炭素半減に最大30兆ドル必要 IPCC、再生エネに投資促す（日経脱炭素情報＃17）
徐々にできる限り平日更新もしていきたいと思っております。今日は脱炭素関係でなかなかの話題がありました。IPCCの報告書の公表があったようなので、それを見ていきたいと思います。
そもそもIPCCの報告書は時折公表されておりますが、今回はどのようなものなのかについてそちらも日経に記事がありました。
各々の記事は全文見れるような形になっております。2021年から第6次報告書の公開がはじまっており、今回公表されるレポートはGHG排出量削減の対策が主題となっているようです。
話は戻りまして、今回の報告書のポイントについても最初に示したリンク内において表でまとめられています。
今回1番のトピックとなっているのは、1.5℃目標の達成のためには2025年で排出量をピークアウトさせる必要があるというところでしょうか。
また、100$/t-CO2以下のコストとなるような再エネの導入を進めれば、2019年比で2030年の排出量は半分以下となるとの話もありました。残念ながら2030年までに最大30兆ドルが必要であり、現在世界では年1兆ドル規模の投資であることから、相当の投資を行っていかなければならないことが示唆されているようです。
再エネにおいて評価が高い対策として、コストが下がってきた太陽光や風力発電が示されていますが、導入への追い風になるような内容になっている印象をもちました。
調べてみると第6次統合報告書は8-9月に公表される見込みとなっており、また確認したいと思います。（今回はウクライナ情勢が加味されてないですが、統合報告書公開時は加味されるかもですね）
今回はここまでになります。引き続きフォローいただけますと幸いです。
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