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イノベーションの阻害要因は規制・既得権益者と自分が知らないことは貶す人

ナイジェリア人が創業者である「Kobo360」という2017年に設立されたUber型物流で飛躍的に発展している企業があります。

ナイジェリアには多くのグローバル企業が進出しています。
当然のことながら、商品を内陸にも送り届けなければなりませんが、自社でトラック輸送を行っているわけではありません。

そしてナイジェリアには、大手の運送会社はなく小さな運送会社しかないので、運転手の手配が大変な状況だったのです。

そこに目をつけた「Kobo360」は、荷主と運送会社のマッチング・プラット・フォームを提供するサービスを行いました。

驚くことに、わずか1年でナイジェリア全土をカバーするトラック運送ネットワークを構築したのです。



日本においてコロナ禍の最中、UberEATSを利用した方は多かったですが、大打撃を受けたタクシー業界は料理を運ぶだけでも上や下への大騒ぎです。

コロナ患者の遠隔診断でも医師会の反対で簡単に実現できません。

既得権益者が存在していると、その既得権益を手放さないように、大きな抵抗勢力となって新規参入や新しいアイデアを阻止します。



観光地の駅前では、タクシーを待つ行列が発生しています。
タクシー運転手の高齢化と人材不足という現実があるのも関わらず、規制という大きな壁によって「ライドシェアリング」は実現できていません。

人々が便利になるのに、これほどの反対の声が起こるのは、既得権益を手放したくない人と既得権益に擦り寄る人々がアップデートされていない証拠です。


ケニアでは、救急車を呼んでもなかなか来ないで、仮に呼べたとしても2~3時間かかるのが当たり前のような状況でした。

そこでベンチャー企業「Flare」は、Uber型救急車システムと呼ばれるプラットフォームを提供して、GPS(グーグルマップ)を活用した最短ルート指示などを実現しました。



また、ナイジェリアの「Reliance HMO」は、公的な医療保険が普及していない現状を鑑みて、スマホだけで加入することができる医療保険サービスをスタートさせました。

この種の医療サービスで問題となる「不正請求」防止策として、保険金支払いを保険加入者ではなく、医療機関への直接支払いとしました。



「Helium Health」という企業は、電子医療記録のプロバイダーで、電子カルテをクラウド・ベースでのサブスクリプション・モデルで行っています。

これら全ての企業は、現地の状況やニーズを把握して研究して、その地域に適したサービスを提供しています。



アフリカは発展途上国で先進国の援助がなければ何もできないと思い込んでいる人々は、リープフロッグ・イノベーションを実現しているアフリカの現状を知ると「日本が遅れてる」と気が付くはずです。


日本は、今のまま規制と既得権益者による抵抗勢力がある限り、発展途上国になっていくかもしれません。

いえ、すでに後進国になっているでしょう。

そして日本で殆ど知られていないアフリカの中位年齢(0歳から順に並べてちょうど中間となる人の年齢)に驚かされます。

2020年のデータによると、日本は48.4歳ですが、アフリカ全土で19.7歳なのです。


ケニアやタンザニアのサバンナで放牧中心に暮らすマサイ族の成人は、ほぼ全員スマホ所持者で、生活必需品となっています。

電気は来ていませんが、ケニアの成人の多くがスマホやガラケーを使っています。
通話はもちろんのこと、SNSをやったり、ゲームをしたりしています。

さらに凄いことは、電子マネーを広く行き渡っています。



ルワンダは、1994年の虐殺からの回復と発展を遂げる一方で、「アフリカの奇跡」とまで称されるようになりました。

政府の強力なリーダーシップと戦略的な投資のおかげで、ルワンダはアフリカで最も急速に成長している国の1つとなっています。

ICTを活用した遠隔医療システムの開発や、ドローンを用いた医薬品の配送など、革新的な取り組みが行われています。


「自分にはいくらでも学ぶべきことがある」
「自分の無知にアクセス」

こう考えることができれば、その人は今後も成長を続けることができると信じています。

今そこそこに成功を収めているとしても、「さらに成長したい」と思っているなら、自分が変わることを恐れてはいけないでしょう。


「環境を変える」「時間の使い方を変える」「付き合う人を変える

これが手っ取り速い自己変革方法かもしれません。


同世代より大切なのは同時代の人


ChatGPTに「日本人の多くが、自分が知らないことは貶すことから始めることが多いのですが、それはなぜですか?」と聞いてみました。


教育システム
日本の教育システムはしばしば「受け身」の学習を強調し、結果を出すことが強く求められます。
これは、既存の知識や方法を疑問視することを抑制し、新しい考え方やアプローチを探求することを抑圧する傾向があります。

過度の調和重視
日本社会は、調和と一体感を非常に重視します。
これにより、既存の状況や仕組みを挑戦し、変えようとする行動が抑制される傾向があります。

リスク回避
失敗を避けるために、新しいことを試すリスクを避ける傾向があります。
これは、新しいアイデアやイノベーションに対する抵抗感を生み出します。

階級制度
日本の職場では、年功序列が一部でまだ存在します。
これは、新しい考え方やアプローチを提案する若い従業員がそれを抑制する可能性があります。




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