政治講座ⅴ1736「いよいよ中国とデカップリング」
「報道の自由」の制限、物流の制限、通信の制限、株取引・上場規制を強化、などとてもじゃないが中国と共に歩むことは難しい。三顧の礼で迎えた日本企業に対して恩を仇で返す国とは将来の展望は難しい。中国自身がデカップリングの方向に進んでいる。半世紀前から、田中角栄・周恩来による日中国交回復した。その後の鄧小平の改革開放路線後に日本・米国の投資協力により経済発展した。そのとき、日本が拠出したODAの資金が軍事費に使われていた。将来の姿を予想したが、案の定、思った通り「覇権国」に変貌した。そして、現在の中国は経済破綻している実情を必死に隠蔽している。今回は今起こりつつあるデカップリングの報道記事を紹介する。
皇紀2684年4月16日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国が通信業者に外国製半導体の交換を指示、2027年までに－ＷＳＪ
Edwin Chan によるストーリー
（ブルームバーグ）： 中国は、中国移動（チャイナモバイル）などの通信業者に対し、2027年までにコアネットワークで使用する外国製半導体を交換するよう命じたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の情報を基に報じた。
ＷＳＪによれば、中国工業情報省（ＭＩＩＴ）が今年に入り指示を出した。インテルやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）といった米半導体メーカーは打撃を受ける可能性がある。ニューヨーク株式市場の取引開始前の時間外取引で、インテルやＡＭＤはいずれも下落した。
ＭＩＩＴは中国聯通（チャイナユニコム）や中国電信（チャイナテレコム）を含む国有の携帯事業者に対し、自社のネットワークを検査し、交換までのスケジュールを策定するよう指示したという。
原題：China Asks Telecom Carriers to Replace Foreign Chips, WSJ Says（抜粋）More stories like this are available on bloomberg.com©2024 Bloomberg L.P.
中国、外国製チップを段階的排除へ 通信業界に指示
Liza Lin によるストーリー
【シンガポール】中国当局は、2027年までに通信網の中核をなすチップから外国製品を排除するよう業界大手に指示した。複数の関係者が明らかにした。とりわけインテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の米半導体大手2社が打撃を受けそうだ。
中国工業情報化省が示した期限は、通信インフラからの外国製半導体の排除を図る政府の取り組みに弾みをつける狙い。同省は国有の携帯電話サービス事業者に対し、通信網における他国製半導体の使用度を点検し、自国製に置き換えるスケジュールをまとめるよう命じた。
同省はコメントに応じなかった。中国国有大手の中国移動（チャイナモバイル）と中国電信（チャイナテレコム）、AMDもコメントに応じていない。インテルはコメントを断った。
「国境なき記者団」、香港の空港でスタッフが送還…国家安全条例が施行された影響か
読売新聞 によるストーリー
【香港＝鈴木隆弘】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は１０日、スタッフが香港の空港で入境を拒否されたと発表した。香港で入境拒否に遭うのは初めてだという。香港で３月、外国勢力の干渉を禁じる国家安全条例が施行された影響ではないかとする見方もある。
台北を拠点に活動するＲＳＦのスタッフは、１０日に香港の空港に到着後、香港当局から６時間にわたって尋問を受け、明確な理由を示されないまま入境を拒否され、送還された。
スタッフは、反政府活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー、廃刊）の創業者・黎智英（れいちえい）氏の裁判傍聴のため訪れた。昨年６月と１２月に香港を訪問した際は入境できた。ＲＳＦは１０日の声明で「香港の報道の自由をめぐる環境が悪化している」と批判した。
中国、株取引・上場規制を強化 市場信頼確保と投資家保護で
Reuters によるストーリー
［上海 １２日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）は１２日、企業の上場、上場廃止、高頻度取引に関する規制を強化する規則案を発表した。株式市場の改善と投資家の利益保護が目的。
規則案は、上場廃止要件を強化し、不適格企業を市場から退場させ、上場廃止審査の取り組みを強化する。
上場企業の質向上策として、メーンボードと新興企業向け市場の創業板（チャイネクスト）に上場する企業の営業利益と純利益の要件を順次引き上げる。新規株式公開（ＩＰＯ）審査中の企業や関連仲介業者の立入検査も拡大する。
市場の公平性を維持するため、高頻度取引に対する規制を厳格化し、追加的な報告メカニズムの導入や差別化された手数料の徴収などを盛り込んだ。
証監会は、国内資本も外資も取引報告システムに含まれ、同じ取引監視基準の対象となるとした。
中国にらみ「同盟網」強化＝日米、比支援で結束―負担共有、問われる覚悟・３カ国首脳会談
【ワシントン時事】日米とフィリピンの３カ国は初の首脳会談を通じ、経済・軍事両面で協力を深めることで一致した。南シナ海への海洋進出の野望を隠さない中国に対し、日米が結束してフィリピンを支える姿勢を強調。バイデン米政権は「同盟網」強化を図り、「唯一の競争相手」と位置付ける中国に対抗する。
「新たなパートナーシップの時代の始まりに当たり、二人に集まってもらったことを光栄に思う」。１１日、ホワイトハウスのイーストルームで開かれた会談で、バイデン大統領は岸田文雄首相とマルコス比大統領を歓迎し、３カ国の連携強化を呼び掛けた。
３首脳の念頭には、中比が領有権を争う南シナ海の問題がある。この海域のアユンギン（中国名・仁愛）礁周辺では、中国海警局の艦船がたびたび比船舶を妨害し、「危険で攻撃的な行動」（３カ国首脳）を繰り返す。各国の間では軍事衝突への懸念が深まる。
マルコス氏の頼みは同盟国・米国だ。バイデン氏は会談で「南シナ海でのフィリピンの航空機、船舶、軍に対するいかなる攻撃にも相互防衛条約を発動させる」と表明。岸田氏と共にフィリピンとの防衛協力や経済連携を強化する姿勢を打ち出した。
バイデン政権にとって、東・南シナ海を抱える日本とフィリピンは、中国と対峙（たいじ）する最前線の同盟国。米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」のザック・クーパー上級研究員は「中国がいかに圧力をかけようが、米国は日本といった同盟国とフィリピンを支えていくというメッセージだ」と会談の意義を強調する。
だが、米国が「格子状」に張り巡らせ、同盟国間の連携強化を図る背景には、超大国としての影響力が相対的に落ち込む中、同盟国と負担の共有を進めるという現実が浮かび上がる。
３カ国首脳会談へと至る過程では、自衛隊と米比海軍の合同演習拡大に前のめりな比政府高官の発言に対し、日本側が否定的な見解を示すこともあった。抑止力強化を急ぐフィリピンとは対照的に、自国周辺海域での任務に追われる日本防衛当局は慎重に取り組みを進めたい考えとみられ、微妙な温度差がうかがえる。
岸田氏は１１日、米議会での演説で「日本は今や米国のグローバルなパートナーとなった」と強調した。米国の負担をどこまで共有し、各国への関与を拡大することができるのか。日本は同盟国としての覚悟が問われている。
中国、スパイ通報を奨励 習氏「安全観」提唱10年
共同通信 によるストーリー
【北京共同】中国国家安全省は13日までに「国家安全教育日」を15日に控え、スパイ行為の防止・摘発のための通報を国民に奨励するキャンペーンの強化を始めた。安全保障を軍事にとどまらない幅広い概念として捉えた「総体的国家安全観」という考え方を習近平国家主席が提唱してから15日で10年を迎え、国民意識を高揚する狙い。
同省は微信（ウィーチャット）の公式アカウントに「国家安全維持は市民一人一人の責任であり義務だ」とのスローガンやスパイの通報先を記載したポスターを投稿。近く、通報により摘発につながった事例を動画としてアカウント上で配信すると宣伝している。
中国に「EV関税引き上げ」をちらつかせ自制を求める米財務長官
Milton Ezrati によるストーリー
バイデン米政権の代表として、イエレン財務長官はこのほど中国を訪問した。主にグリーンエネルギー製品、特に電気自動車（EV）の生産で各国を圧倒しようとする中国政府の明確な野望を阻止するためだった。
この問題はすでに争点となっている。米国のインフレ抑制法（IRA）に組み込まれたグリーンエネルギー製品への補助金をめぐり、中国は世界貿易機関（WTO）に提訴した。イエレンは中国の訴えに対する一種の反撃として、グリーンエネルギー製品の生産で世界を凌駕しようという野心を自制するよう求め、さもなければ中国製の電気自動車（EV）やバッテリー、その他のEV部品への関税を引き上げることをちらつかせた。中国政府がイエレンの要求に応じるとは思えず、関税が引き上げられる可能性は高い。
バイデン政権の中国政策はここ数年で大きく変わった。バイデンは大統領就任時、前任者が中国からの輸入品に課した懲罰的な関税に批判的だった。イエレンはこの関税により貿易が制限されることに特別な懸念を示した。だが比較的すぐにバイデン政権はトランプ関税を支持した。
この関税について、キャサリン・タイ米通商代表は特許や著作権の保護違反や、中国に進出する米国など外国の企業に現地パートナーを持ち、技術や企業秘密を共有することを求めていることなど、負担の大きい貿易慣行の一部を緩和するよう中国に圧力をかける最善の方法だと説明した。
この政策転換以来、米国は中国への圧力を強めてきた。中国がWTOに提訴したEV補助金をインフレ抑制法に盛り込んだ。また、先端半導体の中国への販売を規制し、米国企業の中国の技術への投資を禁止した。そして今、トランプ政権が2018年と19年に導入した関税に加えて、今度はEVと関連製品に追加関税を課すことをちらつかせている。同時に米国議会は、TikTokkの米国事業を売却しなければ、米国で利用禁止にする法案を検討している。
イエレンのEVなどの生産自制の要請は、おそらく何の成果も生まないだろう。中国の習近平国家主席と李強首相は、EV生産における中国の優位性は、人工知能（AI）、素材（レアアースなど）、水素燃料などにおける優位性と並んで経済計画の柱であることを明確に示している。
大きな注目されるかたちで、習や李はこれらの目標を官僚だけでなく国民にも説明し、直近では毎年恒例の両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）でも説明した。イエレンの要求に屈すれば、表明している経済戦略が揺らぐ。また、習と李の国における、そしてより重要なことに中国共産党内での権威に傷がつく。
中国が生産を自制しなくても、米国が関税引き上げの発動を控える可能性はある。バイデン政権はこれまでも、経済的、外交的な脅威を回避してきた。だが今回はそうはならないだろう。米国はちらつかせているEV関税引き上げを実行することになりそうだ。
すでにかなりの反中感情を示している議会を通過させるのは容易だろう。そうなれば欧州連合（EU）と足並みがそろうことになるかもしれない。EUは中国製のEVに関税を課すことを検討している。欧州市場にあふれている中国製のEVに中国政府が不当な補助金を出しているという欧州各国の不満を受けての動きだ。米国が関税を引き上げない中で欧州が行動を起こせば、北米市場は中国のEV販売の標的となる。
バイデン政権がいま関税引き上げに踏み切ることには政治的な動機もある。11月の大統領選で対抗馬となるドナルド・トランプは、選挙に勝てば関税を課すとすでに公言している。そのため、いまバイデンが関税を引き上げれば中国貿易は選挙の争点にならなくなる。
こうしたことを踏まえても、イエレンに自制を約束をすることで関税引き上げを回避することは中国にとって良い戦略であるように思われる。たとえ、習をはじめとする指導部が約束を守るつもりがないにしてもだ。中国がそうした上辺だけの戦略を取るのは初めてではないだろう。 賢明な戦略であろうとなかろうと、見せかけだけの姿勢は本質を無視するものであり、米政府が中国製EVへの関税引き上げへと突き進む可能性は高い。（forbes.com 原文）
参考文献・参考資料
中国が通信業者に外国製半導体の交換を指示、2027年までに－ＷＳＪ (msn.com)
中国、外国製チップを段階的排除へ 通信業界に指示 (msn.com)
「国境なき記者団」、香港の空港でスタッフが送還…国家安全条例が施行された影響か (msn.com)
中国、株取引・上場規制を強化 市場信頼確保と投資家保護で (msn.com)
中国にらみ「同盟網」強化＝日米、比支援で結束―負担共有、問われる覚悟・３カ国首脳会談 (msn.com)
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