#3 適応障害で退職後、無職になる人の【国民年金加入：おまけの電子申請編】
前回の記事では、「直接役所に行って申請をする」という前提で国民年金加入手続について書きました。
しかし、改めて調べてみたら電子申請も可能ということがわかり、実際にやってみました。
そこで今回は、前回記事の補足として、以下の内容についてメモしておきます。
国民年金に関する手続を電子申請で行なう時の流れ
実際やってみてどうだったか
電子申請は「マイナポータル」で
電子申請は「マイナポータル」で行ないます。
※マイナンバーカードを持っていて、マイナポータルに登録していることが前提
手続可能な範囲
前回記事で言及した以下の手続は、いずれもマイナポータル上でできます：
国民年金加入手続き
退職による特例免除
用意するもの
退職年月日が確認できる書類を、スキャン／カメラ撮影したデータ
書類については前回記事参照
pdfまたはjpgで保存しておく
マイナンバーカード
カード発行時に設定した、以下の暗証番号（いずれも4桁）
「利用者証明用電子証明書 暗証番号」
「券面事項入力補助用 暗証番号」
ICカードが読み取れるスマホ（または外付けのICカードリーダ）
スマホには「マイナポータルアプリ」を入れておく
※カードの読み取りについての参考資料↓
電子申請の流れ（PCから行なう場合）
※注：以下掲載の画像は、すべてマイナポータル （https://myna.go.jp/）より引用したうえで、筆者が加工を行なっているものです。
1) マイナポータルにログイン、メニューを開く
2) メニューから「サービス一覧」＞「手続きの検索・電子申請」
3)「手続の選択」＞「年金の手続」
4)「手順1」から、希望手続を選択
5) 本人情報の確認のため、マイナンバーカードを読み取る。
まずPC画面にQRコードを表示させ、画面をスマホ（マイナポータルアプリ）で読み取る
6) 申請に必要な情報（空欄になっているところ）を入力
（例）会社退職直後に国民年金に加入する場合は、以下の項目を選択。「備考」は空欄のままでよい：
7)「添付書類」の項目では、各申請に必要な書類データを添付
（例）国民年金加入手続の場合は、以下のような感じで入力し、データをアップロード：
8) 入力内容確認画面で、誤りが無いか確認
9) 申請結果等を受け取るメールアドレス・通知の設定を確認する
10) 申請する
※「中断」すると、今までに入力した内容は破棄されるので注意
実際に申請してみての雑感
事前に必要なものをそろえておけば、手続自体はすぐに終わる。自分で入力する項目も少ない
ただ、これまでろくにマイナポータルを使っておらず暗証番号を忘れており、あやうくロックがかかるところだった（※番号を3回間違えるとアカウントがロックされる）。カード発行時の書類を探すはめになった
自宅から手続できるのがあまりにも楽
退職関係書類を勤め先からpdfでもらっていたので、それをそのまま添付すればよいのも楽だった
直接申請に関係ないが、保険証情報や過去に支払った医療費の一覧が見られて面白かった（医療費控除が受けられるかどうかの計算する時とかに役立ちそう）
【余談】お役所手続もっと効率化していただきたいな、というぼやき
本記事の本題は以上です。読んでくださりありがとうございました！
ここから先はただ思うところを書き連ねているだけなので、別に読みたくないや、という方はここで記事をお閉じください。
突然ですが、私は役所で行なう申請手続全般が好きではありません。
前職で許認可申請業務をしていた時に、かなりのストレスを感じたからです。
コロナ禍きっかけに一部自治体では電子申請を活用し始めていましたが、それでもまだまだ紙申請書が主流でした。
自分が事務手続に向いていない性格というのもあったと思うのですが……以下のような状況が非効率に思えてならず、非常に苛立ちを募らせていました。
同種の申請なのに自治体によって申請書の様式が異なる（そのことに合理的な理由があるとあまり思えない）
同種の申請なのに必要書類が自治体によって異なる
PCで作成したものを印刷（紙コストかかる）→郵送（通信費かかる）→役所側では紙を見ながらデータ手入力というまわりくどい工程（人的コストかかる） など…
そんなネガティブイメージにとらわれていたこともあり、国民年金加入も、正直なところ「役所に行かなきゃだめかー、だめだよね……」とちょっと嫌だったのです。
（私の住所地の自治体のウェブサイトには、国民年金関連の電子申請に関して特に言及されておらず、ひとことでも書いてくれればいいのに！と思ったことは内緒）
ここ数年、申請時のハンコを不要とする自治体は増えても、電子申請まで踏み切るところは少なかったように思います。
それが近頃は、行政手続まわりの電子化が結構がんばって進められてるのかな～という印象です。
個人的には、あらゆる行政手続について、電子化できてそれが有用と見込まれるのであれば電子申請に切り替えてほしいし、自治体間で申請フォーマット等の統一やデータ共有ができるようになれば、自治体側にとってもかなり効率的だと思います。
（もちろん、電子申請ができる状態にない方に対しての従来型サービス提供も併存させながら）
まあ言うは易しで、いざ実現しようとすると実務に携わる方はかなり大変になるであろうことはわかっているのですが……それでも願ってしまいます。