“日本型経営大手企業”サラリーマンが満員電車に揺られて会社に足を運び続ける訳（その３）

人事評価制度導入の“役割”は、
『従業員のモチベーションアップによって企業の業績を向上させること』
のはずだ。

多くの企業が人事評価・考課を導入しているが、労使ともに本当の“役割”を十分理解・納得した上で制度運営が行われているだろうか？

評価基準は一定程度オープンにされるものの、上司の主観や直感、性格の一致・不一致、そして「好き嫌い」が心証に大きな影響を及ぼし、経営陣や営業推進部門からの指示・命令を素直に聞いて従順に働いているか？どうかに焦点があてられている。

人事考課を査定する第一関門は、部下の仕事ぶりを観察する「直属の上司」が行うので、この「直属の上司」に“認められる”というか？“好きになってもらえる”ということがないと、昇進レースに出走すらできないことになる。

次の関門に、直属の管理職が他部門の管理職と「誰は優秀」「誰はダメ」といった【派閥対抗はないちもんめ】を行う人事考課会議なるものがある。

この人事考課というものは、役員や人事部員と、部長・課長といった管理職だけが見ることができるシークレットなもののようで、賃金や昇進などの各従業員の人事処遇を、貢献度や能力などを査定される場だ。

“発言力の強い人”や、“一番の権力者の意向”に左右される典型的な　“密室”　で、従業員の処遇は最終決定されいく。

【働き方改革】の基本的な考え方は、【ルーティン業務】従事時間削減によって、【クリエイティブ業務】＆【自分の時間】を増やすことで、生産性を高めことだ。（総労働時間の削減にもつながる。）

【ルーティン業務】の細部は、担当している人が一番詳しくて『業務フロー＆見える化』を作成できるのは当該業務担当者しかいない。

従って【働き方改革】の成否は、【当該業務を担当している担当者の“働き”次第】と言っても過言ではない。

組織と言うのは何があっても稼動できることを求められるので、『特定の人しか関与できない、分からない仕事がある』ということが、そもそも間違っているが、分業化・縦割り組織においては、これが実態である。

この問題点を解消するのも【働き方改革】の目的だろう。

担当者が作成した『業務フロー＆見える化』によって、初めて管理職との“目線合わせ”ができて、

① 『なくす』
② 『減らす』　
③ 『移す（担い手を変える⇒機械化）』

といった【業務トリアージ】を管理職が行うことができる。

業務“引き算”（①②③）を行えるのが“管理職”だ。（担当者に“引き算”はできない。）

各現場によって事情は様々なので、その現場責任者である管理職が、

「できるか？」「できないか？」の二元論で考えるのでなく、

従来通りオフィスに集合して行った方が効率的な業務もあるだろうし、

【リモートワーク】の方が効率的な業務もあるので、

それを判断して、【リモートワーク移行可能業務】の細部を決定して実行すれば、決して難しい話ではないはず。

【働き方改革】は、生産性向上に向けて取組むものと、誰もが理解しているはず。

しかし、なぜ？【リモートワーク移行】が簡単にできないのか？

＜“メンバーシップ型”での既得権者である経営陣＞

失敗するかもしれないリスクが伴う【リモートワークへの移行】に向けての『“ジョブ型雇用”へ面舵一杯』といった大胆な行動は絶対にとらない。

「そんな時代かもしれないが、ちょっと様子を見よう」といって決断しない。

＜現場の管理職＞

上からの指示・命令に従う【判定職】なので、自らリスクを冒してまで【リモートワークへの移行】を行うはずがない。

指示・命令を待つだけで、評論家に徹する。

＜エッセンシャルワーカーである業務実務担当者＞

どんなに頑張っていても、上司から気に入られないと評価は上がらない人事評価・考課制度である限り、自ら率先して【リモートワークへの移行】を行うはずがない。

「リモート会議じゃ本音の話し合いができないよな」

「今だからこそ、全員そろって今後の対策を検討しなければ」

といったリモートワーク移行反対派アナログ昭和感覚上司の”同調圧力”に屈して、部下は、リモートワークの利便性よりも、組織人としての上司への“忠誠心？”を選んでしまう。

昇進・昇給は、サラリーマンにとっての最大関心事なので、せっせと満員電車で通勤し続けることになる。

”メンバーシップ型雇用”の日本型経営企業での【リモートワーク移行】には、＜人事評価・考課制度の改定＞という大きな”壁”が立ちはだかっていることが理解頂けるはずだ。

＜単語の整理＞
【評価】
１．品物の価格を決めること。
２．事物や人物の、善悪・美醜などの価値を判断して決めること。
３．ある事物や人物について、その意義・価値を認めること。
４．「教育評価」の略。

【考課】
１．勤務成績を調査して優劣を定めること。
２．営業成績を調査・報告すること。
３．律令制における官吏の勤務評定。

【査定】
金額・等級・合否などを調査したうえで決定すること。