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さて、俺はITバブル（日本では1999年2月から2000年11月まで）以来「市場は馬鹿ばっかり」と思うようになった。
が、最近は考えを改めようと思っている。
ところで、21世紀の経済学は行動経済学だが、俺は経済学自体がサル学のサブカテゴリ―であるべきだろうと思っている。
Previously, 記事抜粋25 | LinkedIn
「断固反対」っていつも中国が言ってるから茶化してんだと思うわ。たぶん織り込み済み。
中国が半導体の材料となる希少金属の関連製品の輸出規制を発表したことについて、アメリカ政府は「断固反対する」との姿勢を示しました。中国側は、「対抗措置の始まりに過ぎない」としています。中国商務省は3日、半導体の材料となる希少金属、ゲルマニウムとガリウムの関連製品の輸出を8月1日から規制すると発表しています。これについてアメリカ商務省の報道官が5日、「断固反対する」と表明したと、ロイター通信が伝えました。そのうえで、「同盟国やパートナーと協力してこの問題に取り組んでいく」としています。これに対し、中国商務省の魏建国元次官は「輸出規制は中国による対抗措置の始まりに過ぎない」と発言。「中国が利用できる制裁の手段や種類はほかにもたくさんある。中国に対する制裁がエスカレートすれば、中国の対抗手段もさらにエスカレートするだろう」と、アメリカなどをけん制しました。そのうえで、「中国企業への弾圧など、覇権主義を利用したデカップリングの試みは、結局自らの足を砕くことになる」と述べ、アメリカなどの対中輸出規制を厳しく批判しています。
いや、中国が悔しいのは理解できる。ただ、今までパクりすぎたし、軍事的挑発もしすぎた。これでcounter measureが無いと思うのもお門違いだ。
中国のcounter counter measureは当然米国は予想しているはずだ。
まあ、中国は限界を見極めようとはしている。
スケールがまるっきり違うが、俺も「社会的限界試験」はけっこうやったほうだ -- 中学が一番激しく、高校、大学、社会人とマイルドにはなっていったが。
「『覇権主義』とか言っとるがアメリカはどうやねん？イギリスやフランスなんて中国をほぼ植民地にしとったやないか？」って言い分もわからなくはないのだ。
特区政府は、日本が放出を始めれば、香港の食品の安全と市民の健康を守るため、日本の高リスク地域からの水産物の輸入規制強化、影響を受ける可能性のある日本の食品の流入防止などの措置を即時に取ると日本に繰り返し伝えてきた。
スシローが香港進出を考えているのであれば中国産海産物でネタを構成するしかないだろうな。
さて、中国市場で流通する海産物からは日本産が減る。中国市場では中国産が代替するであろうから日本市場で流通する海産物に日本産が増えるだろう。トリチウム放出量は見本近海のほうが中国近海よりも圧倒的に少ない。
【北京時事】中国の習近平国家主席は６日、対台湾作戦などを担う東部戦区の施設を訪れ、将兵らに「戦争に備えた任務の新局面を切り開くよう努めなければならない」と指示した。東部戦区は江蘇省南京市に拠点を置き、台湾周辺での大規模演習などを行っている。習主席は、米国と台湾の接近を念頭に「わが国の安全を巡る情勢は不安定性、不確定性が増している」と指摘。危機感を強め、全力で作戦遂行能力を高めるよう命じた。実戦に備えた軍事訓練を通じ、勝利する能力の向上が重要だとしている。
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中国の戦争遂行能力に疑問符 兵士動員と食料調達に弱点＝ルトワック氏｜大紀元エポックタイムズ・ジャパン (note.com) 2023.03.11
米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問で著名な戦略家のエドワード・ルトワック氏は中国の戦略的弱点について、食料の輸入依存や兵士不足、戦争における犠牲への反発などを指摘した。
いっぽう、戦争遂行能力がないことは必ずしも戦争を仕掛けないことと同義ではないと強調した。
食糧の輸入依存： 台湾有事となればおそらく中国への食糧輸出規制も始まるだろう。中国市場への過度の期待は慎むことである。
兵士不足： カザフスタンにいたカザフ系中国人が人民解放軍に就職しようとしたらしいが、カザフスタン人が「採用されるわけ無いだろ（笑）」と言っていた。ところで、昔は人民解放軍も「カスのやる仕事」だったらしいが、今では「悪くも無い仕事」に「昇格」したらしい。今年卒業した大学生も就職が無いらしく、案外、兵士調達に困らないかもしれない。もっとも、当面はそういったニーズも無いようだ。
戦争における犠牲への反発： 台湾の対岸では意外に反発が強いらしい。政治家の発言にも「戦争に行かん奴が好き勝手なことを・・・」といったレスポンスだそうである。まあ、全国各地からだが、国外脱出する中国人が増えてはいる。
中国軍、ロシア軍と同じ潜在的な弱点 米国防大の新報告書(1/3) - CNN.co.jp 2022.09.17
報告書では、軍種を超えた訓練の不足が人民解放軍（ＰＬＡ）のアキレスけんになる可能性があると指摘している。ただ、専門家は中国の能力を過小評価することには依然慎重で、ロシアとの比較には注意を促している。報告書では２０２１年までの６年間、ＰＬＡの陸海空軍とロケット軍、戦略支援部隊の５軍種に所属する幹部将校３００人以上の経歴を調査した。その結果、どの軍種においても、幹部はキャリアを開始した軍種以外で作戦経験を積む機会に乏しいことが判明した。別の言い方をすれば、ＰＬＡの陸軍兵は陸軍兵のまま、海軍兵は海軍兵のまま、空軍兵は空軍兵のままキャリアを過ごす。報告書では、ＰＬＡの要員がそうした狭い組織の外に出ることはまれだと述べ、軍種をまたいだ訓練が１９８６年から法律で義務付けられている米軍とは対照的だと指摘している。報告書はさらに、こうした「硬直性が将来の紛争で中国の有効性を低下させる可能性がある」とし、特に軍種をまたいだ高レベルの統合行動が求められる紛争では問題になると指摘。ＰＬＡは「軍全体のまとまりに欠ける」ウクライナでのロシア軍と同様の問題に見舞われる可能性があると示唆した。
また、米国では四つ星司令官のほぼ全員が作戦経験を持つが、中国では半数近くが「プロの政治将校」だという。ハワイにある米太平洋軍統合情報センターの元作戦責任者、カール・シュスター氏は、今回の報告書は「中国の現状や今後について私が見た中で最良の分析だ」と語る。
一方で、この報告書を基にウクライナと似た戦争でのＰＬＡの戦いぶりを予想するのには慎重になった方がいいとも指摘した。中国軍にはロシア軍より優れた点が他に数多くあるからだ。中国は新兵訓練の質がより高く、現在はもう徴集兵に依存していないが、ロシア軍は下士官の「８０～８５％を入隊７カ月の徴集兵に頼っている」（シュスター氏）。ロシアとは異なり、中国にはプロの下士官も存在するという。
そして最後にひとつ、明らかな違いが存在する。米軍の四つ星将校の５８％が外国で軍務に就いた経験があるのに対し、中国の四つ星将校は海外経験が皆無という点だ。
故に、実践に備えた訓練が必要と習近平も号令をかけているのだろう。
日本の軍事力は「核保有国より上だ」、だからこそ「警戒を」＝中国 - ライブドアニュース (livedoor.com) 2021.02.24
米グローバル・ファイヤーパワーが発表している２０２１年の世界の軍事力ランキングによれば、中国の軍事力ランキングは世界３位となっており、日本は世界５位となっている。中国メディアの百家号は２０日、日本が世界５位の軍事力を持つとされることに対し、「懸念を抱かざるを得ない」と主張する記事を掲載した。記事は、世界３位とされる中国の軍事力ランキングについて、「中国は国連の常任理事国であり、また広大な国土と莫大な人口を抱えているだけに、それを守るだけの軍事力が必要なのだ」と主張し、自国の軍事力の必要性を強調した。一方、日本については「広大な国土や莫大な人口を抱えていない」にもかかわらず、強大な軍事力を保持していると主張し、人口や国土の規模と軍事力が見合っていないと強調。しかも、日本の軍事力ランキングは核兵器を保有している英国やフランスより上であるのはなぜなのかと問いかけつつ、それは日本の経済力が理由だとし、経済力があるからこそ、日本は軍事に多額の資金を投じることができるのだと論じた。
続けて、日本は第２次世界大戦の敗戦国であり、軍事力の保持については一定の制限があると指摘。一方、日本には米軍が駐留していることもあって、自衛隊には米国の最先端の武器や兵器が配備されており、それが日本の軍事力ランキングを押し上げる要因になっていると強調しつつも、軍事力とは「国力」が反映されたものである以上、日本に対する警戒を緩めることはできないとの見方を示した。（編集担当：村山健二）
と警戒されているところで、5年間で43兆円の防衛費増額を決めた。これまで毎年5兆円程度だった。
米国が期待し中国が警戒する「日本の真の軍事力はもっと上」｜NEWSポストセブン (news-postseven.com) 2021.04.14
また、中国の政府系メディアは最近、日本の「潜在的軍事力」に注目する記事を相次いで発表している。それらによれば、日本の潜在的軍事力を支えるのは「工業力」だとされている。インドは世界4位の軍事力を持つものの、武器や兵器に関しては「買うことしかできず、自前で生産する能力はない」ため恐れるに足りぬ存在だとしている。一方で日本は、「核兵器以外のすべての武器・兵器を生産する能力があり、現に第6世代戦闘機をはじめとする次世代兵器の開発に着手している」として警戒している。軍事力ランキングに表れない「潜在的軍事力」で見れば、日本は「間違いなく世界一」だというのである。
軍事に使えるが使っていない枠が世界一ということで、これを使ったから世界一になるということではない。
アメリカが日本にアジア戦略をバトンタッチしようとしていること、同時に中国が日本の軍事力を警戒する姿勢を露わにしていることは表裏一体だ。アメリカのアジア戦略を常に研究している中国は、今後はアメリカに代わって日本（自衛隊）が仮想敵になることを暗示しているのだろう。
バトンタッチには核武装は前提となるでしょう。ならなきゃおかしいので。
中国政府系メディアは、日本の潜在的軍事力について、工業力のほかにも、「すでにヘリを運用できる護衛艦を保有し、これを空母に改装する計画もある」とか、「原子力技術と燃料を保有しており、憲法とアメリカの制約がなくなれば短期間に核兵器を製造できる」などと警戒している。
ただし、日本側の見方は：アメリカ軍がアジア・太平洋から撤退するようなことは考えられないが、日本が中心となって同地域の安全保障を担うとすれば、中国軍と対峙するための空母や核を自前で持つほうが軍事的に有利なのは間違いない。前出の元高官に、日本は本当に核兵器を製造できるか問うと、「これは日本だけの問題ではなく、核兵器の原料となるウランはもはや世界中探しても多くはない。中国軍と対峙するだけの量を日本が確保するというのは現実的ではない」と否定的な考えを示した。しかし、もし日本が近い将来、原子力発電を放棄して代替エネルギーを確保できるならば、原発に使う予定だった核物質を兵器転用することも理論的には可能だろう。
「米軍は中国軍より弱い」とアメリカが主張する狙いは？（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース 2021.04.21
そもそも軍事費から考えても、2018年までアメリカの軍事費は群を抜いて世界トップで、７０００億米ドルに達している。これは2位から20位までの全ての国の軍事費の合計よりも（アメリカ一国だけで）上回っているのである。これは、どんなに恐ろしいデータであることか。
米国の主要産業の一つだしね。
では、なぜ米軍側は自国の軍事力が中国軍よりも弱いと言い張るのか？どのような国でも、普通は「我が国の軍事力はこんなに強い」と自慢するものだ。したがって、「わが軍はこんなに弱いです！」と自慢したりする背景には、よほどの目的があると考えなければならない。まず昨年の国防総省（ペンタゴン）リポートは、そもそも「議会用」に発表されたものなので、米軍側が「国防費の予算を獲得するために、議会に向けて発信したもの」と解釈することもできる。しかし、それは国際社会にもオープンにされるので、中国を含めた多くの国の知るところとなる。となると、もっと別の目的があるだろうことが考えられる。それを理解するには、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言したデービッドソン司令官が、公聴会で「（中国が）やろうとしていることの代償は高くつくと中国に知らしめるために、オーストラリアと日本に配備予定のイージス・システムに加え、攻撃兵器に予算をつけるよう議会に求めた」ということに注目しなければならないだろう。すなわち、「中距離弾道ミサイルの日本配備」を求めているということだ。前述したように米露間にはINF廃棄条約があったため、中国軍が中距離弾道ミサイルを1250発以上保有しているのに対し、米軍は全く持っていなかった。そこでトランプ元大統領はINF廃棄条約から脱退し（2019年8月2日）、アメリカも自由に製造することができるようにして、ポストINFを配備してくれる国を探していた。韓国の文在寅大統領は習近平に忖度して断ったが、オーストラリアの首相は親中派のターンブル氏から嫌中派のモリソン首相に替わったので、候補地としてはオーストラリアと日本ということになる。6年以内に中国が台湾を武力攻撃すると言ったのは、日本には尖閣諸島があり、すぐさま影響を受けるだろうことを示唆したものだ。日本が自国を守りたければ、矢面に立つ覚悟を持てという意味で、「米軍は中国軍より弱い」と誇張して、本気で「中国軍に脅威を感じている」と日本にシグナルを発する。もっとも、米軍全体の軍事力は中国軍より強かったとしても、第一列島線の戦闘において中国は、いざとなれば全ての軍事力（中国人民解放軍200万人以上）を投入することができるのに対して、有事の時にアメリカが投入できる軍隊は30万人にも満たない。それも在日米軍や在韓米軍および第七艦隊も含めてのことだ。これは全米軍の20％程度で、中国が100％の兵力を使えることと、中国には航空母艦からでなく「陸地にあるミサイル全てを使うことができる」というメリットがあることを考えれば、たしかに米軍は弱いことになる。となればなおさら、日本には以下のようなことが求められていることになる。 （１）ポストINFとして中距離弾道ミサイルを日本に配備すること。 （２）憲法を改正して日本が軍隊を持つこと。 （３）在日米軍の経費を日本が増額すること。 （４）何よりも残り80％の米軍に代わって日本が矢面で戦う覚悟を持つこと。日本にとっては実に厳しい現実が目の前に横たわっている。
元海将が語る米中「恐ろしいのは中国が勝てると誤解すること」 | | 飼手勇介 | 毎日新聞「政治プレミア」 (mainichi.jp) 2021.08.02
結果としての中国経済の崩壊も我々にとってはダメージなのである。市場も無くなる。安い生産拠点も無くなる。
◆中国は中距離ミサイルの配備などで（沖縄、台湾、フィリピンなど結ぶ軍事戦略上の防衛ライン）第1列島線内で米空母が活動できない体制を実現しようとしているが、沖縄や台湾など全てを中国のものにしない限りその実現は不可能だ。仮に中国のミサイルなどにより米空母が近づけなくなるとしても、米軍には「見えない空母」と言われる巡航ミサイル原子力潜水艦（SSGN）が4隻あるからだ。1隻でトマホークを154発積むことができる。中国の最大の弱点は対潜能力で、潜水艦を見つけ出す能力が低い。600発の巡航ミサイルを積んだ「見えない空母」が、第1列島線の内側に入り込み、ピンポイントで中国のレーダーや宇宙監視の地上施設を攻撃して、まず「目」を奪うだろう。そうなれば、中国は米空母などがどこにいるか把握できず、ミサイルを当てようがない。そもそも中国の空母キラーと呼ばれる弾道ミサイル「DF21D」は米空母には当たらないとみている。弾道ミサイルはスピードがありすぎてコントロールが難しく、自由に動く対象に簡単には当てられないからだ。それよりも一番恐ろしいのは中国の軍人が米国に勝てると誤解することだ。
台湾が第一の障害、沖縄が第二の障害、フィリピンが第三の障害。ただ、ここで中国が挫折することに期待するのでなく、九州西岸まで撤退して防衛することにも備える必要が有るだろう。
もはやテロリストだろう。排除しなければならんだろう。
旧統一教会の韓鶴子総裁が幹部らを前に「岸田をここに呼びつけ教育を受けさせなさい」「日本は滅ぶしかない」と日本政府を批判した音声が明らかになっています。この音声について旧統一教会を取材している鈴木エイト氏は「安倍元総理の銃撃以降、日本からの送金がなされておらず、教団は財政難にある」とし、また「戦犯国の日本は賠償すべき」といった発言については「日本からの献金を正当化しようとしている」と話します。（2023年7月5日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
教団の財政難は「粉飾の発覚」「訴訟で７００億円くらいの賠償金」 ―韓鶴子総裁がこう話しています。「岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい。日本は第二次世界大戦の戦犯国。ならば賠償すべきでしょう。被害を与えた国に」。この会合は6月28日に日本の幹部ら約1200人を集めて話したということですけども、その1200人の幹部たちがこれを聞いて、ワーッと声を上げ拍手する音声も入っていました。あれはどういうふうに見たらいいんでしょうか。 鈴木エイト氏： あの状況で韓鶴子総裁の発言に逆らうってことはありえなくて。これをウラ読みすると、献金を集めることを正当化している発言にほかならないです。「過去の戦争の経緯を踏まえて賠償すべき」というのは、日本のお金を統一教会に賠償する必要は何もないはずなんですけど、そこをうまくすり替えて、信者に対しても、そういうことをこれまでもずっと刷り込んできているんですよね。つまり信者もテロリストもしくはテロリストへの協力者の可能性が有る。―エイトさんは、「教会内部はいま、粉飾発覚や金銭トラブルで財政難。事件後、日本からの送金も滞っている」とみています。 鈴木エイト氏： 教団のナンバー２が追放されて、その人が韓鶴子総裁にうその報告ばっかりしていたようなんですよ。教団の財政がかなり悪化してるってことを初めて韓鶴子総裁が5月に知り、さらに分派である三男派との訴訟に敗れた件とかで、700億円ぐらいの賠償金を払わなくてはならなくなっています。昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、日本から韓国に送金がなされていないとそういう中で、お金に困っている中で、こういう発言が出るのはある程度当然なのかなと思います。 ―以前、専門家の方に教えてもらったんですけども、旧統一教会は世界各国に教会があって、ただその資金源というのはほとんどが日本だということですね？ 鈴木エイト氏： 教会だけでなく関連会社であるとか、いろんな経済団体もあってですね、そういうところにもほとんど全て採算が悪いところは日本からのお金が充当されているってことを言われています。つまり日本からの送金が各国で迷惑なカルトを支えているということ。解散を妨害している政治家もテロリスト、もしくはテロリストへの協力者の可能性が有る：統一教会のVIP中曽根家に前川喜平氏は忠告したの？ | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)
「旧統一教会問題、一段落ついたような空気を作りたがってる人たちがいる」 ―そういう意味では、教会自体は非常に金銭的に経済的には厳しい状況に陥っていると？ 鈴木エイト氏： 韓国国内の優良な不動産を売りに出していたりとかいう情報もあるんですよね。 ―振り返ります。安倍元総理銃撃事件を機に表面化した旧統一教会問題。高額献金とか、霊感商法とか、2世信者とか、そして政治と旧統一教会、様々なことが浮き彫りになってきた。 ＲＥＩＮＡさん： 事件後に自民党の中でも党内調査したりとか、昨年末には被害者を救済する目的の新しい法律が作られたり、すごい早いペースでいろいろ進んだと思いつつも、「あれなんかちょっと終わったかな」っていう感じもちょっと漂っているというのが、ちょっと心配ですよね。 鈴木エイト氏： そこが狙いなんでしょうね。自民党の内部点検なんて実は本当にゆるいもので、最初から枠も決められていて、組織性があることは書けないような内容だったんですよね。形だけ点検しましたと。被害者救済法と不当寄付勧誘防止法も一応成立したんですけれども実効性も薄い。ただそんな中で、年をまたいだことによって何か一段落ついてしまったような空気を作りたがってる人たちが、追及されたくない政治家がいるんだなって感じはしますよね。こういった政治家がテロリスト、もしくはテロリストへの協力者である可能性が有る：自民党が公表した“一定以上の関係を認めた”121人の氏名（自民党公表資料の表記のまま掲載しています）・統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で挨拶有り」＜衆議院＞逢沢一郎 赤澤亮正 東国幹 池田佳隆 石橋林太郎 石原宏高 石原正敬 伊東良孝 稲田朋美 井林辰憲 井原巧 大岡敏孝 尾崎正直※ 小田原潔 鬼木誠 菅家一郎 神田憲次 北村誠吾 工藤彰三 熊田裕通 國場幸之助 小寺裕雄 小林茂樹 小林鷹之 小林史明 坂井学 佐々木紀 柴山昌彦 島尻安伊子 鈴木馨祐 関芳弘 高木宏壽 高鳥修一※ 高見康裕 武田良太 武村展英 谷川とむ 田野瀬太道 田畑裕明 塚田一郎 土田慎 土井亨 中川貴元 中川郁子 中曽根康隆 中西健治 中根一幸 中野英幸 中村裕之 中山展宏 西野太亮 萩生田光一 鳩山二郎 平井卓也 深澤陽一 古川康 細田健一 宮内秀樹 宮崎政久※ 宮澤博行 務台俊介 宗清皇一 村井英樹 盛山正仁 保岡宏武 柳本顕 山際大志郎 山田賢司 山本ともひろ 若林健太 ※「崎」は「たつさき」※「高」は「はしごだか」＜参議院＞ 青木一彦 生稲晃子 石井浩郎 井上義行 猪口邦子 上野通子 臼井正一 江島潔 加田裕之 加藤明良 北村経夫 古賀友一郎 こやり隆史 櫻井充 佐藤啓 高橋克法 豊田俊郎 永井学 船橋利実 星北斗 舞立昇治 三宅伸吾 森屋宏 山本順三 若林洋平 渡辺猛之 ・統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で講演」 ＜衆議院＞ 赤澤亮正 甘利明 石破茂 伊東良孝 大岡敏孝 小田原潔 北村誠吾 木原稔 佐々木紀 谷川とむ 中谷真一 中山展宏 古川康 宮澤博行 務台俊介 山際大志郎 義家弘介 ＜参議院＞ 井上義行 猪口邦子 衛藤晟一 ・「旧統一教会主催の会合への出席」＜衆議院＞ 逢沢一郎 上杉謙太郎 木村次郎 柴山昌彦 萩生田光一 穂坂泰 ＜参議院＞ 磯崎仁彦※ 井上義行 三宅伸吾 森まさこ ※「崎」は「たつさき」 ・「旧統一教会及び関連団体に対する会費類の支出」のうち、政治資金規正法上、要公開の対象議員 ＜衆議院＞ 青山周平 池田佳隆 伊藤信太郎 伊東良孝 井上信治 上野賢一郎 大岡敏孝 奥野信亮 小田原潔 鬼木誠 加藤勝信 神田憲次 木村次郎 高木啓 高木宏壽 武田良太 田畑裕明 寺田稔 中川郁子 萩生田光一 平井卓也 平沢勝栄 松本洋平 ＜参議院＞ 上野通子 ・「旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入で寄付もしくはパーティー収入有り」のうち、政治資金規正法上、要公開の対象議員 石破茂 下村博文 高木宏壽 山本ともひろ ・「選挙におけるボランティア支援」＜衆議院＞岸信夫 木村次郎 熊田裕通 斎藤洋明 坂井学 高鳥修一※ 田畑裕明 田野瀬太道 中川貴元 中村裕之 深澤陽一 萩生田光一 星野剛士 若林健太 ※「高」は「はしごだか」＜参議院＞北村経夫 こやり隆史 船橋利実 ・「旧統一教会及び関連団体への選挙支援の依頼、及び組織的支援、動員等の受け入れ」 ＜衆議院＞ 斎藤洋明 ＜参議院＞ 井上義行きっぱり手を切ることである。豊田真由子氏： 私は全然関係はなかったんですけど、やっぱり政治家の人って、自分の身に、まずいものから、サーっと逃げていく習性があるので、気持ちとしては皆さんもう関わりたくないっていうふうに思っていると思います。これだけ言われたら、自分にとってマイナスしかないと思うから、そういう意味の「手のひら返し」はものすごい皆さん得意なので。 鈴木エイト氏： 今後また選挙があると、そこでどう動いてくるかわからないですよね。これまで統一教会のおかげで当選したような政治家。運動員を無尽蔵に供給してくれますので、そういう感じで選挙が成り立つかっていう問題もあるし、教団側から何かしらの証拠を押さえられているような政治家は、やっぱりそこの綱引きをしながら、教団の顔色を伺いながらやらざるを得ない。 豊田真由子氏： 確かに関わり方がどういう選挙形態かによっても違っていて、多分衆議院の小選挙区の人っていうのはそんなに影響がないんですけど、参議院の全国区で団体票として、その旧統一教会の票で当選されたような方にとっては、やっぱり影響がすごく大きいので、これまでの関わり方によってどういうふうに対応をするかは、それは違うと思う。 鈴木エイト氏： 票数はたいしたことないのでやっぱりそのマンパワーですよね。
この１年、教会内部の変化に気づいたこと ―この1年で教団の内部を取材していて、何か変化を感じますか？ 鈴木エイト氏： 韓国でお家騒動とかいろいろあるんですけれども、外部に対しての攻撃性を増しているんです。スラップ訴訟であるとか、メディアを訴えたり、コメンテーター。直近であると弁護士団体の関連団体が訴訟を起こしたりしてるんですよね。やっぱり解散命令請求をされたくないであるとか、「うちの団体を扱うと面倒くさいぞ」っていうサインを出している。特に報道被害によって「教団は正しいのに被害を受けている。迫害だ」というようなことを内部で言っているので、そういう感じで外部に対しての攻撃性というのはちょっと気になるとこですよね。 ―エイトさんは20年以上追及しているわけじゃないですか。何か実害みたいなことは？ 鈴木エイト氏： いろいろ怪文書まかれたりとか、不審者が自宅の周辺をうろついたりってことはあったんですけど、その程度なので、それよりは今後ちょっとまた違う方面から問題が出てくるかなと見ていますね。 ―いっぽう、山上徹也被告について。エイトさんは、「山上被告がエイトさんの記事を読んでいたことを知る。犯行前の山上被告からDM＝ダイレクトメッセージをもらっていた」ということなんですね。 鈴木エイト氏： それに気づいたのは今年1月なんですね。彼のアカウントが凍結されてしまったことによって、確認ができていなかった。事件の9日前に彼からメッセージが来ていて、やり取りをしていたんですね。当初は返事が来なかったって話を聞いていて、もしそこに事件を示唆する内容が書かれていたとしたら、自分が事件を止められる存在だったんじゃないかってことで、かなり落ち込んだんですけれど。ただ実際のメッセージの内容は7月10日に教団イベントが行われると。そこにどういうゲストがくるか知りませんかって照会だったんです。ただそのメッセージの中で一番重要なのはそこではなくてですね、彼が僕の記事をこれまでずっと読んでいたという旨が書いてあったんですね。ということは彼が安倍晋三元首相を狙った動機面においてですね、安倍元首相を狙った動機面における担保、それの根拠が僕の記事だったってことになるので、記事の確度というものが問われる事態になるなっていうことになったんですよ。その過程で、鈴木エイトが山上徹也被告をそそのかしたんじゃないかとか。鈴木エイトのいい加減な記事を読んで安倍さんが亡くなったんだ、みたいなことで、結構ネット上で攻撃はされています。当然僕はジャーナリストで事実を書いてきたので、全く引くことはないんですけど、ただそういうふうに曲解をして、攻撃を仕掛けたりしてくる人は今後現れうるなと思っています。旧・統一教会の協力者だろう。これは比較的マイルドだが：三浦瑠麗「統一教会を追及するのやめにしない？安倍さんが死んだ。事実はそれだけだからね」 [422186189] | コロナ/2chまとめ (matome-corona.info)
解散命令は…豊田氏「過去に比べハードル高い」鈴木氏「僕はちょっと意見が違う」 ―旧統一教会の調査が長期化しています。文化庁による調査は継続中。質問権行使、今日までに6回質問権が行使されました。ここで違法性があれば、文科省が裁判所に解散命令を請求します。認められれば、宗教法人格を剥奪されるという流れになります。解散命令請求への判断が長期化している理由、松野官房長官は「客観的な事実を明らかにするため丁寧に進めている」といいますが、豊田さんはこの一連の流れに関してどういうふうに見ていますか？ 豊田真由子氏： 私は時間もかかると以前から思っていて、多分文科省は請求を出したいんです。だって自分が責められるのはやっぱり嫌だから、だけど結局判断するのは裁判所なので、そうするとやっぱり宗教法人の解散命令ってものすごくハードルが高いと言われていて、これまでもオウム真理教と明覚寺の2件しかなく、それも条文でいうとただの違法性では駄目で、「公共の福祉を害すると明らかに認められる」というのがあって、過去の例と比べると、どれだけ同じぐらいのハードルを超える証拠が集まっているかっていうと、ちょっと今の状況ではそんなに簡単ではないのかなと思います。 ―解散命令の請求を出すのが難しいんですか？ 豊田真由子氏： 出すのはできるんですけど、裁判所の判断が難しい。明覚寺は霊感商法だったんですけど、もう本当に明らかに宗教活動のを装ったただの金集めだったというふうに認定されて、実際その教団の幹部が詐欺罪とかで実刑判決を受けている、っていうところまでちゃんと立件できた上で解散命令を出している。今の旧統一教会がやっていることには、いろんな問題がもちろんあるんですが、今の状況のその証拠という事実関係の認定で、裁判所が解散命令を出せるかっていうと、過去の例と比べるとちょっとハードルが高いのではないか。 鈴木エイト氏： いや、僕は意見が違っていて、解散命令請求の要件というのは、「組織性、悪質性、継続性」なんですね。それからいくと旧統一教会は、明覚寺の比にならないですよ。別に刑事事件に限られてるわけじゃないので、文化庁もかなり慎重に証拠を集めていて、証拠集めがかなり綿密に、あらゆる角度から検証しているので、これだけ時間がかかっている。状況からして6月いっぱいで証拠調べが終わって、次の段階に今進んでいる状況なので、そこからすると、この夏には解散命令請求は確実に出されると思います。 ―ただし、エイトさんは「教会と関係の深い政治家が圧力をかけることを危惧」といいます、これが気になるんですけども。 鈴木エイト氏： 国が解散命令請求を出せば、ある程度通ると僕は思っていて、その証拠もかなりつめているんですけど、ただそこでもしひっくり返るとすれば、そこをさせない、教団から何かしら弱みを握られているような政治家がストップをかけるような動きが起こりうるので、そこは要注意で、よく監視をすべきだと思います。これがテロリスト、もしくはテロリストへの協力者ということになるだろう。―いずれにしてもエイトさんの取材によると、この夏に動きがあるんじゃないかと？ 鈴木エイト氏：確実にあると思います。
北海道蘭越町の地熱発電の調査現場で大量の蒸気が噴き出している問題で、掘削を行う三井石油開発が4日、初めて住民説明会を開きましたが、住民からは「説明が遅すぎる」と批判が相次ぎました。三井石油開発は被害にあった農家に補償する方針を示しています。
人口密度も高すぎるしな・・・。国民一人当たり使える土地面積が小さい。6,000万人くらいでフランス並み。
地熱開発にはこういったリスクはつきものなのだ。今まで十分に地熱開発の経験を積めてなかった：地熱発電が日本で広まらない理由と解決策 日本の課題とチャンス | 株式会社サンエー (sanei-e.com)。エネルギー安全保障のためにも継続的に開発されてゆくべきと考える（原発も嫌だけど再エネはもっと嫌だって言う奴もいて、その気持ちはわからんでもないんだが、ウランも今世紀中には枯渇するんだよ。）
三井物産は６日、デンマークにおけるｅ―メタノールの製造・販売事業に参画すると発表した。同国の再生エネルギー大手ヨーロピアン・エナジー（セーボー市）の１００％子会社カッソー・ミドコ（オベンロー市）の株式４９％をヨーロピアン社から年内に取得する。取得額は非開示だが数百億円とみられる。ｅ―メタノールの商用生産は世界で初めてで、カッソー・ミドコの子会社が年産能力４万２０００トンの工場をユトランド半島南部のカッソーに設け、来年後半から生産を開始し、玩具大手レゴなどに販売する。ｅ―メタノールは、再生可能エネルギー由来の電力を用いて製造した水素と、農業残渣などバイオマス由来の二酸化炭素（ＣＯ２）を合成してつくられる低炭素メタノールで、次世代燃料や化学品原料として需要拡大が見込まれている。カッソーの工場には、出力３０万４０００キロワットの太陽光発電設備、水の電気分解設備、ｅ―メタノールの製造装置などを設ける。製品はレゴのほかデンマークの海運大手Ａ・Ｐ・モラー・マークス、医薬品大手ノボノルディスクに販売する。三井物産は化学品や再生エネルギーなどの知見を投入してｅ―メタノールの事業拡大を図るとともに、ヨーロピアン社との共同事業を展開していく。（遠藤一夫）
遅いね、欧州のe-fuelの取り組み。
東京工業大学の菅野了次特命教授らの研究グループは全固体電池の急速充電性能と容量を向上させることに成功した。基幹材料を新たに開発したり、製造工程を見直したりすることで実現した。急速充電の性能を左右する指標は現行に比べて最大3.8倍、正極容量についても電極面積当たりで1.8倍向上し、いずれも世界最高レベルと説明する。米科学誌「サイエンス」に掲載された。研究グループは全固体電池の基幹材料である固体電解質を新たに開発した。新材料は同氏らが2011年に開発した硫化物系固体電解質の改良版で、構成する元素の種類を4種類から7種類に増やした。急速充電の性能に関わるリチウムイオンの伝導率は1センチメートル当たり32ミリジーメンスで、従来材料の約2.3〜3.8倍の値となった。イオン伝導率を高めれば、充電にかかる時間を短くできる。製造工程も改良、固体電解質と正極の粉体を混合させるようにした。そのため、従来必要だった電極の乾燥工程を省けるとみられる。負極には従来の黒鉛の代わりにリチウム金属を採用した。試作した全固体電池の容量は電極1平方センチメートル当たり20ミリアンペア時以上と、これまで報告された最高値になった。
まあ、金属リチウム負極に意味有るか知らんが。正極がリチウム遷移金属複合酸化物なので。
その場形成負極にしたいが今のところ難しいのでってところだろう。
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A lithium superionic conductor for millimeter-thick battery electrode | Science
こちらにも解説が：Researchers establish new design rule for high-entropy superionic solid-state conductors (techxplore.com)
They modified the LGPS-type Li9.54Si1.74P1.44S11.7Cl0.3 via multi-substitution and synthesized a series of crystals with composition Li9.54[Si1−δMδ]1.74P1.44S11.1Br0.3O0.6 (M = Ge, Sn; 0 ≤ δ ≤ 1). The researchers used a crystal with Ge = M and δ = 0.4 as a catholyte in an ASSLB with an 1- or 0.8- millimeter-thick cathode. The former and latter ASSLB exhibited discharge capacities of 26.4 mAh cm−2 at 25 °C (1 mm) and 17.3 mAh cm−2 at −10 °C (0.8 mm), respectively, with the area-specific capacity 1.8 and 5.3 times larger than those reported for previous state-of the-art ASSLBs, respectively.
1 mm厚の電極ですわ（笑）。コストは将来的に電解液より安くなるかも。
さてLGPSの時は「高いゲルマニウム使ってるようじゃダメ」って言いました。
LSPSClはGeを使わずイオン電導度も上げたのでこれで打ち止めでも良いと思いました。
今回はSi60%、Ge40%でGeをまた使ってしまいましたが（Geのほうが分極率は大きいのでイオン電導度は上がります）、ここまで性能が上がれば十分に元は取れて余り有ると言えます。
ClをBrに変えるってのもよくある手です。Oドープもよくある手です。皆がこの材料に注目して手を出しているのに（やってることもそう変わりないだろうと推測されるのに）なぜこいつらばっかりうまくいんだろう？ってところがちょっと面白いですね。いつも菅野さんのとこですわ。プロセスに泥臭いところが有るからそこのノウハウの差かもしれんね。
負極がアルミニウム金属。安定だから電解液には当然腐食性の高いものが使われてきた。これがちょっとねってところだったわけだ。彼らは1.0 M LiOTf in ACN and 0.1 M Al(OTf)3 in ACNを使った。
110 mAh g–1はまあこんなもんだろうと思うが、有機物の難点は比重が小さく体積エネルギー密度が低いことなんだわ。
まあ、どうでしょうか？って感じかな。
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Lewis Acid-Induced Reversible Disproportionation of TEMPO Enables Aqueous Aluminum Radical Batteries | Journal of the American Chemical Society (acs.org)
Nitroxide radicals, such as 2,2,6,6-tetramethylpiperidyl-1-oxy (TEMPO), are typical organic electrode materials featuring high redox potentials and fast electrochemical kinetics and have been widely used as cathode materials in multivalent metal-ion batteries. However, TEMPO and its derivatives have not been used in emerging rechargeable aluminum-ion batteries (AIBs) due to the known disproportionation and possible degradation of nitroxide radicals in acidic conditions. In this study, the (electro)chemical behavior of TEMPO is examined in organic and aqueous Lewis acid electrolytes. Through in situ (electro)chemical characterizations and theoretical computation, we reveal for the first time an irreversible disproportionation of TEMPO in organic Al(OTf)3 electrolytes that can be steered to a reversible process when switching to an aqueous media. In the latter case, a fast hydrolysis and ligand exchange between [Al(OTf)3TEMPO]− anion and water enable the overall reversible electrochemical redox reaction of TEMPO. These findings lead to the first design of radical polymer aqueous AIBs that are fire-retardant and air-stable, delivering a stable voltage output of 1.25 V and a capacity of 110 mAh g–1 over 800 cycles with 0.028% loss per cycle. This work demonstrates the promise of using nonconjugated organic electroactive materials for cost-effective and safe AIBs that currently rely on conjugated organic molecules.
電気自動車（EV）業界は、熾烈な価格競争にさらされており、現在は米国のEV大手テスラ（Tesla）と中国の比亜迪（BYD）の2強が争う構図となっている。一方、伝統的自動車メーカーであるフォードやゼネラル・モーターズ（GM）は、コスト抑制の観点から中国の電池大手CATL（寧徳時代新能源科技）との提携を模索している。だが、米議員らは中国への過度な依存を防ぐため、米自動車メーカーに圧力をかけるグループを結成するとみられる。
しかし、米国は中国の電池産業からの挑戦に直面している。 フォードは今年2月、中国CATL（寧徳時代新能源科技）から技術のライセンス供与を受け、ミシガン州に35億ドルを投じてリン酸鉄リチウム（LFP）電池工場を建設し、電気自動車（EV）事業の拡大を加速させる計画だが、米インフレ抑制法により多額の補助金を受けることになり、アメリカ社会の反発を招いた。フォードは、これは単なる技術協力であり、工場は依然としてフォードが100%所有していると述べた。米ブルームバーグ通信によると、米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和党)を含む4人の議員は、フォードのジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)、GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)と個別に会談し、サプライチェーンにおいて、特にEV用バッテリーの対中依存度を減らすよう要請した。実際、中国の自動車用バッテリー産業は急速に拡大している。「日経アジア」の報道によれば、中国の自動車用バッテリーの世界シェアは5割を超えており、自動車大国の日本も中国の自動車用バッテリー産業の拡大をにらみ、経済産業省が車用バッテリーを経済安全保障上の特定重要物資として位置付けている。日本は2022年、バッテリー産業の供給開発を支援するため3300億円の予算を確保した。設備投資に対し総額の3分の1、技術開発は総額の半額を補助する。今回助成対象となるトヨタの事業総額は3300億円に達する見込みだ。
米自動車メーカーのジレンマ バージニア州のグレン・ヤンキン知事は、合弁のリチウム電池工場は中国が仕掛けた「トロイの木馬」であり、中国政府は米国の自動車産業振興の努力を弱体化しようとしていると発言し、同州も参加を予定していた工場建設への入札を撤回した。最近の様々な圧力に直面する中、GMは「米国の競争力を強化し、米国内で電気自動車のサプライチェーンを確立するという下院中国特別委員会の目標を支持する。また委員会に出席して議論に参加する」との声明を出した。フォードは、会社幹部が定期的に当局担当者と会合を持ち、会社の事業や従業員、或いは消費者にとって重要な問題について話し合うとしている。実際、BYDをはじめとする中国の電気自動車メーカーは予想以上に急成長している。今年1月には、いち早く日本に販売店をオープンした。「日経アジア」によると、5月中旬までの時点で365台を受注したという。BYDは日本では1車種しか販売しておらず、関東と関西では5店舗しかなかったが、今年はさらに2車種が追加され、2025年には店舗数が100店舗に増える見通しだ。報道によると、BYDは主にインターネット販売方式を採用するテスラや韓国メーカーとは異なり、販売店でユーザーが実際に見たり、触ったり、試乗してもらうことでメイドインチャイナの品質の良さを実感して欲しいと語っており、品質についてはかなり自信を持っているようだ。パワーバッテリーが中国に握られていること以外にも、市場には大きな課題がある。英フィナンシャル・タイムズ紙は、伝統的な自動車メーカーはエンジンからバッテリー、ソフトウェアに至るまで、ますます多くの投資を必要としているが、主要市場は侵食されていると指摘した。10年前、フォードは中国市場で6番目に大きな自動車メーカーだったが、今では20番目に近いところまで落ちている。この苦境に対し、ジム・ファーレイCEOは、コスト削減がフォードの最重要課題であると繰り返し発言しており、米社会は伝統的な自動車メーカーがこの難局からいかに脱却するのかを注視している。
米国にも電池ベンチャーは有るんだが、まっとうなサプライヤは皆無なんだね。日本か韓国から買うしかないでしょう。
補助金出すから日系メーカーが安いBEVをつくろうとしないんじゃないの？
BEVの購入には「車両コストがまだ高い」といった声も聞かれる。経済産業省は、クリーンエネルギー自動車の普及拡大に向けて予算額を昨年度から大幅に増加し、2023年度は車両の購入補助に総額900億円を計上した。
電池の生産設備投資や硫化物全固体電池の開発に補助金を出すのはわかるんだわ。
しかし、高いBEVを買える奴に補助金出してもな・・・。
まだ急速充電器に補助金を出したほうが・・・。
ま、自動車メーカーに天下りしたいのかな・・・。
俺は中国小型BEVメーカーの日本進出に期待するわ・・・。
6日の東京株式市場で半導体設計のソシオネクスト株が急落した。5日の取引終了後、大株主である富士通、パナソニックホールディングス（HD）、日本政策投資銀行が3社合わせて約4割を保有する株式をすべて売却すると発表したことが売り材料視された。上場後1年たたずに上位大株主が一斉に株式を売り抜ける事態に、市場では事業の成長性について懸念が出ている。
5 nmの設計ができる日本で唯一の会社だが、Rapidusもできたし利益確定ってとこだろう。
２３年３月末の株式保有比率は政策投資銀と富士通がそれぞれ１４．９９％、パナＨＤが７．５０％。発行済み株式の約３７．５％に達し、信託口を除くと上位３株主に相当する。
ソシオネクスト株は今年４月から６月下旬にかけて株価が上昇傾向を続けていた。
５日の終値に基づくブルームバーグ・ニュースの試算では、売り出し総額は約2771億円となる。
日本が半導体のことを「忘れようとしていた」間にこんな感じになってます（笑）。
図2 2036年まで拡張されたimecのロジックデバイス微細化ロードマップ
図3 Complementary FET(CFET)構造の模式図
図4 プロセスノードの異なるさまざまな異種デバイスを積層した将来の3D ICの模式図。A5(0.5nm)ロジック集積回路からN28(28nm) I/O集積回路まで縦に集積しているベルギーimecの年次イベント「ITF World 2023」にて、「Chat GPT」に代表されるような生成AIの一般社会に与える影響などが話題として取り上げられ、多くの講演者が、今後の半導体産業の成長ドライバーとして生成AIに言及した。NVIDIAのJensen Huang CEOは「ChatGPTは革命だ」と語ったほか、imecのLuc Van den hove CEOは、「生成AIは現代のビッグバンだ」と述べていた。また、AMDの上級副社長兼CTO(最高技術責任者)のMark Papermaster氏は、生成AIによるデータの爆発的増加に伴い電力も爆発的に消費される問題に言及し、異種チップ集積(ヘテロジニアスインテグレーション)などの半導体技術によってデータセンターの消費電力を1/30に削減する計画について説明した。
2Dの微細化と3D積層化で半導体の集積度向上は継続 生成AIを「現代のビックバン」だと主張するVan den hove氏は「AIを支えるデバイスの計算能力や取り扱うデータ量は爆発的に増えていく。我々は現在、その初期の段階にいるといえる。今後はデータセンターが担う情報処理能力が飛躍的に増加していく。既存のデバイスやシステムはこれからのAIニーズに対応するために劇的な変化が求められる」と述べた。また、デバイスやシステムの性能を上げるための高集積化はどのように実現していくかという点については、「ここ数十年に渡りムーアの法則に従い2次元での微細化によりデバイスの集積度は向上してきた。imecでも今後もこの方向性でムーアの法則を延命・継続させることに注力していく」と述べたほか、今後は3次元スタッキング(積層)で集積度を向上させていくことにも注力し、両面でデバイスの集積度を向上させていく方向性を示した。2次元のプロセス微細化に威力を発揮するのが2019年の7nmプロセスより量産導入されたEUV露光技術であり、今後はさらなる解像度向上が可能な高NA EUV露光装置(NA=0.55)の実用化に期待がかかる。imecは、ASMLと共同でオランダに「High-NA Lab」を設立し、高NA EUV露光技術の実用化を促進しようとしている。
微細化に頼らない集積度向上技術も模索 また、imecは、トランジスタ構造の進化についても現在主流のFin-FETからナノシートを用いたGate-all-around(GAA)FET、フォークシートを用いたGAA FETを経てCFET(Complementary FET)に至るロードマップをすでに示している。究極のトランジスタ構造と言われるCFETはp型MOSFETの直上にn型MOSFETを積層した構造で、CMOSの専有面積を最小化できる(図3)。このほか、裏面電源供給網(BSPDN)にもめどをつけて、表面の多層配線網を裏面に移動し、表面のトランジスタ密度を上げる手法やチャネル移動度向上のための2D材料(半導体単層遷移金属ジカルコゲナイド)をチャネルに採用する研究にも見通しが得られつつあり、図2に示すような2036年に至る微細化ロードマップの公表に至った。 俺は2D材料が使えるレベルに有るとは思わんが。一方、プロセスの微細化によらない集積度向上策として3次元積層にも注力しており、技術プロセスのまったく異なる異種デバイスの積層、いわゆる「ヘテロジニアスインテグレーション」を実現するという(図4)。図4は、2032年ごろの最先端微細プロセスによるA5ロジック回路から2012年ごろ主流だったマチュアプロセスによる28nm I/O回路まで、さまざまな微細化プロセスによる集積回路を3D IC化した例を示したもので、組み合わせたデバイスを相互に結合させるために、TSV(シリコン貫通ビア)、Cu-Cu接合、D2Wマイクロバンプなどさまざまな実装技術を導入する必要があるとしている。
【7月6日 Xinhua News】ドイツ・ミュンヘンに本部を置く欧州特許庁（EPO）は4日、中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の呉凱（Wu Kai）首席科学者と開発チームに2023年欧州発明者賞（非EPO諸国部門）を授与すると発表した。600人以上の候補者の中から選出した。EPOのホームページによると、呉氏とチームが開発したカバー付きのリチウムイオン電池は、カバーが一種のバリアとなり電気自動車（EV）の電池の爆発や発火のリスクを低減するとしている。呉氏は、先進的で安全な電池を搭載したEVについて、より多くの人々に持続可能なライフスタイルを提供し、世界のエネルギー転換に貢献すると指摘。全世界の若い発明家がより多く学び、実践し、質問するという理念を堅持し、人類の幸福のためにさらに多くの革新的な成果を生み出すことを願っていると述べた。同賞は欧州で最も著名な革新賞の一つで、EPOが2006年に発起して設立された。時代が直面する最大の課題について解決案を提示する個人とチームに対して贈られる。(c)Xinhua News/AFPBB News
これ、前に取り上げたと思うわ。これはまあいいとして・・・。
全般的には中国の安全対策はまだ甘いと思うけど。これも前に指摘した。
ただし、ドイツでは中国製電池の評価がかなり高いということはわかると思う（ドイツは電池知らんしな・・・）。
パワハラは日本でもざらに有るのでやむなし（日本の外でもそんなもんは有るが、もちろん。）。だから、俺は「中国行くのも全然かまわん」と常々言っている。
私は大学などの研究者雇い止めの問題、特に理研での大量雇い止めの問題を追い続けている。そのなかで、Nature誌などに論文を発表し、文部科学省の日本学術振興会（JSPS）の「卓越研究員」にも採択されていた極めて優秀な研究者が雇い止めにより中国の研究機関へと異動した話は衝撃的だった。さらにその裏には、理研の虚偽申告による卓越研究員の補助金受給の疑いまで出ている。理研の虚偽申告なんざ珍しくも無い。
昨日（2023年7月4日）、その件に関して衝撃的なニュースが報じられた。なんとその背景には著名シニア（ベテラン）研究者によるパワハラがあったというのだ。アカハラは特に珍しくも無い。記事によると、くだんの若手研究者は、大学時代の指導教員でもあり、理研を兼務している元上司からの紹介で理研にユニットリーダー（研究室主宰者）として採用されている。だが、元上司の研究員に対する接し方がきついことや、論文の指導法の横暴さに耐えられず、そのことを指摘した結果、師弟関係は決裂してしまっていたという。その後、任期について、当初受けていたその元上司からの説明と異なる任期が適用されることとなり、今回の早期追い出しへとつながった。理研による卓越研究員の補助金の不正受給疑惑もそこからきている。国へ提出していた書類上の任期と雇い止めされることになる実際の任期が異なっていたのだ。これはもうほぼパワハラといっていい事態ではないだろうか。パワハラではなく違法でしょ。中央アジアでもやらんぞ、こんなこと（笑）。このため、この研究者は国内の大御所に「逆らった」報復として日本に居づらくなる可能性を懸念していた。実際日本国内では職がみつからなかったようだ。このへんが「日本」だねぇー。また、この問題には、教授などのシニア研究者を頂点とする日本式の講座制の弊害が表れている。そういった問題を打破すべく、理研では若手研究者にも独立して研究室を運営するためのユニットリーダーなどの制度は設けられてはいるが、この記事を見る限り、元上司のシニア研究者の方はユニットリーダーとなった後も当該の若手研究者を自分の部下のように扱っていたようにみられる。それでは本当の独立研究者ポジションではない。アメリカはもちろん、最近の中国も、30代で自分の研究室を運営させ、その創造性を広く発揮してもらうことで国全体の研究力を高めている。中国のサイエンスというと、研究予算の増加のみがとりあげられることが多いが、それに加えて、日本式のヒエラルキー（シニア教授が研究室の頂点）ではなくアメリカ式のPI制（各教員が研究室を主宰）を取り入れたところも近年の躍進の大きな要因である。だが、そのことに言及した日本の報道はいまだ極めて少ない。むしろ対中警戒が「選択と集中」の強化にすら利用され、著名シニア研究者の「焼け太り」の感さえみられる。これまで私は、中国へ移籍する若手研究者の背景には「中国による高待遇引き抜き」「軍事関連の技術を流出させるため」といったような一部のメディアが扇動するストーリーではなく、むしろ日本の基礎研究の疲弊が背景にあることを繰り返し指摘してきた。最近も、安全保障案件で、本来軍事関連技術の技術流出に当てはまらないのにもかかわらず、出世欲にとらわれた幹部の暴走が冤罪事件を引き起こした。安全保障案件に当てはまらない場合ですら中国の日本人研究者が激しくバッシングされる傾向にあるのは、この話に通じるものを感じる。安全保障および対中警戒が重要なのは言うまでもないが、それに当てはまらないケースを無理にバッシングをしてしまっては、本来憂慮すべき日本の諸問題が覆い隠されてしまう。覆い隠すためにやってんでしょ。日本の大学に職がなく中国へと行かざるを得なかった基礎科学研究者を「金に釣られて軍事技術を流出させた売国奴」とバッシングするのは安全保障の面からも大学の厳しい現状の両面からも二重に間違っている。甘利か？統一教会脳だからな、甘利。まあ、そういうこと言う奴が多いので俺は「中国行くのも全然かまわん」と常々言っている。まあ、知ってて言う奴より知らんで言う奴のほうが多いんだが（社畜とかな（笑））。そして、中国へ渡らざるを得なかった日本人研究者の中でも、今回のケースは最悪といっていいものだ。
かつて甘利明議員はノーベル賞候補の藤嶋昭博士の中国移籍にあたり「国益とは？怒り覚えます」と発言し、炎上したが、あわせて大学ファンドなどの「選択と集中」の強化を人材流出対策として訴えていた。だが、それは逆効果だ。「チーム甘利」の五神真氏が理事長を務めるいまの理研でも選択と集中路線に基づく大量雇止めの方針は変わらない。これでは人材流出の歯止めにならないのは明らかだ。その方針は著名シニア研究者により悪用され、若手スター研究者の研究者生命が絶たれそうな事態となっている。その結果の中国移籍である。この若手研究者を「売国奴」と非難するのは明らかにおかしい。本当の「売国奴」は誰か。考えれば明らかなことだ。甘利は統一教会脳だからな。
今回の雇い止めの件では、理研労が声明を出している。この件は国会でも取り上げられた。5月24日の衆議院文部科学委員会で、日本共産党の宮本岳志議員が質問し、文科省が答えている。こちらからご覧いただきたい。以下議事録から抜粋する。○宮本（岳）委員 任期七年という甚だ事実に反する申請に基づいて、総額一千万円の国費が理研に出されております。これは書き間違いで済まされる問題ではありません。遺憾で済む問題でもありません。これは、大臣、どうするつもりですか。○永岡国務大臣 理化学研究所におきましては、卓越研究員として採用された研究者が、提示されたポストについて示されました原則七年の任期と異なる四年半で雇用が終了したことにつきまして、早急に調査を開始をして、そして状況を明らかにすると伺っております。文部科学省といたしましては、その結果を踏まえた上で、卓越研究員事業についての対応策、これをしっかりと検討してまいります。○宮本（岳）委員 文科省は、無期転換権を得る前の雇い止めを方針としている理研の新人事制度を、好事例だといって全国の国立大学に紹介することまでやってきました。その理研がこんな不正を行っているわけですから、これを放置することはできません。調査をし、そしてその問題を正すことは当然です。誰がこの不正を行ったのか、そのことも含めて徹底的な調査と全容解明を求めて、私の質問を終わります。だから、日本って先進国とは思えないシステムで運用されている国なんだって。どれだけ自衛が必要だと思ってんの？
まあ、欧米でも「忠誠心」とか「You betrayed me!」とかしょっちゅう言うとるけどな（笑）。傍目で見とると「こいつらも楽じゃねえな」って思うけど。まあ、日本はもっと後進国っぽいけどな（笑）。
あ、[13]で「Nature誌」の話が出たついでだ、単に。
最近は電池の掲載も多い「Nature誌」だ。
「えっ、これが？」って感じすると思うけど（笑）。
High-energy Ni-rich layered oxide cathode materials such as LiNi0.8Mn0.1Co0.1O2 (NMC811) suffer from detrimental side reactions and interfacial structural instability when coupled with sulfide solid-state electrolytes in all-solid-state lithium-based batteries.
だから日本ではLiNbO3とかで被覆してんだよね、正極活物質粒子を。俺は1999年に「そうすりゃええやん」つったんだけどね -- まだLiNbO3は無かったけどね、当時は。で、「Li3PO4とか湿気吸って使いづらくてしゃーない」言われました。で、「じゃあ、湿気吸わんもん使えばええやん。」つったんだが。まあ、当時は「硫化物はもうだめ」って感じでしたわ。
To circumvent this issue, here we propose a gradient coating of the NMC811 particles with lithium oxy-thiophosphate (Li3P1+xO4S4x).
ということで、Li3P1+xO4S4xだそうです・・・。
Via atomic layer deposition of Li3PO4 and subsequent in situ formation of a gradient Li3P1+xO4S4x coating, a precise and conformal covering for NMC811 particles is obtained.
パウダー相手にALDやらないかんのかよ・・・。できるけどね、ALDって。
The tailored surface structure and chemistry of NMC811 hinder the structural degradation associated with the layered-to-spinel transformation in the grain boundaries and effectively stabilize the cathode|solid electrolyte interface during cycling. Indeed, when tested in combination with an indium metal negative electrode and a Li10GeP2S12 solid electrolyte, the gradient oxy-thiophosphate-coated NCM811-based positive electrode enables the delivery of a specific discharge capacity of 128 mAh/g after almost 250 cycles at 0.178 mA/cm2 and 25 °C.
あまり良くもないデータなんだが・・・。
Constructing an artificial coating on the cathode particles is a promising approach. Various coating materials (such as Al2O3, Li2CO3, LiNbO3, LiNb0.5Ta0.5O3, Li3PO4, Li3BO3, and conductive polymer) have been fabricated by atomic layer deposition (ALD), pulsed laser deposition (PLD), chemical vapour deposition (CVD) or sol-gel method.
まあ、日本でやってんのは一種のsol-gelだね。1999年に俺が提唱したのもsol-gelだった。真空プロセスでも基礎研究にはいいって言うんだけど、結局量産するときはそんなもん使えないからね、電池には。
These attempts have been demonstrated to be effective in improving the electrochemical performance of ASSLBs. However, for high-performance and long-cycling ASSLBs, the artificial coating must possess multiple functions including protection of sulfide SSEs from decomposition, stabilization of the cathode|SSE interface to avoid side reactions and SCL formation, and promote fast Li+ transport through the cathode|SSE interface. When a sulfide SSE is in contact with an oxide cathode material with a low Li+ chemical potential (μLi) vs. S2-/S, the sulfide SSEs will be oxidized even under open circuit voltage conditions, which will further promote structural degradations of SSEs and cathode active materials. As presented in Fig. 1a, an interphase forms between an oxide cathode material and a sulfide SSE with depleted Li+ on the sulfide electrolyte side, side reaction products as well as self-decomposition products, leading to a huge interfacial resistance. When an artificial oxide interlayer is constructed, the cathode|SSE interface can be considered as a combination of two interfaces, the cathode|interlayer and interlayer|SSE interfaces (Fig. 1b). Although the artificial interlayer can alleviate the Li+ redistribution compared to that shown in Fig. 1a, the Li+ depleted layer still exists.
まあな。
In addition, as delithiation/lithiation of the cathode during cycling is coupled with Li+ diffusion, it is highly dependent on parameters such as Li+ concentration and local potential. In this regard, the artificial oxide interlayer can not effectively mitigate the nonuniform distribution of Li+ concentration and electrochemical potential. Based on the idea that the high structural and chemical similarities can reduce the interfacial resistance, a gradual lithium oxy-thiophosphate (Li3P1+xO4S4x) interface (Fig. 1c) is designed to simultaneously ensure homogeneous Li+ diffusion, and avoid the SCL formation. Also, the gradient Li3P1+xO4S4x interface can guarantee a higher μLi near the region in contact with sulfide SSE, avoiding the oxidation and decomposition of sulfide SSE. Benefiting from the gradient Li+ concentration, gradient electrochemical potential, and minimized interfacial resistance, fast and stable Li+ migration between the cathode and SSE can also be ensured.
まあ、あんまり性能出てないんだが・・・。
Preparation of P4S16 modified LPO-NMC811 (PS-LPO-NMC811) cathode: The gradient Li3P1+xO4S4x coated NMC811 cathodes were obtained via in situ solution-based method. Firstly, 10 mg of P4S16 powders were dissolved into 1 mL solvent of diethylene glycol dimethyl ether (DEGDME, 99.5%, Sigma-Aldrich) with the calculated concentration of 10 mg mL−1. Secondly, 1 g of LPO-NMC811 powders were dispersed into the solution and stirred for 2 h at 25 °C. Then the final PS-LPO-NMC811 cathode was obtained after drying at 80 °C for 2 h to remove the residual solvent of DEGDME inside the glovebox (inert atmosphere). The weight fraction of P4S16 in the resulting cathode powder was about 1%. Moreover, the thickness of the oxy-thiophosphate outer interlayer can be adjusted by changing the weight fraction of P4S16 to 2.5% and 5%, which can be adjusted the volume of 10 mg mL−1 P4S16/DEGDME solution to 2.5 mL and 5 mL, respectively.
ここが溶液処理ってのが救いなんだが、めんどくせーなー。P4S16だしな。
俺はときどき「電池屋って馬鹿なのかな？」って思うわ・・・。
【北京=土居倫之】中国人民銀行（中央銀行）などは7日、アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループに違法行為があったとして71億2300万元（約1400億円）の罰金を科したと発表した。消費者権益保護法や保険法などの違反を理由とした。罰金処分の確定は、課題となっていたアントの金融持ち株会社免許の取得や新規株式公開（IPO）手続き再開に向けた節目となる。
中国の法律を確認していないからよくわからんところも有るが、中国も法整備は「過渡期」にあるのだと思うよ。
まあ、1,400億円はすっげえなと思うし（笑）、ジャック・マーは狙い撃ちされてんなと思うけど（笑）。
でも、これで上場できるようになるでしょう。
財務省の反撃なんだと思うよ。
政府の個人情報保護委員会が、マイナンバーカードを巡る相次ぐトラブルを受け、デジタル庁への立ち入り検査を検討していることが分かった。公金受取口座の登録制度で、他人の情報がひも付けられた事案を踏まえ、同庁の責任は重大と判断。検査は早ければ月内にも実施し、行政指導も視野に入れる。政府関係者が７日、明らかにした。誤登録は、自治体窓口の端末操作で、前の人がログアウトしないまま、次の人が手続きを行ったことが主な要因。同委は「正確な手順徹底や操作手順に伴うリスク軽減について、リスク管理と対策ができていなかった」と指摘した。マイナンバーカードに関しては、保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人の情報が登録される事案なども発覚。岸田文雄首相は、総点検を行った上で８月上旬に中間報告をまとめるよう、河野太郎デジタル相らに指示している。松野博一官房長官は７日の記者会見で、立ち入り検査について「独立した専門的見地から同委が判断する」と述べた。その上で「一連の事案を重く受け止め、政府一丸となって総点検、再発防止、国民の不安払拭のための対応を推進する」と強調した。 【時事通信社】
まあ、不備は正したらええわな。
（ブルームバーグ）： 祖国を離れる中国人富裕層の増加は、タイで唯一株式上場している学校運営会社に恩恵をもたらしており、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は億万長者となった。シンガポール・インターナショナル・スクール・オブ・バンコクと元々呼ばれていたＳＩＳＢへの中国人留学生の入学希望は急増し、３月の入学者数は１年前の倍以上に増えた。ブルームバーグ・ニュースの集計データによると、同校運営会社の株価は過去１年で216％上昇し、時価総額５億ドル（約719億円）以上の世界の教育サービス関連株で今年トップクラスの値上がり率。時価総額は10億ドルに迫る。ＳＩＳＢのケルビン・コーＣＥＯは約32％の株式を保有。ブルームバーグの計算では、株価上昇で保有株の価値は３億ドル前後に達した。・・・中国人留学生増加の背景には、富裕層の脱出がある。投資移住コンサルタント、ヘンリー・アンド・パートナーズのグローバル・データ・インテリジェンス・パートナーであるニュー・ワールド・ウェルスによると、中国は昨年、ミリオネアの脱出が世界最多となり、１万800人が国外に移住した。今年はさらに１万3500人の出国が予想される。バンコクのＦＳＳインターナショナル・インベストメント・アドバイザリー・セキュリティーズのアナリスト、ジトラ・アモーンサム氏は、 先月のＳＩＳＢに関する調査報告で、子供のために国際的な教育を求める中国の親たちが海外に目を向けるのは、中国が欧米流の教育システムを制限しているためだと指摘した。ＳＩＳＢの１－３月（第１四半期）の利益は１億5900万バーツ（約６億5000万円）と、前年同期比で倍以上に増加した。ＳＩＳＢは８月に二つの新キャンパスを開設し、キャンパスの数は合計六つになる。ＳＩＳＢの収入は主に授業料で、子供の年齢やキャンパスにもよるが、学費は約１万2400ドルから約２万800ドル。インターナショナルスクールズ・データベースによると、昨年のインターナショナルスクールの年間授業料の中央値は、シンガポールで２万1386ドル、ニューヨークで４万3100ドル、ロンドンで２万1758ドルとなっている。
こんな感じで必要なら中国人も逃げるのよ。
その中国に行く日本人もおってええのよ。
[５日 ロイター] - ロシアの通貨ルーブルが５日の取引で、対ドルで９１ルーブルを突破し、１年３カ月超ぶりの安値を付けた。外貨需要が旺盛で、６月下旬の民間軍事会社ワグネルによる武装蜂起以降の下落率は約７％に達した。ルーブルはウクライナ全面侵攻開始から１年４カ月にわたり、ロシア当局による資本規制で地政学的な動きからおおむね守られてきたが、６月２４日のエフゲニー・プリゴジン氏が率いるワグネルによる武装蜂起を受け、プーチン大統領の権力掌握に対する疑問が出ており、市場に影響が出ている。ルーブルは１３１５ＧＭＴ（日本時間午後１０時１５分）時点で、対ドルで１．７％安の９０．５４ルーブル。一時９１．０６７５ルーブルと２０２２年３月２８日以来の安値を付けた。対ユーロでは１．６％安の９８．７６ルーブル。一時１年３カ月超ぶりに９９ルーブルを超えた。対人民元でも１．２％安の１２．４９ルーブルと１年２カ月超ぶりの安値を付けた。銀行関係者は「制裁の効果が出ている」と指摘。特に輸入品の値上がりが目立っているとした。
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RUB / USD 通貨チャートロシアルーブル から アメリカドル のレート | Xe
まあ旧ソ連のことはええわ。
円／ドルだがアメリカ ドル / 日本 円【USDJPY=X】：チャート：外国為替 - Yahoo!ファイナンスによると
長期的にはこうだ：USドル/円の為替レートの推移(1980～2023年) - 世界経済のネタ帳 (ecodb.net)
$110くらいの「実勢より安いかな？」ってくらいで適応してきたんだね、この30年。
実業家・西村博之（ひろゆき）氏（46）が7日放送のABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演し、自民党の高市早苗経済安全保障担当相の発言に疑問を投げかけた。安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件から、8日で1年を迎える。問題となっているのは4日の記者会見で、高市氏が「日本人として日本を思う心、安倍元総理のその魂というのは、まだこの世にとどまっているんだろうなと思います」などと発言。ネット上では物議となっていた。これにひろゆき氏は「旧統一教会が“先祖の霊が苦しんでいるから何百万円するツボを買え”とか言ってたわけじゃないですか。魂がどうたらって言って、そういうのを助長することを政治家がやるのは、どうなのかなって思いますね」と持論を展開した。
そうだね（笑）。
まあ、世間は「高市、キショッ！」ってなってたと思うよ。
安部（すでに故人）より山上（既に留置所入り）より旧・統一教会だよ。
「日本の政治は滅びるしかない」「岸田（文雄首相とみられる）に教育を受けに来いと伝えなさい」ってもうテロ団体でいいだろ。米国が同じ事されたら韓鶴子の頭上に誘導ミサイルを落とすと思うね。日本も何かしらするべきだよ。
韓 鶴子（ハン・ハクチャ、朝鮮語: 한 학자、1943年2月10日（陰暦1月6日） - ）は、世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会。通称: 統一教会、統一協会）の教祖・文鮮明の三番目の妻。世界平和統一家庭連合の総裁[1]。関連団体である世界平和女性連合、天宙平和連合の総裁。本貫は清州韓氏。韓国で起きた「塩騒動」のヤバい中身…！ 日本政府が発表している福島原発の処理水を海洋に放出することに対して、韓国の左派政党や市民団体が猛反発をしている中、これに追随するような形で韓国のニュースが「韓国では食塩が不足するという懸念から、買いだめが起きている」という“信じがたい現象”を報じていた。海洋放出を前に食塩を買っておこうという信じられないような現象が起きているというわけだ。筆者の周囲でも、ニュースでこの話題が報じられると「処理水の海洋放出を前に塩を買っておいたほうがいいのか」「新型コロナのマスク不足のような混乱になったら心配だ」といった声が聞こえてきた。で、数倍の濃度のトリチウムを放出している韓国の塩はOKだと？馬鹿だな・・・。
ふと、よぎったのは3年前の新型コロナによる初期の感染拡大時のことである。あの時、国民がマスクやハンドソープ、アルコール消毒剤といった衛生用品の買い溜めに走り、どこを探してもそれらの商品がなく、ネットでも価格が恐ろしいほどに高騰するなど混乱が起こっていた。メディアを通じて、「品薄」などと報じられれば不安な心理が煽られるのは当然のことであろう。実際、韓国では大手イーコマースのクーパンやマート（日本の大型スーパー）のオンラインサイトでは食塩の品切れや価格の高騰が見られた。あ、ホントにいたの、馬鹿？
左派の悪質極まりない「日本批判」！ 一方で、オフラインの店舗ではどうであろうか。テレビではスーパーで食塩が品切れとなり、空になった陳列棚が映し出されていたが、実際に近所のマートなど数か所に足を運んで見ると、ひとまず、食塩の品揃えされている。価格も大きな変動は見られないうえ、購入に当たっての数量制限といった注意書きといったものも見当たらない。家庭での食塩の消費量を考えれば、一度に大量消費するものではなく、常備があれば買い溜めに走る必要もないことは言うまでもない。前述のコロナ禍でのマスクの混乱も数ヶ月を経て落ち着いたことを考えれば、今回の件も長期化するまでもなくおさまるだろう。また、今回の塩の品薄の件については春先の天候不順による塩の生産量が減少していたことも一因であるという指摘も出ていることから、必ずしも福島の処理水をめぐる噂話が先走ったことだけが問題ではないこと、韓国全土が「塩パニック」に陥っているわけではないということは注意しておきたい。あ、そう馬鹿でもなかったんだ。
そもそも、今回の「塩の品薄」は左派系野党をはじめに、左派系の市民団体やメディアが「福島の処理水のせいで安全な食塩が今後は手に入らなくなる」という呆れた主張をすることで、日本を叩こうとしていることは毎度のことながら悪質極まりないといえる。李在明（イ・ジェミョン）はもうテロリストってことでいいんじゃないか？
やっぱり「反日」な人たち そうした中で、6月に読売新聞が中国の複数の原発から周辺国に通知されることなく、汚染物質であるトリチウムが海に放出されていると報道した。そのトリチウムの数値は、最大で福島の処理水の約6.5倍にのぼるという。この報道は当然、韓国でも伝えられたものの、韓国野党「共に民主党」は姿勢を変えることなく相変わらず、日本を非難する発言を繰り返しているのだから呆れかえるばかりだ。いまだに韓国国内では、なんでもかんでも「反日」に結びつけて騒ぎ立てる勢力がいるという現実から目を背けてはいけない。
いつでも通貨スワップを止められるよう、ホワイト国から外せるよう準備しておく必要が有るだろうな。
こいつもテロリストってことでいいんじゃないか？ 李 在明（イ・ジェミョン[1]、朝鮮語: 이재명、1964年12月22日 - ）は、韓国の政治家、作家、元公民権弁護士。第21代韓国国会議員。アメリカ・アイオワ州で6日、悪い成績をつけた教師をバットで殴り殺したとして有罪となった10代少年に、終身刑が言い渡された。事件は2021年11月2日、州都デモインの南東約160キロメートルに位置する、人口1万人足らずの町フェアフィールドで発生した。
ウィラード・ミラー被告（17）は、被告に低い点をつけたスペイン語教師のノヒマ・グレイバーさん（66）を殺害したとして、第1級殺人罪で起訴され、今年4月に有罪を認めていた。ジェレミー・グッデイル被告（18）も裁判で、グラバーさんを襲ったと認定された。両被告は事件当時、ともに16歳だったが、成人として起訴された。
裁判でミラー被告側は、犯行時はあまりに若く、自らの行為の重大さを理解できなかったと主張した。しかし、ショーン・シャワーズ判事は、「悪に誕生日はない」としてこの訴えを退け、終身刑を言い渡した。ミラー被告が仮釈放される可能性が生じるのは、最も早くて35年後となる。グッデイル被告の量刑は来月、言い渡される予定。ミラー被告は、被害者家族に対する少なくとも15万ドル（約2100万円）の賠償金の支払いも命じられた。
グレイバーさんの家族は、ミラー被告に反省はみられないと法廷で述べた。グレイバーさんの夫ポールさんは先月、死去した。親族の何人かは、グレイバーさんが殺されたことが、ポールさんの早すぎる死につながったと述べた。ポールさんは、この日の量刑言い渡しの前日に埋葬された。
終身刑にしないよう懇願 ミラー被告は量刑が言い渡される前、地域への謝罪を口にした。そして、後ろに座っていたグラバーさんの親族のほうに体を向け、「あなた方にもたらした苦しみや、あなた方の家族にもたらした破滅に対して、心から申し訳なく思っている」と言った。被告はまた、最高刑である終身刑にはしないよう判事に懇願。「自分が何者で、どこから来たのかを忘れるほど長い間、収容されたくはない」と訴えた。検察は、ミラー被告とグッデイル被告の2人がバットでグレイバーさんを殴打したことは、証拠によって示されていると主張した。グレイバーさんの遺体は襲撃の翌日、グレイバーさんが勤務の後によく散歩していた公園で、防水シートや手押し車、枕木の下に隠された格好で、警察に発見された。
ミラー被告は警察の事情聴取で、グレイバーさんの教え方に対する不満を表明。グレイバーさんの授業での成績が、大学進学や奨学金申請で重要な成績平均点（GPA）を下げていると話したという。ミラー被告は事件当日、フェアフィールド高校でグレイバーさんと面談し、成績の悪さについて相談したとされる。グッデイル被告も同校の生徒だった。
グレイバーさんはメキシコ出身で、3人の子どもがいる。同高校には2012年から勤務していた。フェアフィールドで小さいながらも成長し続けているラティーノ・コミュニティーの一員だった。
ところで、日本の入試制度のほうがまだましだと思うわ。馬鹿が、何でもアメリカの真似すりゃいいかと思って、変なこと始めとるけど。
制度ってどうせ「対策を打たれるもの」であるんだわ。ちょこちょこいじられると対応しなければならない子供たちにとって「迷惑」なんだね。大事なのは制度をクリアして「片づけてしまった」後なので、いちいちそんなことに精神力を使っていられない。
そうね、せめてトリガー条項だと俺も思うよ。
でもCULT JAPANだから・・・。
ガソリンがじわりと値上がりを続けている。経済産業省は、7月3日現在のレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売り価格が、先週より1円50銭高い1リットルあたり172円50銭だったと発表した。値上がりは7週連続。172円台になるのは、およそ1年ぶりである。「政府は2022年1月から、高騰したガソリンなどの価格負担軽減策として補助金を導入しました。2023年5月は、ガソリン1リットルあたり168円を超えた分について、25円を上限に石油元売り会社に補助金を支給。この補助率が、6月から2週間ごとに1割ずつ段階的に引き下げられ、現在は1リットルあたり10円10銭が補助されています。この補助率縮小が値上がりのおもな要因ですが、9月末には補助自体が終了する予定なので、ガソリン価格はまだ上がるでしょう」（経済担当記者）
ネット上では《いまの調子で値上がりが続けば200円（1リットル）を超すのも時間の問題だろう》《田舎の町は車がないと生きていけない。燃費の少ない新しい車に乗り換えたいがお金がない》《かつては100円くらいのときもあったのになー》など悲嘆の声が多いが、そんななか、ガソリンの「二重課税」に対する批判もあがっている。ガソリンは1リットルあたり揮発油税48.6円、地方揮発油税5.2円、石油石炭税2.04円、温暖化対策税0.76円の合計53.8円が、本体価格に上乗せされ、さらにそこに、消費税10％がかかっている。じつに、小売価格の50％近くが税金なのだ。《過去最高の税収なのに二重課税をやめろ》《補助金をやめるならガソリンに掛かっている税金もやめるべきだ》と、怒りの声が続出するのも納得である。
そして、多くの国民が訴えるのが「暫定税率の廃止」や「トリガー条項の適用」だ。「道路財源の不足を理由に、1974年に『暫定税率（2010年以降は特例税率）』が導入され、1リットルあたり25.1円が上乗せされています。道路特定財源なのに、一般財源にも当てられていることから、廃止せよという声が根強いです。『トリガー条項』は、2010年に当時の民主党政権で決まりました。連続する3カ月のガソリンの平均小売価格が、1リットルあたり160円を超えたとき、暫定税率の適用を停止するものです。いまの状況は、トリガー条項が適用されてもおかしくありません。2022年、当時の萩生田光一経済産業大臣は、トリガー条項適用に前向きでしたが、東日本大震災の復興財源に影響する、という指摘などがあり、断念しました」（政治担当記者）
それで復興税を盛大に流用しとるからな：税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う（福場 ひとみ） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)
ガソリン価格の高騰は、物流費などにも影響するため、庶民の生活に直結する。いまこそガソリン税の見直しが求められている。
まあ、CULT JAPANが対策を打てるとは思わんので、外部要因としての原油価格＆原油消費量に今しばらく焦点を当てていこうと思う。
もっとも、原油価格は許容範囲（WTI Crude, $73.86）なんだが、円安がな・・・。
親父と同じ目にあっとるな・・・。
河野太郎デジタル大臣が迷走し始めた。マイナンバー制度について河野大臣は「制度に問題はない」と強気の発言を繰り返してきたが、その後、データの誤登録など多数のトラブルが発覚。政府はデータの総点検に乗り出したが、河野大臣が2日に出演した番組で名称の変更について言及し、SNSでは「問題はそこではない」などと大炎上した。専門家からは「総理の器ではない」と厳しい声が上がっている。
マイナンバーカードの問題が発覚する前、河野大臣は強気の発言を繰り返してきた。2月24日のデジタル大臣の記者会見では、週刊新潮が掲載したマイナカードの設計不良を指摘する記事に対して見解を求められた際、河野大臣は「コメントに値しない」「読んでいない」と切り捨てた。3月27日には横浜市でマイナカードを使って証明書交付サービスを利用した人に、別人の住民票の写しなどが誤って発行される問題が起きた。これに対しても河野大臣は31日の記者会見で「横浜市の証明書発行サービスのアプリケーションの問題で、マイナカードそのものや情報連携の仕組みの問題ではない。マイナカードの信頼性に影響するものではない」などと発言した。その後、川崎市（神奈川県）や足立区（東京都）などでも誤交付が発覚。さらに5月12日には健康保険証として使える「マイナ保険証」で、別人の情報が登録されている事例が、7279件あったことが判明。別人の情報が閲覧可能になっていた。その後も同種の問題が散発的に明らかになる事態が続いた。
■強気の姿勢から こうした状況を受け、岸田文雄首相は5月25日、全てのデータやシステムの再点検を指示した。他方で、河野大臣は6月1日に出演したテレビ番組で、マイナカードの制度やシステムの問題ではないとしたうえで、「人間が作業をやったことによるヒューマンエラーでした」と強気の姿勢を崩さなかった。しかし6月4日には、政府からの給付金を受け取るためにマイナンバーとひもづけた預貯金口座が、別人や本人でない家族名義の口座になっているケースが多数あることが発覚。別人の誤登録が748件、家族名義が約13万件にも上っていた。この問題についても河野大臣は「誤登録とか、誤ったひもづけではない。登録した本人が意図してやっている。ヒューマンエラーでもシステムのエラーでもない」などと答えた。12日の参議院決算委員会で河野大臣は「新しい誤登録は起きない」と断言したが、その後、別人の誤登録が940件、家族名義が約14万件にまで拡大した（7月5日時点）。誤登録が増え続けていく問題を受けて、岸田首相は6月21日に「マイナンバー情報総点検本部」を設置。デジタル庁だけではなく、総務省、厚生労働省の3大臣に「総点検」を指示した。
■広がる国民の不安 ここまで強気な発言が目立っていた河野大臣だが、ここに来て、責任転嫁するような発言が飛び出している。報道によると、25日には新潟県での講演で、「マイナンバー制度は民主党政権が作った制度。作ったときの人が『一回立ち止まれ』みたいなことを言うと、『いやいや、お前が始めたんだろ』と言い返したくもなる」と発言。さらに7月2日に出演したテレビ番組では「次にカードを更新する時にはマイナンバーカードという名前をやめたほうがいいんじゃないかと私は個人的に思っている」などと述べた。一連の問題を受けて、国民の間に不安が広がっている。朝日新聞社が6月17～18日に実施した世論調査では、マイナンバーの利用範囲の拡大について「不安の方が大きい」が73％となった。Twitterでは「マイナンバーカード返納運動」というワードがトレンド入りするなど反対運動まで起こっている。
専門家はどう見ているのか。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは「総裁選に出る人間としては問題のある言動を繰り返している。首相の器ではないと感じる」と厳しい評価だ。
■問われる責任 角谷さんが注目するのは、河野氏がワクチン担当大臣だったときの発言だ。ワクチン接種を進めていく際には「自治体がやったことで（厚労省から）批判があれば、それは私が責任を取ります」「私が全ての責任をとる」などと発言し、賞賛の声が出ていた。しかし、その後、SNSなどでワクチン後遺症の責任を追及されると、今年1月に自身のブログで、「（ワクチンの）『運び屋』の私が『後遺症について』責任をとるなどという発言をしたことはありません」と自身の責任を否定。「法的手段を検討します」と凄んで見せた。角谷さんはこう語る。「ワクチンをめぐる言動でもそうでしたが、都合が悪いところを突かれると保身に走るところがある。困っている国民に寄り添った発言ができないのは、覚悟ができていないからでしょう。『制度に問題はない』『新しい誤登録は起きない』などと啖呵を切っておきながら、『民主党政権がつくった制度』『名前をやめたほうがいい』などとマイナンバーの担当大臣が言い始めたら、制度を信頼するのは無理です」今後、マイナンバー情報総点検本部では8月上旬までに中間報告をし、今秋までに総点検を終えるという。この時期について、角谷さんはこう指摘する。「河野大臣が『名前をやめる』発言をしたとき、松野官房長官は『発言は個人的な見解』として、本人に真意を確認することもしないと述べました。本来であれば、この対応は考えられない。私はこの発言を聞いて8月の中間報告まで自由にやらせようとしていると感じました。つまり、中間報告後に内閣改造をし、そこで河野さんは交代ということです。さすがにここまで問題が大きくなり、デジタル大臣の責任は免れることはできないでしょう」河野氏は、制度だけではなく、自身の信頼も取り戻す必要がありそうだ。（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）
まあ、うまく乗り切れなかったってことだ。
親父と一緒で、いいとこまでは行くが総理に手が届かないって感じだ。
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ついでだが、角谷は財務省と角突き合わせる政治家に厳しい：角谷浩一「北朝鮮ミサイルが飛んでくる中でもモリカケ追及は正しいんだ！国民は何も分かっていない」 | netgeek
吉木誉絵「世論調査で野党の質問は建設的ではない『７６％』という結果が。これはミサイルが飛んできてる中、モリカケばかりが議論されていた事に国民は不健全だと思ったからでは」
角谷浩一「それは違う。勉強不足」
吉「国民はそう思ってる」
角「全然わかってない」←わかってないのはお前だよ角谷 pic.twitter.com/5YhxTnXrX6— ブルー (@blue_kbx) 2017年11月18日
ウフフ（笑）。
吉木誉絵「北朝鮮のミサイルが飛んできている中、森友・加計学園の問題ばかりを議論していることに76%の国民が不健全だと言っている」
角谷浩一「それは違うと思うよ！それはね、議会を勉強しないとダメですよ。それは違います！」
吉木誉絵「いや、そういうふうに（数字が）出ている」
角谷浩一「いや、出ているじゃなくて、（国民は）議会を全く分かっていないだけで…」
吉木誉絵「国民が分かっていない？」
角谷浩一「そうですよ」
吉木誉絵「国民が分かっていない！？！？！？」
角谷浩一「その通り。つまり、あなたは今、特別委員会をつくって別でやれとおっしゃったでしょ？」
吉木誉絵「そうですそうです」
角谷浩一「それは与党が認めないんだから。そんなものをつくる必要はないと」
吉木誉絵「質問時間を2対8で野党に8を渡したとして、その内容が建設的なのかどうかを国民が判断…」
角谷浩一「いやそれ、建設的かどうかなんて誰が決めるの？」
吉木誉絵「角谷さんはそうおっしゃるかもしれないけど、国民はそう思っているんです」
角谷 浩一（かくたに こういち、1961年（昭和36年）4月3日 - ）は、日本の政治ジャーナリスト、ラジオパーソナリティ。血液型B型。
経歴
1961年 神奈川県横浜市生まれ 横浜高校入学
1985年 日本大学法学部新聞学科卒業
1985年4月 株式会社東京タイムズ入社。編集局勤務。校閲部、文化部配属。
1986年4月 小学館第五編集部「週刊ポスト」政治担当編集者・記者。
1988年4月 「週刊ポスト」韓国特派員。
1989年7月 「SAPIO」へ異動。
1990年11月 テレビ朝日報道局へ移籍。「600ステーション」などの制作に携わる。
1995年2月 中央政策研究所主任研究員。
1997年9月 株式会社ネクストビュー設立。代表取締役就任。
問題が有るってわけじゃないが、しょせん日本大学だ（笑）、てなづけるのは容易だったろう。
俺も日本大学サンプルなんてn=3しかデータが無いんだが、一人はメチャおもしろくて、部下が会社を辞めると言い出した時に「アムロ（ガンダムの主人公な）は逃げなかった。だから、君も逃げるな！」言うたそうだ。それ聞いたその部下、その場は「ハイ、ワカリマシタ！」つったらしいんだが速攻で会社辞めやがったらしい（笑）。まあな、そりゃヤバいと思っただろうな（笑）。
割と素直な奴が多いらしい（笑）、日本大学。で、社会人になってもそのまま育つ。ま、そういうところは有るかな。
あ、もう一人いた。中学の時の体育の先生だが、純粋で熱くて親切ないい先生だった。部が違うのに、俺が右手と左足の血行障害で苦しんでいた時に対処方法を教えてくれた。でも体育で進学した人だからな、また、ちょっと違うんだろう。「真善美」って言葉が好きで、そのせいで俺もその言葉を覚えている。
参考：知性（認識能力）、意志（実践能力）、感性（審美能力）のそれぞれに応ずる超越的対象が真善美である。超越せないかんのよ、たいへんね。
おまけ
ホリエモン：「子供を作るだけだったら、結婚しない方がいいんですよ」「子供作るんだと結婚しなきゃと思ったらちょっとハードル高いじゃないですか」「今の若い子とかは結構さばけていて、『精子だけでいっかな』みたいな。そういう考え方する人たちとかも増えてきていて、人工授精とか卵子凍結とか、精子を売る商売とかが出てきたせいで、『別に結婚しなくても子供だけ作ればいいか』とかね。そういう選択肢も生まれてきている」「僕は別に子供を作ってもいいんですよ。だけど育てるのは嫌だなと思っちゃうんですよ」「お金だけ払って育ててくれるんだったら、別に種だけ提供してもいいかなと。種とお金だけ提供して、子供を増やすみたいな。全然良いですよ。ただ、結婚して四六時中、家族と一緒にいてとか絶対やだもん」「最近の自民党のやり方を見ていると、根本の大方針を公明正大に出して王道を行くやり方ではなく、うまいことだまくらかして変な法律作って脇道から改革していくっていう風なやり方をしているように見える」
いいことも言っているので賛同も：《ホリエモンほど、合法的に有用なアイデアをバンバン論理的に提示してくれる人も中々いないよね。ほんと凄い》
余計なことも言うので反論も：《家族制度廃止とか子育てしたくないとか、ホリエモンに愛情はないのか？ 可愛そうな人なのかと思っちゃう。本人は気にしてないんだろうけど》《シングルマザーで1人で育てるってめちゃくちゃ大変なのに精子だけって…パパとママがいない子供がどれだけ寂しいかどれだけパートナーが支えてくれない状況で子育てするのが孤独で大変か》
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俺も正直ホリエモンの「『常識？』に縛られない」考え方には感服しているが、それでも「俺は嫌」は敢えて言わん（笑） -- そういう選択肢も有りくらいの言い方で留める。まあ、俺は「アホクサイ」と思っていても敢えて知らんぷりするか波風立てないようにしようとしてしまうことが多いからだが・・・ホリエモンは遠慮無しだ（そこが支持者には魅力なんだろう）。
ま、貴重かな、こういう人。
4歳からクラシックバレエを続けながら学業にも打ち込み、大阪大学大学院の理学研究科を修了した経歴も持つセクシー女優の藤かんな（33）。彼女は女優業の傍ら、自らも生徒として8年間通ったバレエ教室で指導にあたっていた。ところが今年6月、教室に伏せていた女優としての活動がバレてしまい、突然、指導担当を外されたという。
中略
「新しい教室に通い始めましたが、この炎上があったので、女優業のことはバレてしまいました。それで“辞めます”と言おうとしたのですが、新しい先生から先に連絡があり、“その仕事をしているから何？ あなたの踊りを見ていたら、本当にただバレエが好きだということがわかったわ。これからも楽しくバレエを続けていきましょう”と言ってくれたんです。騒動を経て一時期は不眠になり、発熱した時もありましたが、今回の経験をバネに、今後もバレエダンサーとしての技術の向上と、女優としての仕事にも一層、努力を重ねていきたいと思います」
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さて、こんなふうに励ましのコメントを述べようか：
かんなちゃんの えーぶいを みました。
ごちそうさまでした。
えーぶいのおしごとも ばれえも がんばってね♡
さて「古い『常識？』にとらわれない欲しがり屋さん」の意見はいかに？
ChatGPT（チャットジーピーティー）などの生成AIの普及により、これからどのような激変が訪れようとしているのでしょうか。堀江貴文氏の著書『2035 10年後のニッポン ホリエモンの未来予測大全』より一部抜粋・編集のうえ、10年後の知的労働者やクリエイターの仕事のあり方をご紹介します。
ChatGPTってデータベースへのインターフェースに過ぎないんだけどね。データベースの中には既知の情報しかない。
ホワイトカラーの9割がいまの職を失う 2035年前後に日本の労働人口の49％にあたる職業がAI（人工知能）に代替される─―。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた。それが見事に的中しそうだ。現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。文章、画像、音声といったコンテンツの自動生成能力を持つAIを「生成AI」という。ChatGPTがその代表格だ。この生成AI以前のAIも人間を大きくしのぐ情報処理能力を持っていた。しかし応用力に欠け、新たなコンテンツを創出できるわけではなかった。実際、いまも資料作成などはあくまで人間の手作業で仕上げている。しかしChatGPTをはじめとする対話型の生成AIの進化でそれは一変する。私たちのデスクワークをいよいよ本格的にAIが受け持つのだ。対話型の生成AIをあつかううえでスキルはなにもいらない。だれかに話しかけるように言葉で指示するだけだ。AIが生成したコンテンツがいまいちの出来なら、さらに指示を重ねればいい。曖昧な指示であっても問題ないわけだ。数年後には、各種資料の作成も、メールの送受信も、AIが瞬時に片づけるようになる。そして会社員の大半は自分の持ち場を失う。そのときになってからでは遅い。いまのうちに自分の強みに磨きをかけ、人材価値を高めておくべきだ。例えば、これまで高額な報酬を得ていたコンサルティング業界はほぼ存在価値がなくなる。コンサルのおもな業務は、経営課題に関するデータの収集、分析、そして解決策の提示だ。生成AIがもっとも得意とする領域である。そのような資料性で勝負してきた職種から順にAIに染められていく。銀行員も、エンジニアも、あるいはパラリーガル（法律事務員）も精度が命の仕事だ。そしてどんな人間もAIの精度は超えられない。さきごろ、マイクロソフトが「Microsoft 365 Copilot」という新サービスを発表した。これによって、Microsoft 365の全ソフトにGPTが組み合わさり、ChatGPTのようなチャット形式でAIに指示できるようになる。Wordも、Excelも、PowerPointも、Outlookも、これまで私たちがやってきた実務の大半をAIが担うことになるわけだ。この「Microsoft 365 Copilot」は2023年中にもリリースされる。ご存じのとおり、Microsoft 365は日本の多くの企業が導入しているオフィスアプリだ。私たちの働き方は根本から変わっていく。「Microsoft 365 Copilot」以外にも業務の効率化をはかる、つまりこれまでのホワイトカラーの仕事をAI化するサービスが続々と出てくる。AIを駆使できる企業が生き残っていくのだ。そしてAIを拒めば淘汰される。シビアだがそれが現実だ。油断していると、あなたもリストラ対象者にリストアップされてしまう。しかもその選別はあなたの上司ではなく、生成AIが担当するかもしれない。
その程度の仕事が知的労働とされてきたことのほうが問題なのだと思うよ。
「超多項式」を解くことが必要な工業的設計事項にはこういった方法のほうがいいことは俺は新入社員の時に聞いて知ってはいたが、そりゃ設計事項なんだね、ただの。
「クリエイター」の定義 生成AI（人工知能）の進化は、ホワイトカラーのみならず、クリエイターの仕事にも踏み込んでいく。例えば今後、生成AIのつくったアート写真が、プロ写真家のそれを凌駕するようにもなる。いや、すでに実際そういうことが起きた。国際的な権威のある写真コンテスト「ソニー・ワールド・フォトグラフィー・アワード」。その2023年の入選作品の1つに架空のAI画像が選ばれたのだ。写真コンテストとしてAIの関与をどこまで認めるのかをめぐり、ひと騒動となった。結局、出品したドイツ人芸術家は受賞を辞退。「写真の腕やノウハウを持たなくても写真のように見える画像を制作できる」と皮肉たっぷりにコメントを残した。プロカメラマン、素人カメラマン、その境目はこれからなくなっていく。純粋な撮影技術だけみれば、とうぜん素人はプロにおよばない。でも素人写真をAI処理して、プロ級に仕上げてしまうことはもはや可能だ。高価な一眼レフも必要ない。iPhoneはデジタルカメラに匹敵する性能を持っている。iPhoneとAIさえあれば、素人もプロに肩を並べられるのだ。私はあらたまった写真を撮られる機会が多い。自分の新刊書籍や、監修する商品のプロモーション用だ。そのために撮影スタジオに出向き、カメラマンとそのアシスタントが組んでくれたセットのまえに立つ。手間もコストも人員もそうとうなものだ。こうした光景はこれからなくなっていくだろう。既存の写真がいくらかあれば、あとは生成AIが綺麗な近影をいくらでもつくってくれる。私はめったにネクタイを締めない。でもそのネクタイ姿にしろ簡単に合成できる。ならば、プロカメラマンにしかできないこととはなんだろう。正直、それを見出すのは難しい。これはプロのイラストレーターも同様だ。色使い、タッチ、モチーフ、テクスチャー、輪郭線の幅。そのイラストレーターを特徴づけるそういった要素も、画像生成AIなら変幻自在に操れる。いまや数多くの画像生成AIサービスがリリースされている。「サッカーをする猫」と文字入力するだけで、ユーモラスなイラストが瞬時に生まれる。「アニメ風の女子高生」と入力すれば、いかにもそれらしいキャラができあがる。ただ現時点では、商用に耐えられるレベルのものをつくれる画像生成AIは限られていて、操作にもそれなりの技術（コツ）が要求される。だが、GPTと同じように、画像生成AIの分野も日進月歩で進化していく。じきにだれもがプロ顔負けのイラストを仕立てるようになる。高性能のデジタル時計が普及したあとも、アナログ時計は販売されている。便利なオートマ車があるのに、マニュアル車も販売されている。アナログ時計やマニュアル車にあえてこだわる人が一部にいるからだ。ある種のレトロ感が魅力なのだろう。クリエイティブの世界でもそうなっていく。多数の「素人＋AI」と、一部の「才能あるクリエイター」。そういう構図になっていくはずだ。
Singularityを謳う人はむしろここに注目しているようだ -- 例えばデジタルネイチャーの落合陽一。人間が要求しなければならないのでこんなもんはsingularityとは言えないが、プロのクリエイターが恐怖しているのは容易に想像がつく。
by T. H.
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