政治講座ⅴ1626「万事休すの支那と自分の首を真綿で占める露西亜」
中国にしても、ロシアにしても、報道規制があり国民には真実が報道されない。国民は「茹でガエル」状態にある。問題がある状況下において、何も行動を起こさず、徐々に深刻さが増して最終的に破滅的な事態に達することを「茹でガエル症候群（boiling frog syndrome）」と呼ぶ。1960年代には、冷戦時代下においてソ連に同情的なことへの警告として用いられた。翻って現在の中国とロシアを見てみよう。一部の国民は脱出を試みているがほとんどの国民が情報機関に洗脳されて、刷り込まれている。中国もロシアも経済的に苦境にある。経済政策の失政を隠すために為政者は戦争を始める。どこの国かは、「言わずもがな」である。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年2月8日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
ロシア資産担保にウクライナ支援＝Ｇ７、資金調達で活用検討―報道
1 時間
【ベルリン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は３日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援に要する資金の調達に関し、先進７カ国（Ｇ７）が、対ロシア制裁の一環で凍結中のロシア資産を担保に借り入れを行う案を有力と見なしていると報じた。凍結資産の活用は、今月予定されているＧ７首脳会合の議題になる見込み。
西側諸国が凍結したロシア中央銀行の資産は３０００億ドル（約４４兆円）規模とされる。報道によると、借り入れ計画はベルギーがＧ７各国に提案。西側諸国がロシア資産を担保に資金を借り入れた上で、ロシアに債務として返済を求め、応じない場合は資産を差し押さえる。
中国経済、ついに「万事休す」…格下げ連発で債務の肩代わりも不可能、事実上の「財政破たん」へまっしぐら
真壁 昭夫 によるストーリー •
地方はますます厳しい状況に
昨年12月、米国の大手信用格付け業者“ムーティーズ”は、26の地方融資平台（地方政府傘下の資金調達目的の企業）の格付け見通しを“ネガティブ（弱含み）”にした。
1月25日、その内の17社の信用格付けを引き下げた。その背景に、不動産バブル崩壊で地方政府の財政は悪化したことがあった。
今後、融資平台の信用力に一段と下押し圧力がかかる懸念は高まる可能性がある。
中国経済、ついに「万事休す」…格下げ連発で債務の肩代わりも不可能、事実上の「財政破たん」へまっしぐら© 現代ビジネス
１月26日、山東省政府傘下の“濰坊浜海投資発展（ウェイハン・ビンハイ）”は、債務の返済延期で債権者と合意したと報じられた。
４億7900万元（約98億5000万円）の返済期限が先送りされたようだ。中国の省・自治区・直轄市の中で、山東省は3番目の経済規模を誇る。
経済規模がぜい弱な地方の融資平台はさらに厳しい状況になったとみられる。
財政破たんのリスク高まる
中国の不良債権管理会社の信用リスクも高まった。不良債権管理会社が、政府系ファンド（SWF）の中国投資（CIC）に統合されるとの観測もあるものの、不動産や地方政府などの不良債務問題がどう解決に向かうか見通しづらい。
当面、中国経済全体で信用不安は追加的に高まる恐れがある。
2020年8月以降、ムーディーズなどの大手信用格付け業者は、中国の民間不動産企業の格付けを引き下げた。
昨年12月、ムーディーズは中国政府（中国国債）の格付け見通しも“ネガティブ”に引き下げ、今年に入って17社の地方融資平台の格付けを引き下げている。
地方融資平台の格下げは、中国全体で信用不安が想定以上に高まっている証左とも得言えるだろう。ある種の警告と解釈できる。
ムーディーズは、不動産バブル崩壊によって地方政府の歳入は減少し、財政破たんのリスクも上昇したとみている。
地方政府が融資平台の債務を肩代わりすることは事実上むずかしい。残る9社の格下げリスクも高い。
1月4日、欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは、不良債権管理会社４社も格下げした。ダウングレードされたのは、中国信達資産管理、中国東方資産管理、中国華融資産管理、中国長城資産管理だ。
各社が保有する資産価値の追加的な下落懸念は高まった。格下げ発表時点で、習政権による公的資本の注入など支援措置がどうなるかも不透明だった。
25日、ムーティーズも4社の信用格付けを引き下げた。最大手格の政府系企業である中国華融資産管理は、投機的等級の“Ba1”（ダブルBプラス相当）に格下げした。
本来であれば、不良債権の管理会社はバブル崩壊の後始末のため、強固な財務基盤を持つ必要があるのだが、なかなか実現は難しいようだ。
中国政府が本当の意味で不動産バブル崩壊の深刻さを理解しているか懸念する投資家は増えているとみられる。1月下旬、中国・香港の株式市場はかなり不安定に推移した。
見出し
今後、中国の信用問題はさらに深刻化する可能性は高い。ムーディーズが融資平台の格下げを発表した翌日、山東省の融資平台の濰坊浜海投資発展（ウェイハン・ビンハイ）は、中国民生銀行など債権者と返済期日の延長に合意したと報じられた。
おそらく、中国政府は返済の先送りを余儀なくされたと考えるべきだろう。
重要な要因は、“暗黙の政府保証”だ。地方融資平台向けの貸し出し債権は、シャドーバンクなどが組成・販売する“信託商品”に組み入れられ、個人投資家などが購入した。
破産したシャドーバンク大手、中植企業集団の信託商品の購入者が約束通りの返金がないとして抗議してデモを起こした。
それは、暗黙の政府保証を思い込む心理を象徴する出来事だったかもしれない。
また、民間銀行大手の中国民生銀行は、香港高裁が法的整理を命じた“恒大集団（エバーグランデ・グループ）”の大手債権者でもある。
見出し
ウェイハン・ビンハイの債務再編が行き詰まると、民生銀行の業績悪化懸念はさらに高まるだろう。
金融システムの不安定感は高まる。大手行が取り扱う“理財商品（相対的に信用力は高い投資商品）”の下落リスクも上昇する。
山東省や中国政府は融資平台の返済期限を延期する以外、効果ある方策を見いだせていないのかもしれない。
ただ、未来永劫、返済を先延ばし続けることはできない。どこかで債務は返済しなければならない。
これまでの中国政府の経済政策で、短期間のうちに、景気が回復するとも考えづらい。
大手信用格付け会社による融資平台などの格下げを踏まえると、当面、中国の信用不安は高まらざるを得ないだろう。
ロシア、北方領土返還運動の団体を「好ましくない組織」に認定
朝日新聞社 によるストーリー • 9 時間
ロシア法務省は5日、日本の北方領土返還運動の団体を、ロシアが実効支配する北方領土を含め、ロシアでの活動を禁止する「好ましくない組織」に指定した。同省のサイトで発表した。社団法人「北方領土復帰期成同盟」の可能性がある。北方領土の関連団体が指定されるのは、元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」に次いで2例目となる。
ロシアはウクライナ侵攻後、米欧とともに対ロシア制裁を科した日本と対立。北方領土返還運動の団体代表を入国禁止にしたほか、元島民らによる北方領土への「ビザなし渡航」についても一方的に合意を破棄した。
今回の決定で、ビザなし渡航が今後復活しても、団体のメンバーは北方領土に入れない恐れがある。
参考文献・参考資料
ロシア資産担保にウクライナ支援＝Ｇ７、資金調達で活用検討―報道 (msn.com)
中国経済、ついに「万事休す」…格下げ連発で債務の肩代わりも不可能、事実上の「財政破たん」へまっしぐら (msn.com)
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