政治講座ⅴ1680「中国共産党の政治ショー。上有政策、下有対策。お陀仏の中国経済」
債務問題が懸念される不動産企業について「破産すべきは破産する」と発言した。問題企業について、政府による過度の救済措置はとらないとの姿勢。果たしてそのようなことができるか？まず無理だろう。不動産企業のみならず、鉄道事業も債務超過の赤字体質で負債が膨れ上がっている。
国営企業に至ってはそのようなゾンビ企業がほとんどである。結局、国家自体が破産することになる。もう破産状態であろう。もう、十数年前から囁かれてきたが、経済破綻した旧ソ連の社会主義国のように、中国共産党の指導する中華人民共和国は阿鼻叫喚の状態である。国家の窮状を隠して、素晴らしいと誤認している姿は政権末期の病状に似ている。「裸の王様」それは習近平であろうか。素晴らしい着物を召していると煽てられて裸で動き回る「裸の王様」に似ている。計画経済と言われながら、過剰投資・過剰生産で過当競争で市場経済を破壊して、自滅していく。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年3月10日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
習氏礼賛相次ぐ全人代、地方高官は競って忠誠表明…「希望に満ちている」「指導のたまもの」
読売新聞 によるストーリー
【北京＝出水翔太朗、東慶一郎】北京で開かれている中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で６日、習近平（シージンピン）国家主席（共産党総書記）を礼賛する発言が相次いだ。中国経済が低迷する中でも、政権内での習氏一強を背景に、地方高官らは忠誠表明を競っている。
北京では６日、内外メディアに省・自治区・直轄市の分科会が公開された。新型コロナ禍を挟み５年ぶりだ。遼寧省代表団の分科会では、省トップの●鵬(ハオポン)省共産党委員会書記が、米政府が中国に先端半導体の輸出規制を行ったことなどを念頭に「習近平同志を核心とし、外圧に耐えて困難を克服した。希望に満ちているのは事実だ」と強調した。（●は赤におおざと）
チベット族への人権弾圧が指摘されるチベット自治区代表団の分科会でも、習氏の「功績」を強調する発言が繰り返され、ある幹部は「自治区民の生活向上は、習総書記と共産党の指導のたまものだ」と語った。天津市代表団の分科会では、習氏側近の陳敏爾（チェンミンアル）・市党委書記が、習氏の発言を紹介しつつ、科学技術の刷新を訴えた。
習氏は２０２７年の次期党大会後も権力を握り続けることが有力視されている。習氏の長期政権を前提に昇格や残留をうかがう幹部らの思惑が重なったとみられる。
焦点：成長と変革、中国経済の「二兎追い」に矛盾 くすぶる疑念
Joe Cash Ellen Zhang Kevin Yaoによるストーリー
［北京 ６日 ロイター］ - 中国の李強首相の国のビジョンは矛盾をはらんでいる。経済モデルの「変革」するという目標は、成長率を５％前後に安定させることと相容れないだろう。
李強首相は５日に開幕した全国人民代表大会（全人代）で初の政府活動報告を行い、国内消費を拡大する一方、工業生産能力の過剰や地方政府の債務リスクを抑制し、不動産部門では「正当な」プロジェクトだけを支援すると約束した。
負債による投資への依存、極端に低い家計支出など、深刻な構造的不均衡の是正を求めてきた人々にとって、こうした約束のひとつひとつは心地よく聞こえるだろう。
だが製造業投資、不動産偏重、インフラプロジェクト関連の地方の債務は、これまで中国経済発展の重要な柱だった。これを抑制することは、短期的には成長率の低下も受け入れることを意味するとアナリストは指摘する。
ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「矛盾がある。経済をどのように変えていくのか説明していない」と述べた。
中国が構造改革に取り組むのはこれが初めてではない。２０１３年、習近平国家主席は自由市場と消費主導の成長の長期的ビジョンに関する６０項目の政策項目（アジェンダ）で大胆な経済・社会改革計画を発表した。市場はこれを歓迎した。
しかしそれ以降、中国がやってきたことは資本勘定と市場監督の強化、国家主導の投資拡大だ。
今回の李首相の政府活動報告に市場は反応薄だった。投資家と消費者は改革の号令に懐疑的になっており、中国に対する国内および海外の「信頼の危機」が一段と深刻化する恐れがある。
メルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）のチーフエコノミスト、マックス・ゼングレイン氏は、政府活動報告の影響について「家計と企業の心理は弱いままだろう」とし「社会は習近平指導部が示す道筋をなかなか納得できない。『約束疲れ』のようなものが生じているとみられる」と指摘した。
李首相は活動報告で安定を強調したが、２０１３年の計画の多くは安定に反するものだった。１５年に中国は資本流出の恐怖を経験し、市場の破壊的威力を思い知った。１７年には、都市と農村で戸籍を厳格に分ける毛沢東時代の制度を緩和する計画が挫折した。大都市は、社会の安定を理由に「低層の人々」の流入阻止に動いている。
消費・市場主導の成長への転換が頓挫し、急減速の脅威が迫るなか、当局は成長目標を達成するために不動産市場とインフラ支出に傾注した。
しかし２１年に不動産バブルが弾けると、土地開発による地方政府の収入は激減し、多くの都市で債務水準が維持できなくなった。
負債を抱えた地方政府は財政を安定させるため公務員給与を削減したり、中小企業への罰金を引き上げたりした。これは消費拡大という目的に逆行するもので、成長のギアチェンジの難しさを浮き彫りにする。
歳入が減少しているときに家計の所得増加を促進するには、地方経済の他の部分、特に裕福な国有企業とその請負業者から資金を得る必要がある。「家計に資源を再配分するということは、既得権益から資金を移すということだ」とトリヴィウム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は指摘した。
＜小さな一歩＞
李首相は５日の活動報告で消費拡大に向けた具体的な計画を発表した。農家の年金増額、子育てや高齢化を巡る支援措置だ。低所得者向けの政府補助住宅など不動産開発の「新モデル」も発表した。
アナリストの間では、目先の景気浮揚を図ることで、後に構造改革を行う余地が生まれるのならメリットがないわけではないという声もある。
華宝信託のエコノミスト、ニー・ウェン氏は、先端産業は中国が都市部で１２００万人の新規雇用を創出し、今年卒業する同数の大学生を労働力に吸収するという目標を達成するのに寄与するとみる。「高品質の成長とリスク管理が長期目標だが、短期的に需要は弱く、家計も企業も比較的大きなデフレ圧力に直面している。われわれはバランスを取る必要がある」という。
＜さらなる債務＞
バランスを取るためには、いまや経済生産の３倍にまでなった債務をさらに増やしてハイテク産業への投資資金を調達し、不動産不況のペースを管理し、地方政府の債務を再編する必要がありそうだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、中央政府の債務は国内総生産（ＧＤＰ）比２３．８％。しかし地方政府と傘下の投資機関の債務比率は約８０％だ。
李首相は活動報告で、中央政府が今年１兆元の超長期の特別国債を発行すると述べた。アナリストは、習指導部が成長目標を達成するために、より重い負担を負う意向があるということを象徴するとみている。
しかし中国も日本のような長期停滞に向かうと予想するファソム・コンサルティングの中国エコノミスト、ファン・オーツ氏は「どこが債務を負うにせよ、それが経済に重くのしかかっていることに変わりはない」と述べ、長期的な解決策にはならないと指摘した。
中国の習近平国家主席が全人代の分科会で経済回復の加速を指示 「社会の発展への自信を鼓舞せよ」
【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は５日、同日開幕した全国人民代表大会（全人代）の江蘇省代表団の討議に参加し、「引き続き経済回復の勢いを固めて増強しながら、社会全体の発展への自信を鼓舞しなければならない」と指示した。中国は全人代で今年の実質経済成長率の政府目標を「５％前後」に設定した。不動産不況により景気鈍化が続く中、経済回復を急ぐよう求めた形だ。
中国国営新華社通信によると、習氏は「新たな科学技術革命と産業変革に直面している」との認識を示した。そのうえで「われわれは機会を捉え、イノベーション（技術革新）の力を増大させ、強大な新興産業を育成しなければならない」と訴えた。産業の高度化や「インテリジェント化」を進めるよう求めた。
中国は電気自動車（ＥＶ）や人工知能（ＡＩ）といった新興産業を育成し、世界の産業覇権をうかがうようになっている。同時に米中対立をはじめとした対外関係の悪化に直面し、外国技術への依存度を減らそうと急いでいる。江蘇省代表団からは「高水準の科学技術の自立自強の実現」などに関して発言があったという。
習氏は「民間経済と民間企業の発展を支持する」と表明した。中国の大手インターネット企業などに対する統制を強化したが、経済回復のために民間企業も積極的に活用する考えを改めて示した。
中国のGDP統計、信じてはいけない
Greg Ip によるストーリー
中国を一党支配する共産党は5日、今年の経済成長率の目標を5％前後に設定すると発表した。この目標の達成は容易ではないと、李強首相は認めた。しかし李首相は、中国が昨年「数々の問題が混在する状況」に直面しながらも5.2％の成長を示し、「世界の主要国・地域で最も急成長を遂げた国の一つになった」ことを誇った。
不動産投資の破綻から人口減少まで、それほど多くの逆風に見舞われたにもかかわらず、中国はどうやって5％の成長を実現しているのか。本当は実現できていない可能性が高い。実際の成長率は恐らくこれより低く、もしかすると大幅に低いだろう。
西側諸国のアナリストに加え、一部の中国当局者でさえ中国の国内総生産（GDP）統計を長年、うのみにはしてこなかった。しかし、データの食い違いや矛盾、欠落が目立ってきていることから、統計の信頼性に対する懐疑的な見方も強まっている。
過去の食い違いは、一部の経済活動については実際より良く見せる一方、一部については実際より悪く見せており、差し引きでバランスが取れていたが、最近はほとんどが成長率を実際より高く見せている。その結果として、こうした食い違いは中国の政治・経済モデルの優位性を自国民や世界に示すという、習近平国家主席の大きな目的に貢献している。
ニューヨークに本社を置くコンサルティング会社ロジウム・グループは長年、中国の統計を研究しており、最近の成長率は大幅に誇張されていると結論付けている。同社の推計では、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が最も広範に実施されていた2022年、中国のGDP成長率は公式統計で示されたプラス3％ではなく、マイナスだった。昨年の成長率については、公式統計の5.2％ではなく1.5％前後にとどまったと同社はみる。同社は今年に入って成長が加速しているとみているが、特に新たな財政刺激策が取られない状況では最新の成長率目標は「非現実的だ」との見方を示した。
他のアナリストも、実際の成長率が公式のデータよりも低いとみているが、そこまでの差があるとは考えていない。フィンランドの中央銀行が示す別の推計では、中国の成長率が2022年は1.3％、昨年は4.3％とされている。
彼らの懐疑的な見方は、データに幅広く異常が存在することで強まっている。中国国家統計局（NBS）は、昨年の小売売上高の伸びが（インフレ調整後の）実質ベースで約7％だったと報告した。小売売上高は家計と政府の消費を幅広く計測するための要素の一つだ。
しかし、ロジウムの中国市場調査責任者を務めるローガン・ライト氏によると、NBSの別のデータは実質ベースの消費の伸びが11％だったことを示唆している。同氏によると、この数字はネット通販大手アリババグループのオンライン販売の減少、家計の貯蓄増加、地方政府の財政圧迫といった、その他の多くの証拠と大きく食い違っている。
中国はしばしば過去何年間かの指標を下方修正して、現行の年の成長率がより高く見えるようにしているが、過去の成長率の下方修正はしていない。NBSは昨年12月、2022年の名目GDPを0.5％下方修正して、2023年の成長率を押し上げる格好となったが、2022年の成長率はそのまま3％に維持した。
中国経済を追跡・調査する米チャイナ・ベージュブックのチーフエコノミスト、デレク・シザーズ氏は今年1月に、「NBSは現在や将来の結果を押し上げるような修正を好むが、過去の結果は決して変えない」と書いている。
中国で最も注目されている指標の一つである固定資産投資には、そうした修正が多い。NBSはある報告書で、2022年の固定資産投資が57兆元（約1200兆円）、2023年が50兆元だと述べていた。しかし、NBSは別の報告書で、2023年の固定資産投資が前年から12％減ったとは言わずに、3％増えたと述べていた。
どうすれば、そんな数字が出てくるのだろうか。チャイナ・ベージュブックのシェザード・カジ氏は、NBSが2022年の投資額を、改定したとは言わないまま、改定したに違いないとの見方を示した。NBSは近年、こうした対応を繰り返している。
NBSは、統計の脚注の中で、伸び率を計算する際に年ごとの水準を基準に使うべきではないとし、その理由の一例として、年ごとにサンプルのプロジェクトが異なる可能性を挙げた。他国の統計局は、過去のデータとの比較を可能にしている。
おかしな統計は他にもある。NBSは2023年の不動産投資が10％減少したと発表する一方で、建設分野を含む全投資額が経済成長に大きく貢献したとしている。
ロジウムのライト氏は、この二つの発表内容がともに正しいとすれば、不動産分野以外の投資が著しく伸びていなければならないと指摘する。しかし、利益は圧迫され、海外からの投資は減少し、銀行融資は細っている。同氏は「民間投資が急増していると言うなら、それは一体どの分野のものなのか。その資金はどこから調達したのか」との疑問を示した。
これまでの常として、中国の名目GDP（インフレ調整前のGDP）は、実質GDPよりも変動が激しい。これは、成長率を安定させるためにインフレ率が操作されていることを示唆している。中国は昨年、2023年の名目成長率が約7％、実質成長率が約5％になると予想した。名目成長率は予想と異なって約4％となったが、それでも実質成長率は予想に沿って5.2％となった。つじつまを合わせるには、プラス2％と見込まれていたインフレ率がマイナス1％になったと解釈するしかない。ライト氏は、中国の発表よりもインフレ率が高く、実質成長率が低かった可能性が高いとしている。
在ワシントン中国大使館の報道官は昨年の成長率データについて、発電量6.9％増、エネルギー消費量5.7％増、貨物輸送量8.1％増といった具体的な指標によって裏付けられたものだと主張した。報道官によれば、個人消費が中国経済の回復をけん引しており、不動産分野の落ち込みが鈍化する中でサービス分野の小売売上高は20％増えたという。
中国のデータに対する疑念は、何十年も前からある。ある時期には、各省が報告したGDPの合計と全国のGDPが合っていないこともあったが、そのような傾向はかなり改善されている。
とはいえ、中国のデータの質はまだ標準以下だ。国際通貨基金（IMF）で世界経済見通しの監督業務を行い、現在はブルッキングス研究所に所属するジャン・マリア・ミレシフェレッティ氏は、中国のGDPは他の国々と比べて異例の速さで発表され、しかも改定されることがほとんどなく、四半期の個人・企業・政府支出などの基本的な情報が欠けていると指摘する。同氏によると、「統計の基準はあるべきレベルに達していない」という。
中国の法令は統計局職員の独立性を保証し、データの捏造（ねつぞう）や改ざんを禁じている。だが、他国の統計局が政治的中立性を保つよう努めているのに対し、中国の統計局は、「習近平同志を核心とする」共産党を称賛するのが常となっている。
ライト氏は、データの質を巡る議論はどの国にもあるが、「中国でなければ、そうした議論が政府の正当性に対する攻撃と考えられることはない。中国では成長率について批判や議論が起きれば、より大きな政治的対立にエスカレートする」と述べる。
すべてのアナリストが、中国のデータ異常が政治的な理由によるものだと考えているわけではない。その理由の一つは、過去の異常が両方向に出ているからだ。だが、中国政府が政治的に必要とする成長と現実的に達成可能な成長とのギャップをいかに埋めるかという点で、こうしたデータ異常がカギを握っているかもしれないとの見方が強まっている。
フィンランド中銀のエコノミスト、リッカ・ヌーティライネン氏によると、「過去数年間に中国が設定してきた成長率目標は高過ぎて、そのままでは達成できないものだった」。同氏は「中国当局者は、もっとバランスの取れた成長率になるまで成長目標を下げることは、あまりに怖くてできないのかもしれない」と述べた。
中国の今年の目標について、同氏は「かなり野心的なものであり、過去2～3年に見られたような、データをならす操作が必要になるかもしれない」と指摘した。――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター
中国経済、質の高い発展の先行き楽観 世界の有識者ら
新華社 によるストーリー
空から見た西安市の大唐不夜城。（2月2日、小型無人機から、西安＝新華社記者/邵瑞）
【新華社北京3月8日】中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議が5日、北京市で開幕し、世界の注目を集めた。政府活動報告では、中国経済がこの1年、全体的に回復して上向き、国内総生産（GDP）は126兆元（1元＝約21円）を超えて前年比5.2％増え、伸び率は世界主要国・地域で上位に入ったと指摘した。世界の有識者の間では、中国経済の回復、かつ長期的な上向き基調は変わっておらず、変わることもないとの見方が広がっている。
ウルグアイのフェルナンド・ルグリス駐中国大使はメディアの取材に応じ、「世界中が2024年の中国の発展に大きく期待している」と述べた。中国は世界経済成長の重要なエンジンで、10数年連続でウルグアイの最大貿易相手国としての地位も維持しているとし、人々は中国の経済発展のスピードと質に期待を寄せているとした。
中国の電気自動車（EV）メーカー、理想汽車の常州工場でのロボットアームによる溶接作業。（1月10日撮影、常州＝新華社記者/季春鵬）
中国では23年に新エネルギー車（NEV）、リチウムイオン電池、太陽光発電製品の「新三様（新たな定番3品目）」の輸出額が1兆元を突破した。米国イリノイ工科大学のカイリー・トゥワーク教授は中国について、これまでのスピードと規模を追求する成長から質の高い発展へと転向しつつあり、グリーントランスフォーメーション（GX）が経済発展の新たな推進エネルギーになっているとの認識を示した。
英中貿易協会（CBBC）のリーズ・バーテルセン執行役員は、中国は世界第2位の経済大国で、中間所得層が増え続けているとし、「多くの英国企業が中国市場の巨大な価値に目を向け、中国事業の発展に一層努めている」と述べた。
河南省駐馬店市汝南（じょなん）県にある立馬新エネ電動車産業パークの生産ラインで作業する従業員。（1月24日撮影、駐馬店＝新華社記者/呉剛）
中国米国商会（在中国米国商工会議所）が2月に発表したリポート「中国ビジネス環境調査報告」によると、23年は中国に所在する米国企業の中国発展見通しが一段と改善し、調査対象企業の50％が中国は世界の投資先の第一選択肢、または上位3位に入るとした。マイケル・ハート会頭は、中国は強大な製造業とサプライチェーンを持ち、巨大な消費市場も抱え、米企業を継続的に引き付ける力を備えているとし、「グローバルな競争力を保ちたければ、中国市場で腕を磨くことが不可欠だ」と語った。
ドイツ経済研究所（DIW）はこのほど発表したリポートで、23年のドイツの対中直接投資額が前年比4.3％増の119億ユーロ（1ユーロ＝約162円）と記録的な水準に上ったと明らかにした。同年の対外投資総額に占める割合は10.3％で、14年以来最高を記録した。
3日、インドネシア・ジャカルタのハリム駅待合ホールで、ジャカルタ・バンドン高速鉄道の動車組（動力分散式列車）の模型と記念撮影する子ども。（ジャカルタ＝新華社記者/徐欽）
ナイジェリア中国研究センターのチャールズ・オヌナイジュ主任は、中国は発展の過程で発生する問題を改革によって解決することがうまく、人々に実利をもたらしているとし、「これは理性的な経済であり、深い哲学でもある」と述べた。さらに、中国経済は安定の中で前進を求め、世界経済により多くの安定性をもたらしていると評価した。
クロアチアの政治アナリスト、クレシミール・マカン氏は、中国経済は困難を乗り越え、安定成長を保ち、世界経済に大きく貢献していると強調した。中国の発展モデルは民生に焦点を当て、人間本位であり、他国の参考になるとの考えを示した。
イラク・ティクリート大学のムサナ・ミシャアン・マズルイ教授（政治地理学）は中国政府が提唱する「一帯一路」などの重要な構想について、中国の世界に向けた「もう一つの重要な開放」だとし、世界経済・貿易の発展に中国の知恵で貢献し、広範で前向きな影響を与えていると評価した。
駐日中国大使 、「財界」誌の取材を受ける
AFPBB News によるストーリー
駐日中国大使 、「財界」誌の取材を受ける© CGTN Japanese
【3月9日 CGTN Japanese】中国の呉江浩駐日大使はこのほど、経済誌「財界」の取材を受け、中国の経済情勢を紹介しました。国際社会の一部には中国不動産業界のリスクを懸念し、日本のようにバブル崩壊に直面するのではとの見通しもありますが、これについて呉大使は、中国が「第二の日本」になることはないとしました。
呉大使はこの中で、数十年来の実践が示しているように、伝統的な西洋経済学の理論で中国の発展を説明するのは難しく、短期間のみを捉え、ミクロ的なデータだけにこだわり、西洋のモデルに当てはめて中国経済を分析することは、依然として正確ではないとし、中国の発展が直面している有利な条件は不利な要素よりはるかに多く、経済が順調に回復し、長期的に順調な発展を保てるという基本的な傾向は変わっていないとの考えを示しました。
その理由として、以下の六つの点を挙げています。
第一は、社会主義市場経済の体制的な優位性があり、中国経済の長期的かつ安定した発展のために制度的保障が提供されていることです。
第二は、中国には極めて規模の大きな市場があり、中所得層は4億人を超え、多様な消費需要があり、かつ潜在的な成長力が大きいことです。
第三は、関連する完全な産業体系があることで、中国は国連の産業分類におけるすべての工業部門を持つ唯一の国であり、2022年の製造業の付加価値が全世界の約30%を占め、産業体制が整っていることによる供給能力が、中国経済が強い内生のパワーを保持する上で重要な作用を果たしていることです。
第四は、大量の質の高い労働力を有しており、中国の「人口ボーナス」が「人材ボーナス」に高まりつつあることです。第五は、グリーン経済への転換が著しい効果を上げており、中国は過去10年、年平均3%のエネルギー消費増加率で6.6%の経済成長を維持し、世界で最もエネルギー消費強度が低い国の一つであり、「グリーン経済」が既に利益を上げるようになり、新たな成長の要因となっていることです。
第六は、科学技術の革新能力が絶えず増強され、ハイテク企業数が約40万社にまで増加していることです。
呉大使はまた、中国と日本は状況が異なると指摘し、「当時の日本ではレバレッジの引き下げが受動的かつ急速に行われたが、中国では数年前から主体的にレバレッジの引き下げ措置をとり、不動産やそれに密接に関連する各種のリスクを防止・解消し、システミックリスクを発生させないというボトムラインを堅持している。
現在、中国の銀行システムは健全で、不動産市場は下落したものの、当時の日本のような急激なバブル崩壊の状況ではない。しかも、中国の都市化率は先進国より十数ポイント低く、依然として大量の住宅購入と改修の需要がある」と語りました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
「破産するべきは破産」中国の担当閣僚、不動産企業救済しない姿勢か
朝日新聞社 によるストーリー
中国政府で不動産政策を担う倪虹住宅都市農村建設相が9日、開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、債務問題が懸念される不動産企業について「破産すべきは破産する」と発言した。問題企業について、政府による過度の救済措置はとらないとの姿勢を明らかにした。
不動産大手、中国恒大集団の本社が入るビル=広州、西山明宏撮影
会見で倪氏は「債務超過が深刻で、経営能力を失っている不動産企業は法と市場のルールに従い、破産するべきは破産し、再編するべきは再編する」と述べた。中国では巨額の債務超過に陥った中国恒大集団の問題などが長引き、経済全体への懸念が広がっている。こうした問題企業にも政府が支援する、との期待を戒めようとした可能性がある。
一方で、会見では「不動産企業の合理的な資金需要を支援する」とも述べた。経営が破綻（はたん）していない企業に対しては、目下の懸案となっている資金繰りを助ける姿勢を示し、市場を安心させたい考えだ。（北京=斎藤徳彦）
参考文献・参考資料
習氏礼賛相次ぐ全人代、地方高官は競って忠誠表明…「希望に満ちている」「指導のたまもの」 (msn.com)
焦点：成長と変革、中国経済の「二兎追い」に矛盾 くすぶる疑念 (msn.com)
中国の習近平国家主席が全人代の分科会で経済回復の加速を指示 「社会の発展への自信を鼓舞せよ」 (msn.com)
中国経済、質の高い発展の先行き楽観 世界の有識者ら (msn.com)
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