国の支援金の不公平による格差拡大

今日、日本中央競馬会のトレーニングセンターで国の持続化給付金(個人事業主には100万円)の不正受給が100人規模で行われていたとの報道がありました。

売上の減少率が単月で50%以上という要件さえ満たせばもらえる支援金なので、他でもそれらしきことがたくさん行われたと推測できます。

何を言いたいかといいますと、観光・飲食・小売関連など休業・失業で本当に生活に困って支援にすがる人がいる一方で、受ける必要のない人たちまでが支援を受けお金が有り余る人もいるということです。

調査によると20年度の二人以上の勤労者世帯の預貯金は前年で157000円増えているそうです。もらう必要がなかった人たちが10万円の定額給付金をもらえたことも寄与しています。

さて、話は変わりますが日経平均株価がついに3万円台を超えました。
1990年以来30年半ぶりの高値です。

中央銀行である日銀が大量の上場企業の株を買い支えて下落を免れるという前代未聞の完製相場で株価は復調し、それに余ったお金がなだれ込み暴騰しました。
果は仮想通貨や金にまで。

テレビでサラリーマンや小規模事業主にインタビューしても「全く実感はない」と景気のいい話は全く聞かれません。

私から言わせればそもそも取材対象者を間違っています。

サラリーマンや小規模事業主は自由に投資に使えるお金を持ち合わせていません。

今回の手厚い国の支援によって大きなお金を得てそれを投資運用しているのは大企業を中心とした経営者や高額所得者、ある程度生活に余裕のある年金生活者などになります。

そもそも資産(株や不動産)を持っている人と持っていない人とでは利回りが倍以上違います。

実労で汗水たらして働き、節約して年間にやっと50万円しか貯金できない人に比べて、資産(株や不動産)がある人は運用利回り益を加えて簡単に100万円にすることが可能です。

今回の支援では、国や金融機関が行なっている企業向けの融資制度を利用すれば最大6000万円まで無利子・無担保で借りることが可能です。

工面することができる人は3年間は利子が据置きされますからその間に株を買えば5%の利回りでも年間300万円の不労所得になるのです。

今回のコロナにより ITや製造業を中心とした企業や社員はさらに大きな資産を蓄積し、飲食や小売などの個人事業者や従業員は奈落の底に落ちるというマスコミではあまり語られない現実がすでに起きています。

昨日、ユニクロの株価が国内過去最高値の10万円を超えたというニュースが話題になりました。ユニクロの株を買うためには100株単位ですから最低1000万円以上かかります。
若者や貯蓄のない人達が1000万円工面できますか？
ユニクロの株を手にできる人はお金をたくさん持っている人たちなのです。

コロナ後の資本主義においても、富める者に更に富が蓄積され今後も格差を作り続けます。

貧しき民を助けるためにセーフティネットの構築に一生懸命になっている方々には敬意を表しますが、現実は甚だ憂うべき残念な状況になっているようです。

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