GX実行会議（第４回）（内閣官房、2022/11/27）

最近は完全に寒くなってきて、ノースフェイスの薄いアウター1枚では限界がきている気がします。いつもこの衣替えのタイミングが悩みどころな気がします…。

さて、今回は少し前になりますがGX実行会議の第4回が開催されており、その資料を簡単に確認できればと思います。

GX実行会議（第４回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai4/index.html

出典：内閣官房ウェブサイト

なお日経などで既に結果を確認できますが、2030年のカーボンプライシング導入は決定しています。

CO2排出削減へ企業に課金　政府、GX債の償還財源に

#日経COMEMO #NIKKEI

資料1が事務局資料に近いものかと思いますので、そちらで確認していければと考えております。

出典：内閣官房　GX実行会議（第４回）
資料1 GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について （西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料） P5
(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai4/siryou1.pdf)

P5が将来の絵姿になりますが、カーボンプライシングで得たお金を原資として、GX投資を進めていくという形になっています。

出典：内閣官房　GX実行会議（第４回）資料1 GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について （西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料） P10
(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai4/siryou1.pdf)

そして同じような図にはなりますが、P10にて賦課金と排出量取引の両輪にて進めていく旨が記載されています。各種情報を確認している限りでは、炭素税の導入は見送りの形となっているようです。

賦課金は「化石燃料の輸入事業者」となっており、石油、ガス、商社などのセクターが対象となる見込みのようです。一方で、排出権取引は発電事業者に有償でのオークションが適用される見込みとなっています。（方式として無償で政府が排出枠を当てる場合と有償の2パターンあり、無償の場合ですと超過分の費用負担になりますが、有償だと排出量全体の負担となるためより厳しい方式になります）

上記を鑑みると結局発電事業者への負担となり、国民や事業者に間接的に負担となる形で進みそうに思えました。（現在電気代高騰により政府が援助もしていますが、結局それも税金として国民負担に返ってくる気がします…）

今回はさらっとですがここまでになります。Noteも開始して1年少々くらい経ちましたが、そろそろこのスタイルも追加なのか変更なのかまだ決め切れてないですが、少し変えていってもいい気がしてきました。

そんないい文章は書けないですが、個人的には英語で日本の脱炭素政策の情報を発信するのをやってみたい気がしました。需要があるのかもなんともですが、ちょっとこのあたりを2023年に向けて検討したいと思います…。引き続きフォローいただけますと幸いです。