脱炭素情報＃15 脱炭素先行地域とは

今回はいよいよ動き出しはじめた「脱炭素先行地域」について記述したいと思います。

環境相、脱炭素推進で全国行脚　再エネ導入呼びかけ

#日経COMEMO #NIKKEI

上記日経の記事でもあるように、脱炭素先行地域の1月下旬の公募に向けて、環境相が自治体訪問を開始するなどいよいよと動き出す形になってきました。

脱炭素先行地域とは

1.脱炭素先行地域の経緯

脱炭素先行地域とはどのような経緯のものなのでしょうか。昨年の6月に地域脱炭素ロードマップが政府から公表されましたが、その際に本施策が発表されていました。

出典：内閣官房　国・地方脱炭素実現会議　地域脱炭素ロードマップ【概要】 P4
(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/pdf/20210609_chiiki_roadmap_gaiyou.pdf)

その後、以下の通り昨年末に脱炭素先行地域の募集要項とガイドブックの公表に至っております。

脱炭素先行地域募集要領（第1回）・ガイドブックの公表について
https://www.env.go.jp/press/110359.html

出典：環境省ウェブサイト

施策公表時と大きく方針は変わっていないかと考えておりますが、100か所の脱炭素先行地域を設定し、2025年までに先行的な取組実施の目途をつけ、2030年までに脱炭素のモデル地域を見出し、その後全国に広めるという流れです。

2.脱炭素先行地域づくりガイドブックについて

それでは脱炭素先行地域ガイドブックがどのような内容となっているかを見ていきたいと思います。

概要は上記にて記載しているかと思いますので、今回はP10にある「脱炭素先行地域の選定要件」に注目してみたいと思います。以下がその内容です。

出典：環境省　脱炭素先行地域づくりガイドブック P10
(https://www.env.go.jp/press/files/jp/110359/117269.pdf)

特記点としては、1-1で記載されているように、対象は「民生部門」ということです。よって、産業部門、運輸部門、エネルギー転換部門は除かれる形です。つまり対象は民家、オフィス、小売店等であり、工場は除かれる形となっています。（当初私はすべて含めてネットゼロなのかと勘違いしておりました…）

また、1-3の再エネ設備の最大限の導入というところにも注目したいです。一見この記述だけを見ると太陽光や風力等を自治体にガンガン導入していきましょうというような感じに見えますが、別ページに記載されている補助金の想定をみると蓄電池、再エネ由来水素設備、エネマネシステムなどに係る記述もあり、「総合的な脱炭素施策」を行うことが見受けられました。

3.今後のスケジュール等

今後は2022年1-2月に公募、2022年4月に選定結果公表となるようです。

結局目標達成のためには、①まず省エネをできる限り行い、②残余の未達成GHG排出分を再エネなどの取り組みにてネットゼロにするという流れになります。

個人的にはこの取り組みには昨年6月に発表された時から注目しており、各自治体での取り組み内容比較や出来れば自治体訪問を実施してみたいと思いました。（ただの興味での旅行です…）

現状ゼロカーボンシティを宣言して脱炭素の取り組みをはじめているような自治体は多くありますが、脱炭素先行地域決定後はもしかすると自治体間でも取り組みの熱量の違いが見えてくるのではとは思ってしまいました。

今回はここまでになります。引き続きチェック頂けますと幸いです。