NPO法人は“胡散臭い”とイメージする人が多いのはなぜか？

法律の根拠に基づかない「団体」には，個人（自然人）と同じような権利義務は原則として認められない。

「法人」とは？

生まれながらの人（自然人）ではないものについて，「法律」で自然人と同じような権利義務を認めるという意味。

１． そもそもNPO法人とは？

1998年に成立した特定非営利活動促進法（以下、NPO法）の第一条には、

「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする」

と定められている。

つまり、特定非営利活動を行う団体が簡単に法人格を取れるようにした仕組みで、団体として財産を所有できたり、さまざまな契約行為を行ったりすることができるようにしたもの。

NPO法人とは？

NPO（Nonprofit Organization)　非営利団体のこと。

＜　要件は?　＞

① 民間　
② 公益に資するサービスを提供する　
③ 営利を目的としない　
④ 団体　

であってこの段階ではNPO法人ではなく単なるNPO。
（別に要件さえ満たしていれば誰の断りもなくNPOを名乗っても良いしそれ自体は問題ない。）

＜　営利を目的としないとは？　＞

一言でいうと「利益を分配しない」ということ。

利益を出す＝お金儲けをすること自体には問題はない。

＜　一般社団法人との違い　＞

活動内容、設立手続き・期間・費用・必要人数・設立「後」の手続きなどにおいて違う。

一般社団法人は法に抵触しなければ基本的には自由にどのような事業もできるが、NPO法人は、特定非営利活動というものの範囲内で、活動を行う必要がある。

２．なぜ？NPO法人は“胡散臭い”とイメージする人が多いのか？

【第１の理由】：“非営利”　という言葉の響き

“金儲けをしない”　“ボランティア的な活動”　“公的な仕事”という誤解を与えている。
（あえて「お金じゃないです」と名乗るのが、逆に、胡散臭さに繋がっているのではないか？）

【第２の理由】：簡単に設立できるハードルの低さ

この簡単さによって“胡散臭い”連中も呼び寄せてしまう可能性が高い。
（例：持続化給付金の不正受給の手続きの簡単さによる犯罪）

【第３の理由】：好き勝手にやってる奴らもいる

真面目にやってる数のほうが圧倒的に多いはずなのだが、詐欺師や反社などによって割を食う仕組みになっている。
（組織やカルト集団のフロントとなっていることもある。）

こうして考えると、NPOに法人格を与えなくてもいいのでは？とも思えるが、『何らかの活動を行う』には“組織”として認められないと何かと不具合が多い。

日本型経営企業の“メンバーシップ型”雇用が主流である限り、まず　『組織に属している』　というのが重要のようだ。

これは、専門（何をやったか）ではなく、大学名（どこに“所属”していたか）で評価される採用システム
すなわち「所属」によって人の評価と信用が決まる考え方が“当たり前”となっているからだ。

「所属」に基づかない人達が新しく創る「組織」は、“胡散臭い”と思われがちなので、

NPO法人は“胡散臭い”と思われるのだろう。

そもそもNPO法人にする必要があるのか？一般社団法人でいいのではないだろうか？とすら思えてくる。

３．今後のNPO法人の方向性

一般法人　⇒　利益をあげるために活動する
NPO法人 ⇒　活動をするために利益をあげる

一般法人　⇒　儲かりそうなビジネスのアイデアを提示して投資を募る
NPO法人 ⇒　社会や共同体を良くできそうなアイデアを提示して寄付を募る

組織として活動する以上は、経費が必要なのだから金儲けをして稼がなければならない。

稼いだ金から様々なものを購入することもできる。

当然、組織として財産を持つことも可能で、組織として取引先と契約することだってできる。

組織強化に向けて、職員を雇うことだってできる。

こうして考えると、NPO法人も組織として活動しているのだから、金を稼ぐ事はなんらおかしな事ではない。

規模の大きい組織は、大きいことをやれるけど、動きが鈍い。
小さい組織は、大きな影響力を持つことは難しいが、小回りが効く。

この“小さな組織”のメリットを最大限に発揮したいのならば、在り来たりな言葉になるが

【　生産性を高める　】という言葉につきる。

NPO法人な方々は、社会問題に対にたいする“熱い想い”と“志”に共感した人々で構成された“組織”が多い。

しかしながら、ビジネスに必要な“マーケティング”　“経営理論”　“営業・プレゼンテーションスキル”といった機能が不十分なところが残念でしかない。

“リモートワーク”や“副業解禁”が声高に言われているのだから、各分野のプロフェッショナルとの連携を深め・広げていき、

今こそ、【　“儲かる”　新NPO法人　】に生まれ変わるべきではないだろうか？

NPO法人の場合、関係者の数（寄付者など）が行政を比べて非常に少ないわけで、最低限その人たちに説明さえできれば、すぐに決定でき、動き出せるはず。

４．最後に

「すべからく強い者が生き残ったわけではない。すべからく賢い者が生き残ったわけでもない。すべからく変化に対応した者が生き残ったのだ」

というダーウィンの『種の起源』の言葉がある。

社会問題とは？

社会の欠陥・不合理・矛盾から生ずる諸問題。また、社会に大きな影響を与える問題。

特定の地域や社会で広く共有されている問題のこと。

そもそも社会問題は、全体像を把握しづらく、事前に予測することが困難な現代社会の特有な現象なので、その対処も簡単にいかない。

あるところや地域で起きている社会問題は、違うところや地域でも起きる可能性がある。

NPO法人の方々は、自分の“志”や“想い”を実現したいのであれば、

【餅屋は餅屋】と【シェアリングエコノミー】という考え方を理解して欲しい。

【社会事業】の要件は、さまざまな社会課題を市場としてとらえ、その解決を目的とする事業で、

「社会性」「事業性」「革新性」

の3つの要件から成り立っている。