補助金採択のポイント【過去記事】

補助金申請書の構造と採点方法

そもそも、補助金には

・申請要件を満たせば必ず支給されるもの
(例 事業復活支援金、持続化給付金など)

・申請要件を満たしても審査され合格(採択)したものだけに支給されるもの
(例 事業再構築補助金など)

の2タイプがあります。

ここでは「申請要件を満たしても審査され合格したものだけに支給されるもの」のお話をさせて頂きます。

補助金の合格率を上げる為に必要な5つのポイント

1.実現性が高い事業計画

2.申請する企業の分析

3.市場動向と根拠資料

4.加点項目

5. 国や自治体の政策との関連性

1.実現性が高い事業計画

事業計画に事業を実行できる技術やノウハウ等の記載が無く、資金面や事業面から実現性が乏しいと審査員に判断された場合、ほぼ採択されません。

審査員に実現性が高い事業計画であると認識させる為に、申請書類に画像やイラスト、根拠資料を添付することがテクニックとして有効です。また事業の実態に考慮した数値計画を策定することが合格するためのポイントになります。

2.申請する企業の分析

申請する会社の強み(過去の実績・得意分野・表彰歴など)、同業他社と比較して独自性や差別化が図られており他社よりも性能や品質で凌駕しているもの、現状の市場動向や顧客ニーズとも合致していることなどを分析して、補助金の申請書に記載することが重要です。

例えばですが、イタリア料理店が売上の拡大を狙って酒類の取り揃えを多くするために、焼酎サーバーを導入するような計画を立てたとします。もちろん、イタリア料理と一緒に召し上がる方もおられるとは思いますが、一般的にはワインと一緒に召し上がる方のほうが多いと思われます。

そのため、導入するならば申請する会社の強みを活かした取り組みをする方が合格率は上がります。この場合は、焼酎サーバーよりもワインセラーの方が一般的には売上拡大に対する説得力がありますので、ワインセラーを導入する計画の方が合格率は高いと言えるでしょう。ただし、焼酎サーバーを購入する計画自体を提出出来ないというわけではありませんので、確実な売上拡大が見込める場合(来店するお客様の特性や地域別の嗜好など)は申請しても問題はありません。

3. 市場動向と根拠資料

対象業種の市場規模や動向を知るために申請書類に地方自治体や専門機関のデータ、統計資料等の客観的な市場データを活用する事で、事業計画に説得力が生まれます。そのため、申請書には最新かつ公的機関等が発表している根拠資料を載せることが重要です。

4.加点項目

加点項目とは、簡単に言うと「補助金を合格しやすくするためのツール」です。基本的に補助金の審査は加点式となっており、合格基準を超えたものだけが合格します。

詳しい点数配分や審査方法は発表されてはおりませんが、過去の統計から、この加点項目を多く持っている申請者の方が合格率は高いことが判明しております。この加点項目は補助金ごとに違いますので申請する際は、何が加点項目になっているのかを把握した上で申請をすることが重要です。

5. 国や自治体の政策との関連性

補助金は国や自治体の政策と関連して申請することが重要です。例えば、現在ですと新型コロナウイルスが社会全体に大きな影響を与えております。そのため、新型コロナウイルスの影響を受けない事業(例、非対面のビジネスモデルへ転換する、感染のリスクが少ない新たな事業を展開する等)を行う場合には政策的に合致します。
このような申請の方が感染リスクの大きいとされる業態の申請よりも合格しやすくなります。

まとめ

補助金の申請には募集の案内には記載の無い、合格するためのルールのようなものが存在します。上記のような点を考慮して申請することが、申請要件を満たしても審査され合格したものだけに支給される補助金の場合は非常に重要です。