【懲戒処分を受けた公務員】は再び公務員になれるか

こんにちは。
国家公務員（社会保険庁（以下、社保庁））２０年→民間企業１３年目の
とよぞうです。

「消えた年金問題」でクレームの矢面に立たされ、市民のサンドバッグと化し組織に使い回された挙げ句どうでもいい正義感を振りかざしたばかりに孤立して干された…という経歴を持つ私とよぞうが、誰にも忖度しない視点で今日も呟きます。
〈私の転職経緯はこちら〉

公務員とは…
誰が担当しようがたいして結果の変わらないルーチンワークと意味不明な人事異動に振り回され「国民のため」というよりは組織上層部のために無機質な生き方を受け入れてきたのは…すべて

・安全安心の雇用
・年功序列の俸給制度
・必ずもらえる年二回の賞与（能力より多め）
・数千万単位の退職金
・定年後あてがってもらえる再雇用
・etc.
　　…のためだったのに

公務員になって定年まで勤め上げ、定年後再雇用もず～っと我慢する覚悟でいたのに想定外の諸事情で組織を辞めざるを得ない状況になってしまった方々の辛い気持ちは痛いほどよくわかります。

その中でも懲戒処分を受けてしまい組織の幹部から「依願退職」を促されるのは不本意な部分もあるでしょう。
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懲戒処分を受けた公務員が「依願退職」を受け入れる理由は他にもあります。

懲戒処分を受けても「免職扱い」さえ回避できていれば再挑戦は可能

国家公務員の場合、退職記録はすべて人事院に登録されます。
しかし記録されるのは「最終的な退職理由のみ」であり詳細は記されません。
退職理由は主に「依願退職」「定年退職」
免職理由は主に「懲戒免職」「諭旨免職」「分限免職」

一度公務員を辞めて再び公務員採用試験を受けた場合、組織は人事院に過去の退職理由を照会します。
その際「免職」が記録として残っていれば採用は見送られるでしょう。
なぜなら公務員組織の採用基準は「減点方式」だからです。
公務員の採用は書類選考の時点で合否がほぼ決まっています。
面接は「危険要素排除」の最終確認に過ぎません。

気を付けたいのは最終面接でくれぐれも「余計な事」を言わない事です。
間違っても過去に懲戒処分を受けたなどと告白してはいけません。
「正直なところが気に入った」とはなりません。１００％不採用です。

問題なのは懲戒処分そのものよりも「過去に懲戒処分を受けた」と言ってしまう事に危険性を感じるわけです。
たとえ本当の事であっても普通は言わないようなことを言ってしまう…そのような事の無いように、そこを理解したうえで再度チャレンジしてもらいたいです。
（まあ皆さん言いませんよね）

まとめ

公務員は退職した後も守秘義務が続きます。
裏を返せば元公務員は歓迎される部分もあると思います。

公務員を辞めたけど、違う省庁の公務員に挑戦してみたいという方は再チャレンジしてもいいと思います。
ひょっとして違う組織ならマッチングできるかもしれません。

ではまた。