障がい者の雇用状況と今後のすすめかた

就職件数

厚労省公表の「令和元年度の障がい者の就業紹介状況」によれば、
前年比の就職件数は以下のとおりです。

身体障がい者　 　　　　　　　　　25,484件（ 5.1％減）
知的障がい者 　　　　　　　　　　21,899件（ 1.5％減）
精神障がい者（発達障がい者含む） 49,612件（ 3.3％増）

📘 参照：厚生労働省「令和元年度障がい者職業紹介状況等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11992.html

精神障がい者の雇用数は年々増加傾向で、安定雇用が今後のポイントです。

安定雇用に向けて

では、精神障がい者（発達障がい者含む）の安定雇用を実現するには、
職場でどのように取り組めばよいのでしょうか。

職場で必要とする配慮項目の選択率を障がい別で見ると、
それぞれの障がいにより必要な配慮は異なり、
その特性を反映した結果であることが分かります。

障がい別に見た職場で必要としている代表的な配慮項目

視覚障がい
・能力が発揮できる仕事への配置（43.2％）
・移動のための配慮（21.6％）

聴覚言語障がい
・職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置（50.0％）

肢体不自由
・能力が発揮できる仕事への配置（37.1％）

内部障がい
・通院時間の確保、服薬管理など雇用管理上の配慮（48.4％）
・調子の悪いときに休みをとりやすくする（44.5％）
・短時間勤務など労働時間の配慮（23.5％）

知的障がい
・能力が発揮できる仕事への配置（49.5％）
・職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置（37.3％）
・業務内容の簡略化などの配慮（33.8％）
・業務遂行の支援や本人、周囲に助言する者等の配置（28.4％）

精神障がい
・調子の悪いときに休みをとりやすくする（54.0％）
・通院時間の確保、服薬管理など雇用管理上の配慮（37.1％）
・短時間勤務など労働時間の配慮（28.8％）

発達障がい
・能力が発揮できる仕事への配置（47.0％）
・職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置（39.8％）
・業務遂行の支援や本人、周囲に助言する者等の配置（24.9％）
・業務内容の簡略化などの配慮（22.2％）
・上司や専門職員などによる定期的な相談（20.7％）

📘 参照：独立行政法人 高齢・求職者雇用支援機構
「障がいのある求職者の実態等に関する調査研究」
https://www.nivr.jeed.or.jp/research/report/houkoku/houkoku153.html

今後のすすめかた

今後、精神障がい者の雇用がますます重要です。
必要としている配慮を適切に行い、安定した雇用を実現させましょう。

どのように配慮したら良いか迷った場合は、ハローワークや就労支援機関など人的支援を行う機関を利用してみてください。

▼ 弊社サポートの活用もぜひご検討ください。

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