政治（経済・金融）講座ⅴ535「論より証拠：円安効果（企業実績）」
以前掲載したブログも是非一度ご覧ください。経済専門家・評論家と称する者のご意見には、経済・金融事象の一部を切り取り論評する記事が散見されるものもある。「群盲像を撫でる（群盲像を評す）」である。吾輩も群盲の一人かも知れないがアリストテレスの「無知の知」において、彼らより賢者である。
政治講座ｖ503「円安と地政学的要因から生産拠点の国内回帰」｜tsukasa_tamura｜note
政治（経済・金融）講座ⅴ500「風が吹けば桶屋が儲かる：それが円安である」｜tsukasa_tamura｜note
政治（経済）講座ⅴ456「為替相場の円安に怯えるな！ピンチはチャンス：産業空洞化から国内回帰と内製化が進む」｜tsukasa_tamura｜note
金融講座ⅴ12「『円安は悪か？』の報道記事を否定する」｜tsukasa_tamura｜note
皇紀2682年11月2日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
電子部品大手６社が増収増益 円安効果で好業績
2022/11/01 18:56
電子部品大手８社の令和４年９月中間連結決算が１日、出そろった。輸出が多い電子部品メーカーの多くは円安効果によって業績が押し上げられ、日本電産など６社が増収増益。一方で、世界的なスマートフォンやパソコン需要失速の影響が大きい村田製作所など一部の企業は減益となった。
日本電産は、円安によって売上高が１３９６億円、本業のもうけを示す営業利益が１７０億円押し上げられ、それぞれ過去最高を更新した。永守重信会長兼最高経営責任者は「円安でもうけているといわれるが、今回の決算は元の日本電産の経営に戻りつつある証しだ」と強調する。
京セラも円安による１０３０億円の増収効果もあり、売上高が過去最高を更新。一方で、スマホの販売台数減によって営業利益が前年同期から１・１％増にとどまり、５年３月期の連結業績予想は据え置いた。
村田製作所もスマホの失速が業績の下押し要因となり、最終利益は減益に。村田恒夫会長は「低価格から中価格帯のスマホが中国で大きく落ち込んでいる。販売不振は少し長引くとみている」と説明。通期の業績見通しを引き下げ、最終利益は前期比５・５％減の２９７０億円とした。
オムロンは４～６月期の中国・上海ロックダウン（都市封鎖）の影響が響き減益となったが、電気自動車（ＥＶ）や半導体装置向けの電子部品事業が好調で、売上高、最終利益ともに通期見通しを上方修正した。ロームも自動車関連市場の好調を受け、通期の最終利益の見通しを８００億円に上方修正し、減益予想から一転して増益の見込みとなった。（桑島浩任）
円安を逆手に海外企業の生産拠点誘致を 日本が「世界の工場」になれば経済は復活する
2022/11/01 19:15
経済復活の起爆剤へと変えられるか（Getty Images）
32年ぶりの1ドル＝150円突破と、急激な円安を受けた日本政府の為替介入により、市場の動揺が続いている。が、日本政府がどう対応しても、アメリカのインフレが続く限りドル高は収まらない。第一生命経済研究所の首席エコノミストである永濱利廣氏が語る。
「いま起きている円安の原因は日米の金融政策の違いにあります。アメリカは量的引き締めを行ない、利上げしている。一方、日本は量的緩和を続け、イールドカーブコントロール（長短金利操作）を貫いている。両国の政策がまったくの反対方向を向いているため、円を売ってドルを買う動きが続いてきました」
円安を食い止めるべく、政府・日銀は「ドル売り、円買い」の為替介入を行なっているが、瞬間的に回復しても、すぐ円安に戻ってしまい、円高方向に転換させるには至っていない。
円安を受けた物価の高騰は私たちの生活に直撃している。10月から食料品や電気・ガス、家電などが高騰。『みずほリサーチ＆テクノロジーズ』は1ドル＝150円の水準が続けば、2人以上の世帯の家計負担額は昨年比で平均8万6462円増にもなると発表した。この円安はいつまで続くのか。永濱氏が続ける。
「輸入食品は高騰しているといっても、すでに原油などの一次産品系はピークアウトしており、来年早々にもこの円安はピークアウトするとみています。世界各国が物価を抑えようと利上げしているので、世界経済が後退傾向にある。現に、1バレル＝130ドルほどだった原油価格がピークアウトして今は1バレル＝80～90ドルほどです。アメリカは利上げの影響で景気が後退に向かっているので、近く利上げペースも徐々に落ち着くはず。そうなれば円安も止まるでしょう」
家計にダメージを与える円安だが、一方でメリットもある。永濱氏は、円安が「日本経済復活の起爆剤」にもなりうると話す。
「日本の賃金が安くなっているということは、新たな生産拠点としての優位性が高まります。そうなると、世界中から日本に生産拠点を移す企業が増える。新興国は安い人件費をテコに経済成長したように、日本でも円安を利用して生産拠点の国内誘致を進めれば、経済復活のきっかけになるはずです」（同前）
すでに、日本企業の生産拠点の「国内回帰」の動きは進んでいる。電機メーカーのJVCケンウッドは今年、国内向けカーナビの生産をすべて国内に戻しているし、生活用品メーカーのアイリスオーヤマも生産拠点を中国から国内の工場に移し始めたと報じられている。特に海外売上高比率の高い業態においては、円安は価格競争力強化につながる。そこに加えて、海外企業の生産拠点を日本に誘致することで、日本が新たに「世界の工場」として台頭する未来も視野に入る。
かつての円高局面で製造業の多くがその生産拠点を人件費の安い中国などに移したが、それが日本経済の空洞化を招いた側面もある。「失われた30年」の間に日本経済は他国に大きな遅れを取ったが、この円安局面こそ、そこから脱却する好機となるのかもしれない。（了）
参考文献・参考資料
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