インフレ時代の到来に向けた投資戦略（理論編）

2023年の日本は後に振り返ると「デフレからインフレに転換した年」と評価することになるんだろうと思います。物価や長期金利がはっきりと上昇傾向にあり、しかもそれが一時的な要因ではないものだとした場合、これまでとは異なる時代が到来したと捉えた方が良いと思います。

経済状況が変わることで投資戦略の見直しが必要だと思う方もいらっしゃると思います。

2024年からはNISA制度がリニューアルされ、改めて投資に注目が集まっていますが、日本がインフレ時代に転換していくにあたり投資戦略をどうすべきかを論じてみたいと思います。今回は理論を中心に解説し、次回実践について解説します。

まずはポイントを説明します。

①デフレ時代との違い
デフレは現金の価値が高く金利が低い状況であるため、「できる限り借金をすること」で投資ストックを最大化することが戦略として有効でした。

例えば
・不動産投資
・太陽光発電など事業性投資
・借金をして株を買う（あるいは信用取引・先物を活用した投資）
などお金を借りてレバレッジを効かせた投資が有効な戦略でした。

インフレ時代になると「金利が上昇する」ためお金を借りるコストが上昇します。レバレッジをかけるメリットが金利が上昇する度に小さくなっていくということです。デフレ時代の感覚で新たに借金を重ねると高い金利が重荷になる可能性があります。

レート固定のローンは長期金利に連動しますが、日本だとこの金利は政策で抑えられているため今後政策が大きく変わったときにリスクがより大きくなる危険性がある点には注意が必要です。

また変動金利に連動する短期金利も今後上昇の可能性が高まっているため、同じく今後のストック・フローに悪影響を及ぼすことを視野に入れておかないといけません。

②金利が上昇する局面での注意事項について
先ほど①で述べたことの繰り返しになりますが金利が上昇する場合、新たに投資資金を得ることが難しくなります。さらにインフレにより現金の価値が下がってしまうので貯金、配当などの価値も実質的に下がります。

このため「フローの増加率」がパフォーマンスに影響してきます。フローの増加率を下げないようにするには
・本業の収入を増やす取り組みをする（スキルアップなど自己投資）
・副業を開始する
・投資パフォーマンスを高める取り組みをする
など何らかの方法で収入を増やす取り組みが必要です。

さらに言えば「支出を減らす」こともフローの増加に貢献します。

投資パフォーマンスを高める取り組みは様々ですが、
・ボラティリティの高すぎる投資先を回避する
・分散投資
・投資先の分析力を上げる
など様々な方法がありますが、先に挙げた本業の収入増・副業も然りですが「自己投資」が鍵を握ります。

③大事なのは「投資習慣」
仮に現金の価値が下がったとしても、預金口座に預けたままだとインフレ上昇率に勝てない可能性が高くなります。

配当がもたらす価値が落ちようが、為替の変動に翻弄されようが「投資を愚直に継続する」ことがインフレ時代であっても求められます。

レバレッジを効かせた効率の良い投資は難しいものの、定期的に入ってくる収入をコツコツ投資商品に投資することはインフレになっても継続する。むしろインフレ時代だからこそ現金以外の商品になるべく多く投資する行為が大事になってきます。

このことからも新NISAでは「投資枠をなるべく早く埋めること」が求められます。非課税枠を最大化した上でリターンを増やしていき資産を増やしていくことがインフレ時代の基本戦略です。

デフレ時代もインフレ時代も結局投資が必要ということです。

④インフレ時代における投資戦略について
繰り返しになりますがNISA枠をフル活用し、なるべく早く1人1800万の枠を埋めることを目指しましょう。

さらにiDeCoや企業DC、NISA以外の投資についても「少しでも多くの投資資金をできるだけ早く投じておく」ことでインフレ率の上昇に備えておくことが重要です。

・毎月の収入を増やし
・投資で得るリターン（フロー）を増やし
それらをなるべく投資することでインフレに立ち向かうことができます。

仮に配当を得てそれを生活費や教育費・老後資産の足しにする方針であれば「得られる配当額を少しでも増やす取り組み」がインフレ時代には特に有効となってきます。

このイメージでできる限りフローを増やしていくのが投資戦略その1です。

その2は「インフレによって価値が上がるものにも投資する」です・
インフレはモノの値段が上昇するため、上昇するモノに投資しておけば投資先の価値が上昇するため投資資産の増額に繋がります。

・ゴールド
・コモディティ
・不動産
などにも可能な範囲で投資しておくことでインフレをメリットに変えることができます。ただ配分には注意が必要です。ここに挙げたものは「実際に値段が上昇しないとリターンが上昇」しません。さらに借金して購入するのは分が悪いため、価格が上昇する前に購入したいところですが、焦りすぎて無用な負担を増やしてしまうのも考えものです。