トランプが暗殺されない訳

みなさんこんにちは、増田俊男でございます。

今日はトランプ大統領が、なぜ暗殺されないのかということについて、お話しようと思います。

リンカーン大統領暗殺の真実

古い話ですが、皆さんご存知の奴隷解放のリンカーン大統領という方がいましたけどもご存知の通り暗殺されましたね。リンカーン大統領は当時、市中銀行（政府の銀行ではなくて民間の銀行）にアメリカの通貨ドルの発行権を与えていたわけです。したがってちょうどいまのFRBと同じように合衆国としては、民間の銀行が発行したドルを借りてその対価として国の借用書（国債）を発行して、国家を運営してきたということがあるわけです。

これが常識から考えておかしいことで、自分の国の国家の通貨を発行できないと、国家とかかわりのない民間の銀行が、国家の通貨を発行して国に貸し付けるという実に不当というか不自然な形態になっていたわけです。リンカーンはそれを阻止して国家がこのドルを発行するということで、緑色のデザインのドルを国家が発行したわけです。（グリーンバック）

リンカーン大統領はこのグリーンバックを国家の名において発行しましたが、ご存知の通り暗殺されて、グリーンバックも短命に終わってしまったということがあるわけです。

歴代大統領暗殺の謎

そのあといろいろ大統領がいるんですが、ガーフィールド大統領がリンカーン大統領とおんなじことを試みたんですが暗殺されました。それから1962年か，3年かだったと思いますが、あの有名なジョン・F・ケネディという大統領が誕生しまして、ケネディ大統領もこのFRBという12の地方連邦準備銀行（株式会社）が合衆国の通貨の発行権を持っているのはおかしいと、また発行した通貨を合衆国が借用書を書いて借りるというのもおかしいことだと。ケネディ大統領はこのドルの発行権を国家機関に戻すという大統領命令を出しました。財務省がこのドルを実際に発行してトラックに乗せ、ニューヨーク市中銀行にドル札を配布するということが決まっていました。そうしたら配布するその日にダラス、テキサスでケネディ大統領は暗殺されまして、せっかく財務省が発行したドルが無効になってしまったということもあるわけですね、ご存知の映画俳優から大統領になられた、レイガン大統領という方がいますけれど、このレイガンも同じようにドルの発行権をFRBから国家機関に戻そうという働きをしたわけですが、拳銃で撃たれて倒れたわけですが何とか一命はとりとめたということもあります。

不可解な大統領選挙

2016年のアメリカ大統領選挙のキャンペーンの最中にトランプ大統領はこのFRB、合衆国の通貨の発行権を持ってるFRB を廃止するなんていう話をしました。ですから選挙まで持つか持たないかあるいは、大統領になっても即刻暗殺されるんじゃないかという風に誰しも思ったわけですが、実に不思議なことが二つ続きました。
一つは大統領選挙の開票する一日前の話ですが、出口調査という新聞社、テレビ局がこの調査をした結果、ヒラリー候補が90％以上でトランプに勝ち目がないとこれが開票日の一日前の調査結果なんです。

ドルのことについて関心がありドル防衛についていろいろ知ってる方は、トランプは当然のこと勝ち目がないと思っていたんですが、ご存知の通り開票の結果はトランプが勝ちました。これは不思議もいいところですね。これは相当な政治力というか、人工的な圧力によるもんだというふうに物のわかる人は考えたでしょう。私も当然のことながらやったなと思いましたけども、やったなと言ってもなぜやったのかちょっと不可解でした。

ドルの歴史

第二次世界大戦の終戦後、ドルがブレトン・ウッズ協定の合意ができまして、ドルを世界の基軸通貨にして、その代わりにドルを金で保証する、1オンス持ってくると35ドル払えば、合衆国は1オンスの金を差し上げますよとつまりドルを金で保証したわけなんです。保証されないと世界の通貨にはなれないので、ドルに金の保証あるいは担保が付かないとドルの信認ということがなされないということで、当然のこととしてドルと金との交換性というのが確立、つまり金本位制になりました。

これが1971年の8月の15日日本の終戦記念日に、ニクソン大統領がドルと金の交換性を廃止してしまいます。そうするとドルの保証がなくり、ドルの信認が落ちてドルが下がるます。これを防ぐためにサウジアラビアの安全を保障する代わりサウジアラビアの石油はドルだけで売ってくれとペトロダラーが誕生。その他の湾岸諸国の原油生産国とも同じように安全保障契約を結び、ドルの価値を維持してきたわけです。

元財務大臣を辞任に追い込んだ方法

先々ドルは衰退していくことは、物のわかる人は全部わかっており、そのうちの一人は第一次安倍内閣の時の財務大臣をされていた中川正一さんです。安倍内閣が安倍さんの病気の具合、身体上の理由で麻生内閣に変わりますが、麻生内閣でも財務大臣を勤められました。ちょうどIMFから欧州の経済、信用危機ということからギリシャがおかしくなったというはなしもありましてIMFから日本に拠出金、IMFにお金を出してくれという要請がありまして、中川正一大臣は世界があっと驚く金額、つまり10兆円の拠出を発表しました。これはおそらく世界中が腰を抜かして驚くほどの当時としては高い金額でした。

どうやって払ったかっというとIMFのSDRという証書があるわけですが、SDRは当時日本の円とドルとポンドとユーロ、この4つの通貨と自由に交換できるというSDRという特別引き出し券という証書があり、これと日本が保有してるアメリカの米国債と交換しました。これはやはりドル防衛上由々しきことだということでアメリカからかなり非難され、イタリアでG5かG7か開かれたときに中川正一先生が行かれましたが、当然財務省の財務官や国際局長も行ってました。そこにある新聞社の記者がこの三人とワインを飲まれており、かなり酔っぱらったところでいきなり中川先生ちょっとこっちへお願いしますと引っ張って行かれたところが記者会見室だったていうへべれけの記者会見をしまして、これが有名な酩酊記者会見ということで帰国してすぐに辞任に追い込まれたということもあるわけです。

ドルに楯突くアメリカの大統領や日本の大臣も消されるという歴史があるわけですが、トランプ大統領は選挙キャンペーン中にドルの発行元を廃止するっていうんですから選挙中にもよく生きてたもん、大統領になってもまだよく生きてるもんだとだれでも思います。トランプ大統領が今やろうとしてることは米中貿易戦争あるいは通貨戦争というドル安につながる政策です。9月14日にイエメンのフーシーというですねテロ組織がサウジアラビアの原油施設を攻撃するわけですが、サウジアラビアと安全保障の契約をしていてサウジアラビアの安全を守る代わりに原油はドルで売ってくれというペトロダラー条約というのがあるわけですから、アメリカはフーシーがサウジアラビアの施設を攻撃するのを防がなきゃいけないんです。