を座礁させました。
「シエラマドレ号」には兵士が常駐しているため、フィリピン軍は定期的に物資を運んでいますが、中国海警局はこのところ、フィリピンの補給船などに放水や衝突を繰り返していて、偶発的な武力衝突につながる危険性も指摘されています。
両国の緊張がかつてないほど高まる背景には何があるのでしょうか。
中国は、フィリピンの現政権との間でアユンギン礁の状況を平和的に管理するための「合意」があるにもかかわらず、フィリピン側が「一方的に破棄した」といいます。
つまり、緊張の原因を作ったのは勝手な行動をしているフィリピンだと主張しているのです。
一方のフィリピン政府は、「中国のプロパガンダだ」と一蹴。「中国のいかなる提案にも同意していない」と反論し、非難の応酬となっています。
フィリピン政府、実は同意していた？証拠の“録音入手”と現地報道
こうしたなか、フィリピンメディア「マニラタイムズ」は8日、南シナ海を管轄するフィリピン軍の西部方面の司令官が、中国大使館員と電話した際の録音を入手したと報じました。
電話は今年1月3日に録音されたもので、「中国側から提供された」としています。
電話の中でフィリピン軍の司令官は、中国側が提案した「『新たなモデル』に同意する」と語ったほか、「フィリピン国防省や軍の上層部も承認している」という趣旨の話もしたということです。
ドゥテルテ前政権高官が証言「以前から中国との紳士協定があった」
フィリピンの前のドゥテルテ政権で大統領報道官だったハリー・ロケ氏。JNNとのインタビューで、「中国との間で現状維持を図るための紳士協定を結んでいた」と明かしました。
ドゥテルテ政権時の大統領報道官 ハリー・ロケ氏
「フィリピンの主権を放棄したわけではなく、両国の主張の対立を認め、平和を維持することに決めました。（シエラマドレ号に）これ以上の改良を加えず、現状を維持するという紳士協定によって多少なりとも安定が保たれていたのです」
この紳士協定は、補給物資を食料品などの必需品に限定し、「シエラマドレ号」を補強するような建設資材を運ばないというルールだったといいます。
ロケ氏はさらに、こうした取り決めがドゥテルテ政権よりも前から存在していたと述べました。
そのうえで、現在の南シナ海情勢についての懸念を口にします。
ドゥテルテ政権時の大統領報道官 ハリー・ロケ氏
「前政権の時代には比較的平和でしたが、今は両国の間に緊張が高まっています」
「マルコス大統領の決断によって中国との軍事衝突につながるかもしれないということを、大統領自身が認識してほしいと思っています」
領土問題で妥協許さぬマルコス政権 中国の“揺さぶり”でどうなる
中国との領有権問題を事実上棚上げし、経済協力を推し進めたことで「弱腰外交」との批判も受けたドゥテルテ前大統領。
対照的にマルコス大統領は、領土問題では一切の妥協を許さない姿勢を強調し、アメリカや日本との安全保障面での連携強化を図っています。
マルコス政権の特徴的な戦略は、南シナ海で当局などが撮影した映像を積極的に公開する手法で、実態の見えにくい海上での領有権争いを可視化すること。
「トランスペアレンシー戦略」とも呼ばれ、フィリピン政府が中国側の行動を「危険な妨害」「理不尽な威圧」と強調することで、国内世論だけでなく国際社会からも多くの支持を得ています。
中国側が揺さぶりをかける「合意」の問題をめぐり、フィリピン国家安全保障会議は10日、在フィリピンの中国大使館員が「虚偽の情報を拡散し、悪質な妨害工作をした」と指摘し、国外追放する方針を明らかにしました。
これに対し、中国外務省の報道官は「フィリピン側の発言は、彼らが事実や証拠にうしろめたさを感じていることの証だ」として、「挑発行為をやめるよう求める」と反発しています。
「合意」の存在を否定するフィリピン政府ですが、仮に今回浮上した“電話録音という証拠”が事実であれば、マルコス政権は苦しい立場に追い込まれる可能性もあります。
関係者によると、中国大使館員との電話録音を報じられたフィリピン軍の司令官は、個人的な理由で休暇を取得したとされ、別の幹部が職務を一時的に代行しているということです。
国有化からまもなく11年 尖閣諸島巡る現状報告
08月02日 18時42分
沖縄県の尖閣諸島が国有化されてから、９月で１１年となります。国有化以降、周辺の海域では中国当局の船による航行が常態化し、領海侵入も繰り返されています。現場でいったい何が起きているのか、河合遼記者が取材しました。
【海警局の領海侵入は増加】
日本政府が１１年前の２０１２年９月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化して以降、日本の領海のすぐ外側にある接続水域の航行が常態化していて去年（令和４年）１年間に中国海警局の船が接続水域を航行した日数は過去最多の３３６日にのぼっています。また、去年１年間に海警局の船が領海に侵入したのは２８件とここ数年とほぼ同じペースで推移しています。ことしも接続水域の航行は常態化していますが、領海侵入は８月２日までに２０件と去年を上回るペースで推移しています。ことし３月３０日から４月２日にかけては、日本漁船３隻の動きに合わせるように海警局の船４隻が領海侵入し、過去最長の８０時間３６分にわたって領海内を航行し続けました。
【尖閣諸島とは】。
尖閣諸島は、沖縄本島の西方、およそ４１０キロ、海上保安庁の警備の最前線の石垣島からおよそ１７０キロの位置にあり魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島などからなる島々の総称です。日本政府は歴史的にも国際法上も尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないとしています。日本政府は、尖閣諸島について、現地調査でほかの国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認したうえで１８９５年（明治２８年）に閣議決定を行い、日本の領土に編入しました。外務省によりますと、１９６９年に国連機関の調査報告書で周辺海域に石油が埋蔵されている可能性があると指摘されると、中国政府は１９７１年、初めて領有権を主張します。さらに１９９２年には「領海法」を制定し、尖閣諸島は中国の領土だと明記しました。その後、２００４年（平成１６年）、中国人活動家７人が、魚釣島に不法に上陸する事件が発生。２０１０年（平成２２年）には、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生しました。日本政府は、１１年前の２０１２年９月１１日尖閣諸島の安定的な維持・管理を図るためとして、海上保安庁が魚釣島、北小島、南小島の３島を取得・保有し、国有化しました。
【石垣は全国最大の基地に】
海上保安庁は、尖閣諸島の専従の警備体制を整えるため、７年前（２０１６年）までに新造した１０００トン型の巡視船１０隻を最前線の拠点である石垣海上保安部に配備しました。さらに那覇海上保安部のヘリコプター搭載型の大型巡視船２隻のあわせて１２隻体制で現在、尖閣諸島の警備に当たっています。専従の巡視船以外の船も尖閣諸島の警備には加わっていて石垣海上保安部には、おととし（Ｒ３）１１月には最大級のヘリコプター搭載型の巡視船が配備されました。このほか、巡視船３隻、巡視艇など３隻を含めあわせて１７隻が所属する石垣海上保安部は、全国の海上保安部の中でも最大の基地となっています。７月３１日、石垣港には合わせて９隻の巡視船が停泊していて、最大級のヘリコプター搭載型の巡視船「あさづき」や巡視船「よなくに」が出港する様子が確認できました。このほか、全国各地から応援に来ているうちの１隻とみられる長崎海上保安部の巡視船「ほうおう」が停泊していました。
【海警が漁船退去と主張】
７月１３日、尖閣諸島の大正島の沖合で、日本の漁船１隻の動きにあわせるように中国海警局の船２隻が一時、日本の領海に侵入したことについて、中国海警局はホームページで「法律に基づき、不法侵入した日本の漁船を領海から退去させた。魚釣島とそれに付属する島々は中国固有の領土であり、中国海警局の船舶は法律に基づき、中国の管轄海域で海洋権益の保護と法執行活動を行っている」と一方的な主張をしました。海上保安庁関係者によりますと、中国海警局が日本の領海内で操業していた日本漁船に対して、このような主張をするのは初めてとみられるということです。中国海警局は▽ことし１月に（令和５年）石垣市が尖閣諸島周辺の日本の領海内で海洋調査を行った際や▽ことし３月に日本のヨットが領海内を航行した際にも似た内容の主張をホームページに載せています。また、尖閣諸島周辺を航行する中国海警局の船をめぐっては▽去年１１月以降、従来より大型の７６ミリ砲を搭載しているとみられる船が確認されるようになったほか、▽ことし３月以降、船の位置情報などを電波で発信し続けていることが明らかになっています。
【漁業者“ＰＲにすぎない”】
尖閣諸島沖で漁を行っている金城和司さん（５１）は３年前（２０２０年）に尖閣諸島沖で操業中、中国当局の船が金城さんの船のすぐ近くまで迫ってきたことがあったものの、それ以降は同じような事態は起きていないとしています。７月１３日、金城さんが大正島の沖合で操業した際には海警局の船が領海侵入するとともに、ホームページを通じて「法律に基づき、不法侵入した日本の漁船を領海から退去させた」などと主張しました。これについて金城さんは「中国海警局に漁を妨害された事実はない。自由に漁のポイントを行き来できた」と述べ、海警局側のＰＲにすぎないと感じています。この時の漁ではハマダイやキンメダイを３００キロ以上を水揚げしていて金城さんは「親の代からずっと同じように尖閣諸島周辺は生活の場で、これからも漁をやっていく」と話していました。
【専門家“外交の場で”】
海洋安全保障に詳しい桜美林大学の佐藤考一教授は、今回の海警局のホームページを使った主張について、「漁業者がちゃんと漁をしたということであれば中国側は大げさに言っているだけで気にする必要はない。この先、何をやって来るかということは考えなければいけないが、今、特に大きな変化があるわけではない。最近は向こうも挑発的なことはやってない」と話していました。その上で、海上保安庁が海警局に対応していることについて「軍事組織でない海上保安庁を出すことで軍事的衝突にしないような意味もある。自衛隊も、それからバックにはアメリカ軍もいるし、我々はそんなに弱い組織でもないですし、しっかり対応するよということを常に中国側に示していくことが重要だ」と指摘しました。そして、「いま中国から引くことはなく日本としては中国に負けないように引き分けに持っていくことが必要で、日本やアメリカＡＳＥＡＮ諸国といった中国といろいろと衝突してる国との連携を深め、『中国に軍拡をやめて経済大国になることを目指すべきだ』ということを外交の場で言うべきだ」と述べました。
【海保関係者“サラミ戦術か”】
中国海警局が従来より大型の７６ミリ砲を搭載した船を尖閣諸島周辺で航行させたり、ホームページを通じてみずからの主張を発信したりしていることなどについて、複数の海上保安庁の関係者はサラミを少しずつスライスするように小さな既成事実を積み重ね時間の経過とともに大きな戦略的な変更をもたらす「サラミ戦術」の一環だと指摘しています。ＮＨＫの取材に対し、複数の関係者は「海警局がホームページで主張を繰り返しているが、現場で何かが大きく変わったということはなく、サラミ戦術の一環ではないか」とか「尖閣警備は隙を見せないことが大事だ。急激なエスカレートはしていないが、じわじわと来ているということだと思う。まさにサラミ戦術で油断してはいけない」などと話していました。
【海保は警備強化の方針】
海上保安庁は巡視船の増強や国際連携などを通じて警備体制を強化していく方針で、今年度中に大型の巡視船３隻が配備される予定です。
【独自】“緊迫の海”尖閣諸島で日本と中国の船がにらみ合い 初のドローン調査も…中国海警局の船接近で中止に
FNNプライムオンライン によるストーリー
• 1 週 • 読み終わるまで 2 分
【独自】“緊迫の海”尖閣諸島で日本と中国の船がにらみ合い 初のドローン調査も…中国海警局の船接近で中止に© FNNプライムオンライン
ドローンがとらえた絶海の孤島・尖閣諸島の今。
海岸には大量のゴミが漂着。植物も枯れ始めるなど、荒廃が進む島のすぐそばで日本と中国の船がにらみ合っていた。
“緊迫の海”尖閣海上の今
石垣島から約170キロの場所にある日本固有の領土・尖閣諸島の周辺が、“緊迫の海”となったのは2010年代初めのことだった。
尖閣沖の日本の領海で、違法操業していた中国漁船が海上保安庁の船に体当たり。
その後も中国側が挑発とも取られる行為を繰り返す中、2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化した。
こうした中、2024年4月下旬、現在の尖閣を調査するため初めてドローン撮影が行われた。夜明け前、尖閣諸島の魚釣島に向け、調査船が薄暗い海を進むと、背後から赤いライトと緑のライトが迫ってきていた。
その正体は、赤いライトの船が中国海警局。緑のライトの船が日本の海上保安庁の船。
近年、海洋進出をさらに強める中国。南シナ海では4月30日も中国海警局の船がフィリピンの巡視船に放水攻撃している。
尖閣海域では現在、こうした実力行使こそ起きていないが、傍受した無線を聞くと「セリゴ島（釣魚島の中国の呼称）および付属の島々は古来、中国の固有領土である。その周辺海は中国の領海である」と、中国側は主張している。
そんな緊張感が漂う中、日本の調査団として初めて島の上空にドローンを投入した。
ドローン初調査 進む枯渇化にゴミの山
ドローンの映像を見ると、海岸一帯に白っぽい物体が点在しているのがわかる。
東海大学の山田吉彦教授が言うには、正体は中国の漁民が流したゴミの山だという。
異変は他にもあった。12年前の調査の時は目視でもかなりヤギの姿が見えていたのだが…「もうヤギすら生きられない」と山肌がむき出しになっている映像を見て話す。
こうした複数の状況から、島の水源の枯渇化が進んでいると専門家は分析する。
東海大学 山田吉彦教授：
水が少なくて、島全体が乾き始めている。いち早く島の上陸調査をすることが必要だと。
調査は中止 中国船の妨害か…
さらなる調査を行おうと準備を進めていた。ところが、中国海警船が魚釣島のすぐそばにとどまっている。
尖閣海上でのにらみ合いが続く中、調査団はある決断を余儀なくされた。ドローンの飛行ルート上に中国船がいることから、不足の事態を避けるため、この日のドローン調査は途中で中止となったのだ。
海上保安庁によると、2024年に入って、すべての日で中国海警船が尖閣諸島の接続水域に入域。領海侵入も13日のべ33船に及び、尖閣海上での緊張はもはや日常の光景となっている。
今回のドローン調査について、在日本中国大使館は「一切の政治的挑発、現場での騒ぎ立て、世論の煽り立てをやめ（中略）情勢のさらなるエスカレートを回避するよう強く促す」とコメントしている。
（「イット！」5月2日放送分より）
参考文献・参考資料
抗議グループ、テスラの工場に突入試みる ドイツ (msn.com)
フィリピンを激しく揺さぶる中国 中国大使館員の“国外追放”にも発展 領有権対立の背後で一体何が？ (msn.com)
【独自】“緊迫の海”尖閣諸島で日本と中国の船がにらみ合い 初のドローン調査も…中国海警局の船接近で中止に (msn.com)
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