![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/135405267/rectangle_large_type_2_91361f8f1cfa788a71e64864739f792f.png?width=1200)
政治講座ⅴ1709「中国の原子力発電の実態と国土放射能汚染。知らぬは人民のみ」
自滅への道をまっしぐらのような気がしてならない。
中国共産党は本当に環境を心配しているのであろうか。
反日教育が国是の中国は嫌がらせの真っ最中である。
それは、自国の環境汚染の事実は隠蔽して日本には魚介類の輸入禁止という嫌がらせをする。実際は自国の原子力発電から出るトリチウムの排出濃度は6.5倍高いのである。中国から排出された汚染水は海流を流れて韓国や日本に流れてくる。日本人は怒るべきである。丁度、明日、中国から黄砂が飛んでくる。洗濯物や車が黄色になるほど汚れる。そして花粉アレルギーや呼吸を苦しめるカビ類も飛散してくる。
これだけ、森林伐採・原爆実験など、環境を破壊した結果が、国土の放射線量の数値異常や砂漠化や黄砂を発生させている。世界中に偉い迷惑を掛けているのは中国であろう。トリチウムをさらに増やす原子炉をさらに作ろうとしている。世界の海のトリチウム濃度を上げて環境汚染をしているのは中国である。なお、CO₂は植物が成長には欠かせないことを人類は忘れているが「PM2.5の微粒子状物質」を忘れないようにすべきであろう。そして、中国から黄砂に紛れて日本に降り注いで日本や日本海を汚しているのである。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年3月29日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国で建設中の原子炉、26基で世界最多維持
新華社 によるストーリー
![](https://assets.st-note.com/img/1711423118798-YSUqjjzYC6.png)
コンクリートが流し込まれる漳州原発3号機の原子力アイランド。(小型無人機から、2月22日撮影、福州=新華社配信)
【新華社北京3月25日】中国原子力学会の王寿君(おう・じゅくん)理事長はこのほど、北京市の北京展覧館で行われた「2024年中国国際原子力工業展覧会」の開幕式で、「中国は独自の整った原子力工業産業チェーンを持つ世界でも数少ない国だ。本土には稼働中の原子力発電ユニットが55基あり、その数は世界3位となっている。建設中のユニットは26基で世界1位を維持した。22年と23年には2年連続で年間10基の新規建設が承認され、原発の建設は品質の高い発展の軌道に乗っている」と述べた。
同展覧会の会期は今月19日から22日の3日間で、「『双炭』目標(二酸化炭素<CO2>排出量の2030年までの減少転換、60年までの実質ゼロ)実現をサポートし、原子力エネルギーの質の高い発展を共同で促進する」をテーマに掲げ、10数カ国・地域の110余りの企業・科学研究機関が参加し、展示面積は1万6千平方メートルを超える。
中国が独自の知的財産権を持つ第3世代原子炉「華竜1号」、次世代「人工太陽」と呼ばれる全超伝導トカマク型核融合実験装置(EAST)「中国環流三号」、多目的小型モジュール炉(SMR)の実証炉「玲竜1号(ACP100)」など、中国の原子力工業の成果が展覧会で注目を集めた。
王氏は「この展覧会は中国の原子力工業製品・技術、重点設備が世界に進出するための窓口であり、プラットフォームだ」と指摘。近年は中国の原子力に関する科学技術イノベーションシステムの能力が全面的に向上し、先進的な原子力技術の大規模化によって、国内の「双炭」目標の実現が力強く推進されており、原子力技術の応用や原発設備の国産化、原子力工業のデジタル化、スマート化などが経済発展を力強くけん引しているとの見解を示した。
国有原子力発電大手、中国核工業集団の余剣鋒(よ・けんほう)董事長は「中国で稼働中、建設中、承認済みで建設待ちの発電ユニットの総設備容量は1億キロワットを超え、全国の原発発電量は累計で約4兆キロワット時に上る。うち23年の発電量は4300億キロワット時で、CO2削減相当量は約3億2千万トンだった。カーボンニュートラル(炭素中立)の目標実現を後押しし、世界の気候変動に対応する上で建設的な役割を果たしている」と語った。
中国科学技術協会書記処の殷皓(いん・こう)書記は、原子力エネルギーを安全かつ秩序立てて発展させ、原子力の安全保障システムの構築を強化し、安全技術のレベルを持続的に高めることは、エネルギー構造の最適化とエネルギー安全保障の確保に役立つとの認識を示した。
中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6・5倍…周辺国に説明なしか
2023/06/23 05:00
中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6・5倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。
![](https://assets.st-note.com/img/1711423318282-HzqaTkgQik.png)
報告書を基に資料を作成した。
![](https://assets.st-note.com/img/1711423436749-N6Ri8eFBGO.png)
それによると、2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、21年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を22兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関(WHO)などの基準をはるかに下回るとしている。
![](https://assets.st-note.com/img/1711423495081-C6EtxTqdLr.png)
中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」(中国外務省報道官)と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」(共産党機関紙・人民日報)などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。
中国、原発処理水の賠償創設要求
社会 | 共同通信 | 2024年3月12日(火) 21:17
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求していることが分かった。日本は、処理水の安全性に問題はないとして拒否した。複数の日中関係筋が12日明らかにした。両政府は処理水に関する外交当局間協議を続けているが、中国が要求を撤回する動きはない。日本産水産物の輸入停止措置の撤廃は依然見通せない状況だ。
中国は日本との対話、独自の監視体制構築と共に、賠償制度を「三大メカニズム」と位置付け重視している。政府高官が昨年、複数回にわたり外交ルートを通じて日本に伝えた。日本側は、賠償制度は科学的根拠に基づいていないとして反発。「高い要求を示すことで、結果的に中国に有利な合意を得たいとの思惑がある」(外交筋)との見方も出ている。
処理水を巡る日中協議では、海洋放出のモニタリング(監視)の在り方が焦点となっている。日本は国際原子力機関(IAEA)を通じた監視が前提としているが、中国は独自の「長期にわたり有効な国際的監視体制」を求めている。
中国民衆が手にした放射線測定器が、国難を導く
2023/09/02
前回、9月1日の「中国民衆が、身の周りの放射能汚染に気付きそう」の続きです。
中国の民衆は、不景気から目をそらさせよう、と政府が行った処理水へのいちゃもんにしばらくは乗っていました。しかし、ガイガーミューラー放射線測定器を買って水産物の残留放射能を測ろうとする者が現れました。ただし、魚が泳ぐ海水は1リットルあたり0.5ベクレルしかなく、魚の体の水分も同じなので、魚の水分からの放射線は出て来ないので測定器はウンともスンとも言いません。
そこで民衆は身の周りの放射線を測り、放射線に関する情報をネットで調べて公表するようになりました。この結果中国民衆は政治家達の言うトリチウム水は無害で、非科学的で嘘であることが分かります。しかし、その中の少数は、日本と比較にならないほど国土が汚染されていること、この処理水騒ぎの意図が国内の経済政策の失敗を隠すのが真の目的であったこと、に気付くことになります。
![](https://assets.st-note.com/img/1711629374145-TxL0BBfVP5.png?width=1200)
1万円以下の小さな放射線測定器持った沢山の民衆が身の周りの放射線を測定し、ネットワークで情報を集め、共有し理解することで真実を知るきっかけはいくつも有ります。政治家が目論んでいる隠しごとと、民衆の不満をその場は抑え込めても、日常的に身近に放射線源が有れば、不信は醸成されてゆくでしょう。
【原潜沈没事件】
数日前、台湾海峡で中国原潜が沈没したとの噂がでましたが、これは偽情報の様です。しかし、2019年11月22日には原潜基地の有る海南島の近くの海中50mで核爆発が起きた、と言う話が有ります。これは事実の様で台湾海峡の事故よりも深刻です。中国はこれを隠しており、知っているかもしれない米海軍と海上自衛隊は、この軍事秘密をしゃべりません。
しかし、南シナ海のこの海域の魚は核物質で汚染されています。処理水問題で民衆が放射線測定器を手にしたことで、いずれだれかの放射線測定器が秘密を暴くでしょう。
原潜の原子炉が爆発して、環境に数千~数万年後まで放射能物質を広めたという、重大な環境破壊を政府が隠していたことは、国際的な大問題です。海流の下流にあたる日本は、注意を怠ってはなりません。
【福島原発よりも中国と韓国の原発の方がトリチウムをたくさん出している】
両国の民衆は、福島原発沖の海流に流されたトリチウム入りの処理水は、8年後まで帰ってこないが、その時には処理水は雲散霧消に薄められて危険性が無いことに気づきません。もう一つ、トリチウムは生物濃縮されないことの2つについて、今のところ理解が不十分で、一部が騒いでいます。
しかも、中国原発は年間534兆ベクレル、韓国原発は255兆ベクレルを南シナ海と東シナ海と日本海に放出していることは、国際的には衆知ですが、中国と韓国の民衆は嘘だと思い込んでいます。この民衆の洗脳がバレた時、もっと強い漁食忌避パニックと政府への不信が始まるでしょう。
【東京よりも上海の方が放射線が強い】
中国のネット民が東京と上海の放射線汚染を比較して公表しました。この値は毎時の放射線量で、1年間分を加算すると、東京の空間放射線量は世界の平均程度ですが、それでもWHOの規制値の年間1ミリシーベルトのギリギリ下です。
ところが上海の空間放射能は約1000倍近いとネットで公開された値は、年間線量が1シーベルトとなり、がんによる確実な死の放射線強度です。こんなに大きな値は有り得ないので、このネット情報は嘘かもしれません。しかし、次の原因で本当に建物が放射能汚染されているかもしれません。
【放射能汚染した鉄材】
医療用のガンマ線源のコバルト60が混入した鉄筋が、台湾でアパート建築に使われ、住人の年間被ばく量が15ミリシーベルトを超える部屋が69戸あり、最大が169ミリシーベルトでした。WHO規制値の年間1ミリシーベルトの15倍は、長い時間をかけたがんによる死です。また、混入の実例として、日本のブリジストンが作った中国製の自転車の前かごのステンレスに、コバルト60が混入していた例も有ります。
中国は世界中から金属スクラップを輸入しているので、混入事故が起きる危険性は台湾以上に高いです。あるいは、台湾の建物の鉄筋は中国製かもしれません。上海のネット民が測定した、東京の約1000倍の空間放射線強度は、測定した建物の鉄材が台湾以上に強く汚染されていたからかもしれません。
今後、放射線測定器を購入した中国民衆が自分の部屋の放射線量が異常に大きいことに気付くことで、全国で放射能汚染の鉄筋が見つかるかもしれません。この他にも不法投棄された医療用の放射線源や、核兵器製造工場が廃棄した被曝した鉄材など、ずさんな管理が、この小さな放射線測定器で見つけ出されるかもしれません。
ここに至って、今まで放っておいた医療用や兵器用の放射性物質汚染が見つかることが、政治家にとっての最大の恐怖となるでしょう。経済不満のガス抜きのために、処理水を汚染水と呼んだことが、悪手だったと思っているかもしれません。
上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に!?―台湾メディア
Record China 2023年8月29日(火) 17時0分
![](https://assets.st-note.com/img/1711629533937-yYo17Fx7A0.png?width=1200)
中国・上海市の自宅で放射線量を測定したところ東京の976倍の数値を記録したとの情報について、専門家から「日本の処理水海洋放出が中国不動産市場の危機を加速させる」との見方が出ている。
中国・上海市の自宅で放射線量を測定したところ東京の976倍の数値を記録したとの情報について、専門家から「日本の処理水海洋放出が中国不動産市場の危機を加速させる」との見方が出ている。台湾メディアのNewtalkが伝えた。
日本が24日、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を開始したことが中国の強烈な反発を招き、中国各地では不安を感じた人々が塩を買い占める現象も発生している。そうした中、中国のあるネットユーザーが先日、「ガイガーカウンター(放射線測定器)で自宅を測定してみたところ、数値は福島の3.0マイクロシーベルトよりもひどく、最高で9.7マイクロシーベルトになった。本当に驚いた。中国中央テレビ(CCTV)のニュースによると東京の数値は0.01マイクロシーベルト。うちは東京の976倍になる」とし、「カウンターは半年前に購入したが、まさか自宅で(数値が)爆発すると思わなかった。もう頭が痛い」とつづった。投稿された場所は上海だった。
カナダのヨーク大学の沈栄欽准教授は「中国国民は放射能汚染された物を避けるためにガイガーカウンターを購入して水産品を検査しているが、多くは汚染を発見できなかった」と指摘。その上で、「中国の建材には広く基準値を超える放射性物質が含まれるという問題が存在し、このことは多くの中国国民を非常に驚かせている。各都市が相次いで検査を行っているが、初歩的には中国の建築物の放射能汚染状況はおそらく珍しいことではないと示された。人々は不動産業者に不満を言い始め、中には政府当局との癒着を疑う人もいる」と説明した。
同氏はまた、「恒大から碧桂園、SOHOに至るまでの財政危機は、もともと中国の不動産バブルを崩壊させるものだったが、今では放射能汚染は海からではなく、自宅やオフィスから来ており、毎日基準値を超える放射能汚染にさらされていることが分かったのだ」と指摘。「この発見は墜落しつつある(中国の)不動産市場に追い打ちをかけるようなもので、中国経済をさらに困難に陥れるものだ」と論じた。(翻訳・編集/北田)
大気汚染レベルが世界的な基準を満たすのは7カ国だけ
Mikhaila Friel によるストーリー
![](https://assets.st-note.com/img/1711674050987-5VrMEb0r05.png)
2023年版「世界大気質報告書」によると、大気質が許容できるレベルの国はわずかしかない。
最も汚染されている国としてバングラデシュ、パキスタン、インドが挙げられた。
カナダは山火事のため、2023年に北米で最も汚染された国となった。
最新調査によると、世界的な安全基準に達するほど空気がきれいな国はほとんどないという。
スイスを拠点とするIQAirのデータによると、134の地域中124地域が、世界保健機関(WHO)が設定する「PM2.5の基準」を満たせなかった。PM2.5とは微粒子状物質のことで、人体への影響が懸念されている。
これが許容範囲レベルとされたのは、エストニア、フィンランド、グレナダ、アイスランド、モーリシャス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国だけだった。また、アメリカ領プエルトリコとフランス領ポリネシアも上位にランクインした。
空気清浄機を販売するIQAirは、134地域の7812カ所から収集したデータに基づき、年間ランキングを作成している。
これらのデータは、政府、教育機関、非営利団体によって設置された地上レベルの大気モニタリングステーションから得られたものとなっている。
![](https://assets.st-note.com/img/1711674102369-ejR4aTIrSD.png)
PM2.5は目に見えないほどの小さな粒子だ。それぞれの粒子の大きさは2.5マイクロメートル未満で、髪の毛の太さの1/30程度に相当する。PM2.5に長時間さらされると、心臓や肺の病気につながると言われている。
このランキングによると、地球上の92.5%の国でPM2.5が過剰なレベルに達している。
PM2.5への暴露レベルが最も高かったのはバングラデシュ、パキスタン、インドで、いずれもWHOが推奨するレベルの10倍以上だった。
北米IQAirのグローリー・ドルフィン・ハメス(Dolphin Hammes)CEOは2024年3月19日のガーディアンでこう語っている。
「残念ながら事態は逆行している。大気汚染の影響については科学的に明らかになっているのに、健康でいるにはあまりにもひどすぎるレベルの汚染に、我々は慣れ切ってしまっている。状況に追いつけるほどの調整ができていない」
2023年のランキングでは、この報告書が作成されてから初めて、カナダが北米で最も汚染された国となった。5月から10月まで続いた山火事の影響だ。 アメリカも同じ理由でPM2.5レベルがわずかに上昇したという。
参考文献・参考資料
中国で建設中の原子炉、26基で世界最多維持 (msn.com)
中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6・5倍…周辺国に説明なしか : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
中国、原発処理水の賠償創設要求 | カナロコ by 神奈川新聞 (kanaloco.jp)
中国民衆が手にした放射線測定器が、国難を導く | 電磁波研究者羽根邦夫ブログ (wavesafe.jp)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?