【東大生が解説】5分でわかる！年金問題とその対策！
はじめに
近年、年金問題が話題となっています。
この言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
年金は、老後を不自由なく暮らしていくための大切な制度です。
誰もが年を取り、いつかは年金を貰って生きていくので
「若いうちから必ず年金について知っておかなければなりません」
「まだまだ自分は若いから関係ない」と考えていては、数十年後のあなたが困ることになるのです。
そこで今回は、年金の種類と方式という基本的なところから、年金問題の具体的な内容を解説した上で、年金問題に対して私たちがどのように対処すれば良いのかを皆さんにお伝えします。
この記事を読めば、年金問題とその対応策を正しく理解することで老後のお金に困ることがなくなるかもしれません。
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年金の種類と方式
そもそも年金とは
「働けなくなってしまった人の生活費を社会全体で支えよう」
というシステムです。
毎月もしくは毎年の決められた額を支払い、その額に応じて年金が給付されるのですが、実は年金には種類と方式があります。
これは年金を知る上で最低限必要な知識なので、ここで身につけておきましょう。
・年金の種類
種類とは、大きく分けて２つ公的年金と私的年金です。
公的年金は国が主導しており、私的年金は企業などが提供しています。
私的年金は企業によって様々なので、ここでは公的年金について解説します。
公的年金には
・老後、退職してから給付される老齢給付
・障害を負ったときに給付される障害給付
・家族が亡くなった遺族に給付される遺族給付
という３種類と
・20歳以上の国民全員の加入が義務付けられている国民年金
・会社員や公務員が加入する厚生年金
という2種類を組み合わせた計6種類があります。
老齢給付の国民年金や、障害給付の厚生年金があるということです。
・年金の方式
方式にも大きく分けて２つ、積立方式と賦課方式があります。
積立方式は「若い頃に自分で積み立てたお金を、退職してから受け取る」というものです。
自分の老後に必要なお金を自分で負担するため少子化による影響を受けませんが、物価が上昇すると貯めたお金の価値が下がってしまうためインフレーションが弱点です。
賦課方式は「いま働いている世代が高齢者を支える」というものです。
物価上昇の影響は受けにくいですが、若者が減って高齢者が増加すると若い世代の負担が増えてしまうため少子高齢化が弱点です。
ワンポイント解説！〜年金制度の歴史〜
日本で年金制度が初めて導入された戦後には、積立方式を採用していましたが、高度経済成長期で急激に物価が上昇したことで賦課方式へと変化させた歴史があります。
足りなくなるの？
年金の仕組みと種類・方式を知った上で、実際に年金問題と呼ばれる内容を具体的に見ていきましょう。
年金問題とは大きく分けて２つ、少子高齢化による若い世代の負担増大と老後2000万円問題が挙げられます。
・少子高齢化による若い世代の負担増大
先ほど説明したように賦課方式は少子化が弱点です。
現在のように少子高齢化が進めば、必要な年金の額は増える一方で若者は減っていくため、若者1人が負担する年金の額が多くなってしまうということです。
年金の負担額が増えすぎた結果「年金のシステムが破綻するのではないか」と言われることもありますが、政府はたくさんの対策を講じています。
例えば年金が受け取れる年齢を60歳から65歳にしたり、繰り下げ受給という制度をつくったりしています。
繰り下げ受給とは「遅い時期から年金を受け取れば、受け取る年金額が増える」というもので、最大で42%も年金の額が増加します。
また、2004年にマクロ経済スライドというものが導入されました。
これは、その時の社会情勢（若い世代の人口や平均寿命の変化、物価や賃金の変動）に合わせて年金の給付額を自動的に調整する仕組みです。
このシステムにより年金の破綻は理論上防がれています。
・老後2000万円問題
これは
「65歳～95歳を年金だけで生活しようとすると2000万円足りない」
というものです。
この数字は金融庁が出しているため、信じてしまう人も多いでしょう。
しかし、必ずしも2000万円不足するというわけではありません。
なぜなら、この値は平均的な支出額から計算しているものなので、それぞれが自身の収入に見合った支出で生活すれば、そもそもここまでの赤字は発生しないのです。
つまり、年金問題は年金が破綻するとか年金だけでは生活できないというものではないということです。
でも、なるべくお金に困らない老後を過ごしたいですよね。
ここからは、老後のお金に困らないようにするための方法をいくつか見ていきましょう。
今できることは？
やはり一番効果的なのは貯金することです。
将来を見据えて貯金することができれば、それに越したことはありません。
他にも私的年金に加入する・65歳を超えても働くという方法はよく挙げられる対策です。
でも、大半の人は「貯金したくない・働きたくない・私的年金は嫌だ」と思うでしょう。
そこで有効なのは資産運用つまり投資です。
・適切な資産運用
「投資は怖い」「投資するくらいなら貯金でコツコツお金を貯めよう」と考える人も多くいます。
しかし、100万円貯金したとしても一年で増えるのはたったの10円です。
そして、貯金にもインフレが起こったときに、お金の価値が下がってしまうというリスクがあります。
例えば、物価の上昇で生活費が一カ月７万円から９万円になったとします。
そうすると、
生活費が7万円の時は1000万円で12年生活できましたが、生活費が9万円になると1000万円で9年しか生活できなくなります。
しかし、インフレなどでお金の価値が下がったときに、不動産や株などの資産を持っていれば、持っていないよりも受ける損害は少なくなります。
逆に、資産が増えることもありうるのです。
だからと言って持っている資産のすべてを投資に使えば、一気に全てを失う可能性があるため危険なのは言うまでもありません。
この章の初めにも言った通り、貯蓄もきちんと効果があります。
大事なのは投資と貯蓄のバランスということです。
海外と比較すると、日本人がいかに資産運用に対して消極的かを理解することができます。
実際に2018年の段階で、アメリカでは家計に占める株・債務証券のような運用資産の割合が50%を超えているのに対し、日本は約15%に留まっています。
資産運用に対する、日本の金融リテラシーは海外と比べてかなり遅れているのです。
・もう一度積立方式に？
「積立方式に戻そう」という議論も巻き起こっています。
積立方式は少子化の影響を受けないため、現在の社会では積立方式を支持する方も多くいます。
しかし賦課方式から積立方式に変更する際に大きな問題があるのです。
それは、積立方式に変更すると今の高齢者に給付する分のお金が不足してしまうという問題です。
それを補充するために国が借金をする必要があり、その借金の返済に若者が支払った税金が当てられるのです。
つまり積立方式に移行する場合、数少ない若者が自分の年金に加えて現在の高齢者に給付する分も負担しなければならないという考え方もあります。
少子化に強いからといって、簡単に積立方式を導入することは出来ないのです。
老後に備えて自分で資金を作るのか、年金構造が変わるのを待つのか、それ以外の方法を考えるのか。
早く行動すればするほど、老後の資金に困る確率は低くなるでしょう。
若い世代の方も、自分の老後について考えてみてはいかがでしょうか。
6月15日までにメンバーシップへご入会いただけた方は、初月の会費を”無料”にさせていただきますので、是非ご入会お願いします！
今回のまとめ！
年金は「働けなくなってしまった人の生活費を社会全体で支えよう」というシステム！
年金には種類と方式が複数ある！
年金問題が話題だが、様々な政策によって年金の破綻は防がれている！
貯金以外にも働き続ける・私的年金・投資など対策は様々！
貯蓄と投資のバランスが大事！
日本は欧米よりも圧倒的に金融リテラシーが低い！
方式を変化させるのにも多くの障壁がある！
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