国の支援金の不公平による格差拡大
今日、日本中央競馬会のトレーニングセンターで国の持続化給付金(個人事業主には100万円)の不正受給が100人規模で行われていたとの報道がありました。
売上の減少率が単月で50%以上という要件さえ満たせばもらえる支援金なので、他でもそれらしきことがたくさん行われたと推測できます。
何を言いたいかといいますと、観光・飲食・小売関連など休業・失業で本当に生活に困って支援にすがる人がいる一方で、受ける必要のない人たちまでが支援を受けお金が有り余る人もいるということです。
調査に
