記事抜粋11
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しょっぱなは前回、
[23] よほどインパクト強かったらしいのでもう一発:驚き!? トヨタが「BEV電池戦略」を一挙公開! 「BEV価格」が一気に安くなる!? 航続距離もかなり伸びる? (msn.com)
で指摘したことの続きである。
LFPの全固体化への取り組みを調べてみる。
[1] Overcoming the Interfacial Challenges of LiFePO4 in Inorganic All-Solid-State Batteries | ACS Energy Letters
米国の報告だが、ほぼ中国人がやっている。
長寿命、熱的安定性ってのはまあ全固体に期待されるところだ。もう一つ、高入出力ってのが大きな動機なんだが、意外とこれが理解されていない:Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018). まあ、高入出力にできるのは硫化物ガラスセラミックだけなんだが。
Ideally, these systems should utilize low-cost resources with reduced reliance on critical materials. Pursuing cobalt- and nickel-free chemistries, like LiFePO4 (LFP), is a promising strategy.
これは全固体電池に対する要求事項というより今幅広く使われている電解液を使った電池に対する要求事項だ。したがって、2014-2017年の俺の狙いは車載用電池の主力をLFPに移すことだった。2014-2015年の三元系フィーバーの時にはLFPもちょっとピンチだったが、中国も2016年に「大型車用に残す」と宣言した。2017年に車載用に残っているところを見て一安心だった。2023年現在ではLFPが広く乗用車用に使われている。
言わずと知れたことだが、硫化物固体電解質を使う場合、正極側にはリチウムイオン伝導性が有り電子伝導性の無いリチウム含有酸化物で被覆するのが前提となっている。電子伝導性が無くても電子がトンネリングできるくらい薄かったら問題無い。
この論文でもそうだが、最近の中国の論文では塩化物固体電解質を正極側に使うという提案が多い。Li2ZrCl6は総コストの高い材料でもない。ただし、イオン電導度も低い(0.81 mS/cm)。
Areal capacity = 1mAh/cm^2というのはかなり小さい(例えばLiCoO2を20 mg/cm2ロードすると2.8 mAh/cm2くらいだ。)が、許容するとしても、見ればわかるようにレート特性がよろしくない(aはアルジロダイトで硫化物固体電解質だが被覆していない活物質粒子を使っているので悪いのは当たり前なのである)。まあ、予想通りなのである。
これだと、モバイル用の電池としては十分だが車載用には物足りない。まあ、入出力特性は変わらないが固体化できましたってことで使ってもいいのであるが、あまり嬉しくない。定置型にも入出力特性は十分だが、そもそも、定置型にはもっと安い電池が欲しいのである。
ということで、前回、[23] よほどインパクト強かったらしいのでもう一発:驚き!? トヨタが「BEV電池戦略」を一挙公開! 「BEV価格」が一気に安くなる!? 航続距離もかなり伸びる? (msn.com)で指摘しておいたのである。
まあ、予想通りの結果だった。
Li2ZrCl6を薄い被覆材として使うってくらいなら(で、正極中の固体電解質は硫化物にすれば)性能はもっと出るだろうが、例えばトヨタがやっているLiNbO3被覆は2 nmくらいの厚さなのだ。それくらいでないと電子がトンネリングしない。Li2ZrCl6被覆を溶液プロセスでやる必要が有るだろう。被覆材としてならイオン電導度は高いほうではある。
が、日本以外では今一番期待できるレベルである、硫化物全固体電池のコピーを除けば。
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こっちは台湾の報告だ。
正極には塩(LiTFSI)混ぜてるくらいで簡単でいいが、これだとこのあたりで性能は頭打ちなのである。性能はそこそこ出ているが、たぶん、内部抵抗で加熱されて温度が上がってましたってパターンなのではないかと思う。以前にフランスで発火したのもこのパターンだった。このレベルは20世紀の、おそらく1970年代くらいの化学なのである。フィラーに酸化物固体電解質加えましたってところが新しいって言えば新しいが、実はたいした効果が無い。
このように樹脂にフィラーを入れるってのは、1970年代にLiIでフィラーを入れて効果が確認されてからPEOなどの樹脂でも検討されるようになったが、概ね期待外れだった。が、まだ検討されてはいるのである。韓国でもやっている:Surface Oxygen Vacancy Inducing Li‐Ion‐Conducting Percolation Network in Composite Solid Electrolytes for All‐Solid‐State Lithium‐Metal Batteries - Yun - 2023 - Small - Wiley Online Library
前述したようにNewly emergedではなくvery old styleである。
前述したようにLiIでの結果が一番よく、この時は一桁イオン電導度が上がったが、以後はそれを上回ったことが無い。
正直言ってたいした効果が無い。
そもそも、活物質(インターカレーション・マテリアル)の固体内拡散は十分に速く、この性能を引き出せていない電解液を凌ぐ電解質が必要なのである:Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018). ポリマーではだめなのだ。
活物質の固体内拡散が十分に速いということすら2018年以前は日本以外では十分に認識されていなかった(したがってWarburgインピーダンスを固体内拡散だと勘違いしているのがざらにいたのである。残りは「わからない」だった。「電極空隙内の電解液の中のリチウムイオン拡散」が答えである。)。
2019年末に金村さんが韓国のキムさんのところにいたカザフスタンのユミロフ君に単一粒子測定を教えたのがたぶん日本以外では初めて活物質の速い固体内拡散を認識できた報告だった。俺はカザフスタンでは教えなかったが、2018年以前にもヒントくらいはLinkedInや他のところで書いている -- ただ、誰もなかなか気づかんのである(笑)。
次のはLi2ZrCl6を使ったものと類似しているが、酸化物全固体では車載用には使い物にはならないので、まだLi2ZrCl6を使ったもののほうが将来性は有るかもしれない。このレベルは20世紀の、おそらく1990年代くらいの化学なのである(LLZOが少し新しいって言えば新しいが、性能もたかが知れている):Improving the Electrochemical Performance of a Solid-State Battery with a LiFePO4–Garnet-Based Composite Cathode | The Journal of Physical Chemistry C (acs.org)
だいたいこんな感じなのだ、世界のバッテリー・アカデミー。これに対し、日本の1990年代末のレベルがこれの本論に書いたレベル(少し新しい知見も加えているが):Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018). 今の硫化物全固体電池はこの基礎の上に立っているのである。この基礎がまだわかっていないのが世界のバッテリー・アカデミーの大半だということだ。
だいたいこんな感じなのだ、世界のバッテリー・アカデミー。これに対し、日本の1990年代末のレベルがこれの本論に書いたレベル(少し新しい知見も加えているが):Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018). 今の硫化物全固体電池はこの基礎の上に立っているのである。この基礎がまだわかっていないのが世界のバッテリー・アカデミーの大半だということだ。
それで得意げにモノを言うので、正直、苦笑モノなのである。基礎がわかっていない奴では話が進まんのである。
まあ、ショックを受けた人が少なからずいるようだが、事実です(笑)(まあ、俺も時々「虫」を追い払わなならんので(笑)。ちなみにハエもハエの死骸を見ると寿命が縮むそうです:仲間の死体を見たハエは寿命が縮んでしまう。その理由とは? (2023年6月17日) - エキサイトニュース (excite.co.jp))。そもそも2018年のLinkedIn PostのリニューアルでしょっぱなにElectrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018). を書いているのである、ご親切に。
[2] 「正直」の使い方が合ってるかどうかわからんが:EVに抵抗していたトヨタがようや「正直」になった―中国メディア (2023年6月16日) - エキサイトニュース (excite.co.jp)
BEVの生産計画に何の変更も無いと思うが。電池の開発内容を明らかにしただけだろう。
佐藤恒治ってこれか?:佐藤恒治 (実業家) - Wikipedia。思いっきり内部じゃねえか・・・。
LFP系電池がバイポーラだってのはあまり気にならないらしい。まあ、中国からのLFP調達も考えているのかもしれないが。
一番大きな動機は入出力特性の高さだろうが、頭の中に入っていないのか。まあ、記事書いた奴が知らんだけだろう。陳佳氏の指摘する界面接触だが、前回指摘したように拘束圧を掛けようと思えば掛けやすい構造には変更されたと思う。
全固体電池の政策コストっていうよりは固体電解質の製造コストなんだろうな。CATLやBYDはわかっているだろう。ものすげえ長時間のボールミリングが必要なんだわ。あと、雰囲気制御にコストがかかるのな(このコストを何とか下げたいので塩化物とか、硫化物でも比較的安定なアルジロダイトを考えるのはわかるんだが、肝心の入出力特性を犠牲にしてはそもそもやるべき価値を損なってしまうのである。)。
[3] 日産、強まる「内田色」 ナンバーツー退社は企業連合の変化の象徴か(1/2 ページ) - ITmedia ビジネスオンライン
日産自動車は16日、企業連合を組むフランス自動車大手ルノー出身のアシュワニ・グプタ最高執行責任者=COO=(52)が27日付で退社すると発表した。
それはそうと、SAKURAがそこそこ売れてはいるが、300万円の軽自動車にはそう大きな期待はできん。原油消費量総量削減ではe-Powerに引き続き期待だ。
[4] こっちは「後はセキュリティも確保した有用なビジネスアプリの出現を待つだけ(たぶんユーザーとChatGPTとの間に一つゲートを設けないとセキュリティが確保されない)」とは書いたが、もう一度だけ:社長から「ChatGPTを調べろ」と言われた──そんなときに役立つ“ChatGPT概論” データ分析企業が公開 - ITmedia NEWS
牧歌的だ(笑)。「プライベートモードをそんなに信用してますか?」って思いますが。もちろんゲートをつくるのは簡単ではない -- 質問の意味を介してセキュリティチェックができるくらいのAIをお前につくれるんですか?ってことだから(笑)。
ChatGPTも膨大なデータへのインターフェースに過ぎんでしょう。統計的にそれらしいアウトプットを文章、プログラミングコード、画像、音楽で生成してくれる。
無償公開している資料の中でいいこと(当たり前だが)書いてるところが有った:
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英語で質問しないと使い物にならない感は有ったが、日本語情報の学習ウエイトは増やしてくれるそうです:
参考までに(俺もChatGPTが断トツと感じます):
[5] 「何でもできる」よりは目的を絞った「手堅い」AIが当面は増えるでしょう:産総研の人工知能研究センターが研究開発した画像認識AI、利用開発が拡大中 | TECH+(テックプラス) (mynavi.jp)
かなり開発スピードが上がりますってこと。
[6] 制御でも進展が:東北大、姿勢制御モードを自ら切り替えるニューラルネットワークを開発 | TECH+(テックプラス) (mynavi.jp)
人体構造やその制御も面白いことは面白いが、物理モデルの実装が必ずしも必要でなくなる可能性があるってところが面白いところ。制御って元々Inputとoutputの間はBlack Boxでもいいんだが。
もちろん解析は物理モデルでできる必要も有るんだが、物理モデルを実装していない対象を利用して新たな発見ができるってところが面白いところ。
[7] ファーウェイ、日本の中小に特許料要求 米中対立の余波 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
ということでHuawei排除は加速するでしょう。電源セクタのような他部門にもリスク管理が求められるようになるでしょう。
安易な「中国嫌い」が進むのでなく、産業分析(政治経済分析かな?)・企業分析して付き合っていく必要が有るでしょう。
[8] 中国ついに「UFO」を作った!? 幻想的な試験飛行が話題 最高高度200m、3年かけて制作(よろず~ニュース) - Yahoo!ニュース
まあ、eVTOLでプロペラ機なんだが。楽しいわな。
[9] 俺のかつてのお遊びよりは役に立ちそうだ:Cocatalyst loaded Al-SrTiO3 cubes for Congo red dye photo-degradation under wide range of light | Scientific Reports (nature.com)
エジプトから報告されてんだが問題意識が「立派」だわ。日本でもHonda-Fujishima effectの流れで昔はやっている人もいたが、水素生産の方法としてはちょっと使い物にならないってことで萎んでいった。けれども、こういった切り口で日の目を見るといいやね。
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かつてのお遊びってこれね:「紫外線・特定周波数の遠赤外線共照射で電子励起・特定格子振動の励起をしようとしていた(光誘起XY型超電導相転移ってわけだ。できれば室温でってわけだ。)。この辺にも書いといた(やりたかったらやっていいよ):経済/民主主義 I | LinkedIn;経済/民主主義 VII | LinkedIn;経済/民主主義 VIII | LinkedIn;経済/民主主義 XI | LinkedIn あっちゃこっちゃでそんな話をしていたので、「応用は?」って聞かれて「紫外線センサ?赤外線センサ?」とかテキトーなことを言っていたが「周波数依存が有るんでしょ?」とか「今さら超電導って・・・」とか言われたので「邪魔だな」と思ってた表面吸着酸素除去を目指して「酸素センサ」ってことでお金を出してもらうことになった(笑)。例えば常誘電体/強誘電体または反強誘電体相転移をさせるとしよう。臨界点では秩序パラメータが発散するが、これは相関長が発散するということでもある。相関長の発散が起こるように、①紫外線照射による電子励起と、②特定周波数の遠赤外線照射による特定格子振動の励起、③伝導電子と特定格子振動の結合を起こしたいわけである。ここまでは新聞や求職サイトやホームページなどで概ね記載していたところである。この先だが、相転移した先ではまた相関長が縮む。この状態がBose-Einstein凝縮するように操作したいわけである。そのために、(1) 紫外線も遠赤外線も照射を止める、(2) 紫外線を止めて遠赤外線は照射し続ける、(3) 紫外線を止めて異なる周波数の遠赤外線を照射する、(4) 紫外線は止めずに遠赤外線を止めると言った操作方法が考えられるわけである。」・・・Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton | LinkedInより
[10] お遊びも好きだ:Ultrasmall Polar Skyrmions and Merons in SrTiO3 Heterostructures by Polaron Engineering | ACS Nano
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Skyrmionとはこういうもの:物性物理学において、スキルミオン(英: skyrmion [ˈskɜːrmi.ɒn]、スカーミオンとも)とは、連続場に生じる位相幾何学的に特徴のある渦のモデルをいう。・・・スキルミオンモデルはフェルミオン(核子)を、ボソン場から生じる特殊なソリトンとしてモデル化する。
磁性体を使った研究が多い:室温で単一スキルミオンの電流駆動に成功 | 理化学研究所 (riken.jp)/今回、研究グループは、キラル磁性体Co9Zn9Mn2(Co:コバルト、Zn:亜鉛、Mn:マンガン)の薄板にナノ秒(ns、1nsは10億分の1秒)のパルス電流を流すことにより、室温で約100ナノメートル(nm、1nmは10億分の1メートル)サイズの単一スキルミオンを生成させ、その運動を追跡することに成功しました。その際、磁場の向きを反転させてスキルミオンのトポロジカル数の符号が反転すると、そのホール運動[4]の方向も反転することが分かりました。・・・本研究では、室温でパルス電流を用いた単一スキルミオンの駆動に初めて成功しました。本成果は、磁壁を駆動する電流の1万分の1の低電流でスキルミオンを駆動できるため、次世代の省電力の電子素子の実現や、スピントロニクスの応用研究に寄与するものと期待できます。まあ、無理やりアプリケーションにアプリケーションとこじつける必要も無いだろう。おもしろけりゃいいのだ。
研究方法だが、こんな感じだ:研究グループは、ガリウム(Ga)イオン照射により意図的に格子欠陥を導入したキラル磁性体のCo9Zn9Mn2(Co:コバルト、Zn:亜鉛、Mn:マンガン)薄膜に対してナノ秒パルスレーザーを照射し、試料を急速に加熱しました。そして、超高速時間分解ローレンツ電子顕微鏡法(図1)を用いて、熱に駆動されるスキルミオンを観測しました。本実験では、スキルミオンを熱的に駆動する目的のレーザーパルスと、スキルミオンの応答を検出する目的の電子パルスを用いました。両パルス間の時間差を制御することで、10ナノ秒の精度で過渡的なスキルミオンの状態を追跡できます。得られるローレンツ電子顕微鏡像では、スキルミオンの形状が画像コントラストとして現れます。光誘起相転移ってのはなかなかめんどくさいのである。
それでも研究されているのはここに理由がある:常識を覆す大発見!新種のスキルミオンを発見 — 大阪市立大学 (osaka-cu.ac.jp)/磁性をもつ冷却原子気体ボース・アインシュタイン凝縮体(Bose-Einstein condensate、以下BEC)のような磁性量子流体では、本質的な理解の妨げとなる不純物や熱揺らぎ等の影響が近似的に無視できるため、織目構造やスピン流が本来もつ固有の性質を調べる系としてとても優れています。話は変わるが、将来の半導体としてWS2やMoS2が研究されているものの、ウエハの一部に膜ができてはいますって感じで「これじゃ使い物にならんだろう」とは思うものの、粒界が有っても使えるデバイスならって希望が無いわけでもないんだね。
応用の観点からはここにも理由がある(一応ね):スキルミオン人工知能素子 | 理化学研究所 (riken.jp)/①背景:近年、人工知能(AI)が画像認識や機械翻訳などにおいて高い性能を持つことが明らかになってきています。一方で、人工知能を従来型の演算素子で実行する際の大きな消費電力への対策は喫緊の課題となっています。また、従来の演算素子は微細化の限界に近づいており、これ以上の集積化・高性能化が難しいという問題もあります。そこで近年、人工知能の実行に特化した「人工知能素子(ニューロモルフィック素子)」の研究が盛んに行われており、これまでにさまざまな人工知能素子が提唱されてきました。その中の一つに、スキルミオンを用いたものがあります。スキルミオンとは、粒子状のスピン構造です。スキルミオンは低消費電力で操作が可能であり、ナノスケール(1ナノメートルは10億分の1メートル)であることから、スキルミオンを用いることで、低消費電力かつ高集積・高性能な人工知能素子の実現が期待されています。しかし、これまでスキルミオン人工知能素子の性能は十分には調べられていませんでした。②研究手法と成果:スキルミオンには磁場をかけると、大きさが変化したり、生成・消失したりして変形するという特徴があります。国際共同研究グループは、この磁場によるスキルミオンの変形が人工知能素子の一つである、物理リザバー素子に要求される性質を満たしていることを明らかにしました。物理リザバー素子には、入力信号を非線形に変換し出力すること、出力が現在の入力だけでなく過去の入力にも依存することが要求されます。最初に、スキルミオンが形成される白金(Pt)/コバルト(Co)/イリジウム(Ir)積層薄膜を成膜し、十字状の形に加工しました。そして、この十字状の素子を並列に接続することで、スキルミオン物理リザバー素子を作製しました(図1)。このスキルミオン物理リザバー素子では、入力が磁場、出力が磁化の値となります。このとき磁化の値はスキルミオンの状態を反映します。交流磁場をかけたときのスキルミオンの状態と磁化の値を、それぞれ磁気構造を観察できるカー顕微鏡と磁化の値を反映する異常ホール効果を用いて、詳細に調べました。その結果、スキルミオンの変形および磁化の値が、入力した磁場に対して非線形であること、現在の入力だけでなく過去の入力信号にも依存していることが明らかになりました(図2)。このことから、磁場誘起のスキルミオン変形は物理リザバー素子に要求される性質を持っており、スキルミオンが物理リザバー素子に応用可能であることが分かりました。現在の入力だけでなく過去の入力信号にも依存しているってところがポイントかな。以前に画像センサのところでも同じような話を紹介した(フィンランドだったかな)。まあ、俺はそれでも従来のSiベースの技術に終始するだろうって予想もしてるんだけど。でも、おもしろいから。
[11] とは言え、当面必要なのはこっちだ:アリゾナを抜く熊本 半導体誘致、スピード勝負再び - 日本経済新聞 (nikkei.com)
北海道(Rapidusの2 nm)は一応国産で「できるわけない」とか酷いこと言われながらも一応話は進んでいる。
熊本(TSMCの28 nm)やたぶん広島(MicronのたぶんDRAM)では既に日本で半導体生産を開始/強化してくれる外資が出てきている。特に熊本など九州では今後も増える見込みってわけだ。
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2010年には「死亡宣告」が出て、日本ではすっかり過去のものとなっていた半導体だが、久しぶりにやることになって学びなおしが必要になっている:日本の大学も驚嘆する台湾の半導体研究 鍵を握る人材育成の現場:朝日新聞デジタル (asahi.com)
今の日本の半導体ってこんな感じなのである。これからリスタートだ。
ちなみに清華大学って中国だろう?
[12] 韓国は少し困ったことに:韓国が進める「中国離れ」、中国は「半導体工場撤退」だけは絶対に許さない 東アジア「深層取材ノート」(第191回)(4/4) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)
まだ韓国の約半分は「親中朝・反米日」ではあるが。
もちろん韓国半導体製造業が使っている装置も含まれている。
パク・クネは今クサい飯を食っている。ムン・ジェインもそうなるかもしれない。
「サムスンとSKハイニックスの半導体工場が万一、中国から撤退する時が来れば、それはわが国が韓国と断交する時だ」(前出の中国外交関係者)
まあ、中国にしてみれば半導体が無ければ経済的には韓国と付き合う理由もたいして無いわけだから当然だろう。
韓国半導体製造業の元従業員がコピー工場を中国につくろうとしたニュースも有ったが、日系企業は最悪、韓国半導体製造業がブラックリスト入りする可能性も検討しておかなければならないのである。
[13] ロシアにも音楽は残っているようである:チャイコフスキーコンクール開催へ=侵攻のロシアで、日本から7人出場 (msn.com)
[14] ロシア、「断交寸前」とカナダに警告=貨物機押収に反発 (msn.com)
断交するでしょうね。カナダにとっては痛くも痒くもないし。
[14] ベラルーシ野党指導者、ロシアの核兵器が「狂った独裁者の手に」と警告 (msn.com)
ベラルーシ国民も「被害者」と言えるでしょう。
[15] ロシアの石油収入、半減=米政府高官「成功している」―価格上限設定から半年 (msn.com)
中国とインドが「正当に」ロシアの原油をバーゲン価格で手に入れるのは構わないとして、東南アジア市場に$55の原油を投入すれば済む話だ。これができそうなのはシェールオイルしかないんだが。
[16] 米国の核兵器保有数、配備基地はすでに中国・ロシアに漏れた可能性大 最高機密文書放置が招いた「トランプの国家的犯罪」(7/8) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)
ドキュメント#19 「米国の核能力」「フォーマリー・リストリクティッド・データ(FRD=Formerly Restricted Data)*3、で、米国の核兵器予備備蓄量、安全管理・貯蔵状況、製造量、配備場所などが書かれている。*3=国防総省とエネルギー省が部外秘から外すことを決めた機密情報を指し、核兵器の軍事利用に関する機密文書が含まれている。FRDは大統領の一存では解禁できず、原子力エネルギー法に即して解禁が可能になる。
ドキュメント#5 「外国の核能力」日付は2020年6月の「大統領専用デーリー・ブリーフ」(PDB=President’s Daily Brief)に記載された情報と見られる。「外国」とはロシアと見られる。ロシアは同年6月2日、それまで極秘にしていた初めての核抑止力政策について公表した。
ドキュメント#2 「イランとの交渉後のPDB」2020年5月9日付のPDBから引用。トランプ氏は、米国が対イラン核交渉から離脱することを明らかにしたテレビ演説を行っていた。
ドキュメント#16 「米国に対するテロ攻撃を支援している外国政府」「外国」とはサウジアラビアを指す。サウジアラビアとアルカイダに関する情報と見られる。2019年11月29日から12月11日までロンドン、アラビア半島ペンサコラ米軍基地などへのテロ攻撃が行われていた。
ドキュメント#7 「一外国指導者とのコミュニケーション」ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とのコミュニケーションと見られる。トランプ氏は2018年10月21日、1987年に合意した旧ソ連との「中距離核戦力全廃条約」(INR)破棄を宣言していた。
ドキュメント#11 「米軍の偶発時の計画」マーク・ミリー米統合参謀本部議長が作成したイラン攻撃計画に関するものとみられる。
ドキュメント#6 「PDB」2020年6月4日付のPDBと見られる。前日、トランプ政権は、新型ウイルスの米本土への拡散を防ぐため、6月16日以降、中国民間機に乗ったすべての乗客の入国を禁止した。このPDBにはそのほかの情報も入っているが、トランプ氏自身の個人的関心事と思われる。
タイト氏の推測・解明で、スミス特別検察官が「国家を危険にさらす起訴事実」と指摘した最高機密文書がドキュメント#19「米国の核能力」であることはひと目で分かる。
前出のB氏はこう指摘する。「共和党は『中国の脅威』論を空念仏(Empty words)のように唱える前にトランプが犯した国家的犯罪の重さに気づくべきだ」「中国はすでに米国の急所を握っているに違いない」
要するに「漏らす意図も無く漏らした可能性が有る」ということでより致命的である。意図が有った場合には敵に情報をチラ見させておいて(俺はこれを「パンチラ」と例えている。誰に教わったわけでもないが中学生のころからやっている。「パンチラ」をではない、もちろん。スポーツでやっていたのである。)こちらの手の内をこっそり変えておくって場合も有るからだ。
クリントンとオバマの時は危なかったことも有り相対的に「間違って偉大な大統領になる」可能性も無きにしも非ずだったトランプだが、器ではなかったようだ。
ちなみに日本でもトランプを評価する人もいるが(評価する理由もわからんことも無いとは俺も思うが)、言うことがちょっとCULT JAPANっぽいのが多い。俺は彼らのことを「もう役目の終わった人たち」だと考えている -- 一時期、必要なときも有った。
[17] 韓国への送金取りやめか 高額献金巡り、旧統一教会側:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
動向を引き続き注視する必要が有るでしょうね。というより、解散請求はしないんでしょうか?解散して、韓国の吸血鬼と無関係の別の教団として再出発したほうが幸せだと思うのだが。
「どうせつぶす気ないんだ」というあきらめの雰囲気が国民の中にも広がっているように思うが、こういう弱さが相手に好き勝手させることになっているのだということを日本国民も自覚したほうが良い。
日本からの送金が無ければ米国での活動資金も無くなるわけである。
[18] 旧統一教会が6回目の回答 文化庁、質問権行使で受領|【西日本新聞me】 (nishinippon.co.jp)
文化庁は12日、宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への6回目の質問権行使で、教団からの回答文書を受け取った。156項目について報告を求め、提出資料は封筒1通分と宅配用の袋2個分。
政治家もズブズブのこの国では厳しく追及するのも難しいのではあろうが:立憲・安住氏、細田議長を批判 旧統一教会との接点「説明不十分」 | 毎日新聞 (mainichi.jp)/立憲民主党の安住淳国対委員長は14日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点について、非公開の場での説明にとどめている細田博之衆院議長の対応を重ねて批判した。国会内で記者団に「あれで十分だと思っている議員は永田町に一人もいないだろう」と述べ、通常国会閉会後も含め対処すべきだとの考えを示した。同時に、自民党安倍派の前身である細田派…
昨年9月の記事だが:岸田政権「旧統一教会断絶宣言」重なる歴史の意味 日本人は「敵と味方」峻別してきたのか | 国内政治 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)/しかし、統一教会から選挙支援を受けてきた自民党所属国会議員の中からは「踏み絵を踏ませる気か」「選挙を手伝ってくれるという人たちを追い返す必要があるのか」といった岸田首相への不満の声がさっそく噴出している。この期に及んで・・・と言ったところか。
[19] ミャンマー国軍支援の日本を名指しで批判 アウンサンスーチー氏の次男がビデオメッセージ (msn.com)
支援してましたっけ?
英国とアウンサンスーチーの関係はズブズブとも言えたが・・・。
英国は気をつけんと結構余計なことしますよ。まあ、英国の世界への影響力を維持しようという努力には感服していますがね。日本がこの域に達することは無いだろうなと。
母を思う気持ちは尊重するが、おかしな言いがかりをつける奴だ:
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ミャンマー・クーデターから2年 日本の向き合い方 NHK解説委員室
Q.ミャンマーは「最後のフロンティア」と呼ばれ、日本を含む各国の企業が次々と進出しましたが、クーデター後どうなったのでしょうか。
見込みは無いが撤退できていない企業が有るってことだな。
国軍もアウンサンスーチーも共に相手にせんほうが無難だと思う。
ところでこんなことが有りましたね:アウンサンスーチー氏、虐殺の訴えは「不完全」 ロヒンギャ裁判で反論 - BBCニュース
まあ、最近、ガンビア人が日本の神社でやらかしたんだが。これだって誰かに雇われてやったのかな?って気もしてこなくはない、タイミングが良すぎると。
[20] ロシアは「日本を主権国家として見ていない」…慶大教授「日本が攻められた可能性も否定できず」 (msn.com)
米国に従順と見られてはいるでしょう。
それならなおさら日本が攻められた可能性は無いな。米国に戦争吹っ掛けるのと同じだから。
「西側の一員として」支援はするでしょう。
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『モーニングショー』ロシア専門家に「グロい」「正気か」と批判 遺体を「生焼けの状態」と表現し物議 | リアルライブ (npn.co.jp)
[21] 激変するシニアの再就職事情 「非正規スタートが勝ち組、正社員狙いが負け組」の逆転現象も (msn.com)
満更でたらめとも言えませんが・・・次世代のためにも非正規という悪しきシステムの存続を幇助するような行動は慎みませんか?
ちなみに研究職で派遣は有り得ません(笑)。
それよりは、製造業なら中国企業で働いたほうがマシだと思います。ただし、回り回って「日本のためにもなるかな」って視点は持っておいてほしいと思います。
個人的には2012年にHuaweiと話をしましたが、この時は日本の技術がただ欲しいだけってのが感じられたため、日本企業が開発した時期より10年古い学会情報を教えるだけで後は知らんふりしときました -- 携帯電話基地局に関する技術でした。2016年に長城汽車と話をしましたが、当時俺が考えていたのはLFPを電気自動車用の電池の主力にするということであったのに対し(元々中国はLFPを使っていましたが、2014-2015年の三元系フィーバーでだいぶ揺らいでいました。2016年の中頃でしょうか「LFPは大型車両用に残す」と宣言しましたが、まだ小型普及用BEVに力を入れる様子が見られませんでした。CATLも2018年まで「ハイニッケルとSi系増量」ばかり言っていました。)彼らの目的が三元系に絞られていたので断りました。現在のBEV流行が原油価格の上蓋として働いているのは中国で車載用電池の2/3を占めるLFPのおかげだと思います。今では欧米BEVメーカーも普及車用にLFPを採用するようになりましたし、日本の自動車メーカーもLFPの採用を決めました。
次はHEVの普及と考えていますが、中国以外には再評価しようという姿勢が見られません:Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).(全固体電池も本格的に開発されそうだったのでそれも加えています)。Pure ICVをHEVにするだけで輸送セクタの原油消費量を半減できます(原油消費量総量の25%を削減できます)が、BEVではHEVの20-100倍の投資が必要で有るにもかかわらず同じ削減効果を出すには50%までシェアを上げなければならないのです。俺はBEVシェア50%までは期待するのは難しいと思っています。BEVも増やしては欲しいんですが。
しかし、相変わらずCULT JAPANだなー。変わらんのか、この国・・・。もう少し、壊すべきところは壊さんと・・・。
ところで、こういうのはもちろんアキマセンよ:“情報漏えい”事件 中国企業が発明者を容疑者とする特許を出願していたことが判明 (msn.com)/国の先端技術を中国籍の研究員が漏洩したとされる事件で、その技術を中国企業が特許出願し、取得していたことがわかりました。「産業技術総合研究所」の権恒道容疑者(59)は2018年4月、特殊なガスに関する研究内容を中国企業にメールで送り、漏らした不正競争防止法違反の疑いで警視庁公安部に逮捕されました。その後の取材で、権容疑者がメールした約1週間後に中国企業が発明者を権容疑者とする特許を出願していたことが新たにわかりました。特許出願は認められ、中国企業の特許になったということです。警察庁は技術流出への対策を呼びかけています。(ANNニュース)中国人は脅されたらやりたくなくてもやる場合は有ると思います。中国への牽制としての記事ならかまわないと思います。ただ、日本人技術者への警告としての記事なら「その喧嘩買ってやればいい」と思います。ただし、自分のアイディアで勝負してください。
[22] ゲイツ氏、マスク氏…習主席が米企業トップを厚遇 経済界使いバイデン政権に揺さぶり (msn.com)
[23] 中国、米側にクギ「幻想抱くな」 自国ペースの対話狙う (msn.com)
半導体輸出規制を緩めれば米国は世界中から見くびられ、その地位が回復することは無くなるでしょう。ただし、米国が最強であることには変わりはないので、日本は判断を誤らんことが必要でしょう。
[24] 左派カルトらしい発言だ:【サンモニ】青木理氏「子供の世代は地球に生きられなくなるかも」気候変動の深刻さ指摘「昨日、今日の暑さ異常」 (msn.com)
テーマと言い論理構成と言い、極めて左派カルトらしい発言だ。
もっとも、日本は化石燃料をほぼ全量輸入しなければならんのだ。化石燃料消費量削減の手を緩めるわけにはいかん。
株式会社日本総合研究所の2023年6月の原油市場展望によると$70台前半±$12-13を予想するものの下落リスク有りとなっている:
[25] オーストリア元外相、ロシアの新シンクタンク代表に プーチン氏とワルツで有名 (msn.com)
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経歴 1965年、ウィーンに生まれ、幼少時はアンマンで過ごした[2]。父はヨルダンのフセイン1世のパイロットでロイヤル・ヨルダン航空の設立にも関わった人物であった[2]。1983年から1987年までウィーン大学で法学とアラビア語を学んだ[3]。卒業後1988年から1989年までエルサレム・ヘブライ大学大学院で国際関係論、ウルビーノ大学(イタリア語版)でEU法を学んだ[3]。1989年からはフルブライト研究員としてジョージタウン大学の現代アラブ研究所に所属した[4][5]。1990年、オーストリア外務省に入省した[2]。政治部局、国際法部局に所属し、1995年からは外交官としてパリ、マドリードに赴任した[5][6]。またこの期間、1991年から1992年までフランス国立行政学院へ留学した[7]。1992年にはウィーン大学で「中東の紛争当事国の国境概念」の学位論文で国際法の博士号を取得した[5]。1998年秋に外務省を退職した。その後フリーランスのジャーナリストおよび評論家として活動、オーストリア放送協会の政治評論番組に出演し知名度を上げた[2][8]。またウィーン大学、ウィーン外交アカデミー、欧州ビジネススクール(英語版)、ベイルート・サン・ジョゼフ大学(フランス語版、英語版)、オーストリア国防大学校(ドイツ語版)、オーストリア軍士官学校などで講師を務めた[5]。この時期以降、中東情勢、ヒズボラ、エネルギー政策、国際関係論に関する著作を上梓した[5]。2003年よりオーストリア政治軍事学会(STRATEG)の副会長を務める[9]。
政界へ 2005年から2010年まで、バーデン郡の町ザイベルスドルフ(ドイツ語版)の議員を務めた[2][10]。2014年の著書『Mein Naher Osten』の中で、シオニズムをドイツ民族主義に根差した「血と土」のイデオロギーと表現し物議を醸した[11]。2015年の欧州難民危機の際には、難民のほとんどが経済難民であり、亡命希望者の「80%」が20歳から30歳の若い男性であることを強調し、その原因として、仕事も住居もないために「伝統的な社会での男性としての地位」を得られず結婚もできないからだと説明した。こうした発言は批判を生んだ一方、オーストリアの極右勢力からは支持を得ることとなった[2]。2016年、オーストリア自由党党首のハインツ=クリスティアン・シュトラッヘは同年の大統領選候補としてクナイスルの推挙を検討したが、本人の拒否により実現しなかった[2]。
外務大臣就任 2017年12月、クナイスルは、オーストリア国民党と自由党の連立によるセバスティアン・クルツ政権において外務大臣に登用された[12][13][14]。シュトラッヘ自由党党首の推挙によるこの人事について、クナイスルは「ブルーノ・クライスキー時代の伝統を復活させようとしているのでしょう。クライスキーは、オーストリアの利益を海外に示す方法として、外交の重要性を認識していました」と述べた[14]。2018年3月、英国ソールズベリーでロシアの元スパイ暗殺未遂事件(英語版)が発生した。ロシア政府の関与が疑われ、欧州連合はロシアを非難する声明を発表した[15][16]。ヨーロッパ各国がロシア外交官の国外退去を命じた中で[17]、オーストリアはこれに倣わなかった。その理由としてクナイスルは「ロシアとのチャンネルを開けておく必要がある」と説明したが[18][19]、連立政権の一翼である自由党がロシアと近いことも要因であると指摘された[20]。2018年8月、スロベニアとの国境に近い小さな町ガムリッツにおいて、実業家ヴォルフガング・マイリンガーと結婚式を挙げた[21]。この結婚式にはロシア大統領のウラジーミル・プーチンが参列し、共に踊りを披露した[22][23][24]。2014年のクリミア併合、マレーシア航空機17便撃墜疑惑、2015年のシリアへの軍事介入に加え、前述の元スパイ暗殺未遂事件などによりロシアに対する警戒感が強まっている中でのことであり[25]、国内外から強い批判を浴びた[26][27][28][29]。2019年5月、不信任決議によりクルツ政権が倒れ、クナイスルも政務を退くこととなった。
大臣退任以降 2020年、クナイスルはロシア・トゥデイへの寄稿を開始した[30][31][32]。同年秋にはオーストリアを離れフランスに移住した。その理由として、度重なる脅迫やメディアでの報道を挙げている[33]。また、同年11月よりプーシキン記念ロシア語大学でオンラインロシア語講座の受講を開始した[34][35]。2021年3月、ロシアの国営ガス会社ロスネフチの取締役に就任することが報じられた[36][37]。2022年2月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアに対して多くの経済制裁が行われた。2022年5月にはクナイスルに対しても制裁が検討されているとの報道がなされた[38][39]。5月下旬、ロスネフチの取締役を辞任した[40][41][42]。
昨年はこのような記事が:The future of Europe in a changing world - Asia Times
Kneissl studied law and Arabic at the University of Vienna from 1983 to 1987. She was granted a scholarship at the Hebrew University of Jerusalem in 1988, where she accomplished her thesis research, and later on she studied in Amman. Subsequently, she spent a year as a Fulbright fellow at the Center for Contemporary Arab Studies at Georgetown University in Washington, DC. In 1992 she graduated from the École Nationale d’Administration (ENA) in Paris. Kneissl joined the Austrian Ministry for Foreign Affairs in 1990 and served in Paris and Madrid, as well as in the legal office. She quit the diplomatic service in October 1998 and became a freelance analyst. The following is the first installment of a two-part interview with Karin Kneissl. To read Part 2, click here.
Karin Kneissl: For about 20 years, I’ve been lecturing on the topic of energy, with a focus on oil and gas. And I also did that for an audience, as I like to call decision shapers, not only the decision takers. I like this very interesting distinction that the English language has between the decision shaper and the decision maker or taker because, in the end, politicians and commissioners depend on their staff to shape those decisions. And I had the chance to lecture them either academically or in the so-called strategic leadership courses you have. So for about two decades, I did that on a regular level. And my audience wasn’t only young students and young colleagues in their early 20s, but they were also civil servants. And whether it was in national government cabinets or on a European level, I was really very often intrigued and irritated by the total absence of getting the larger picture of what energy politics should be about. For 20 years, we’ve all been stuck in climate policy. We even gave up the notion of an energy minister. As a result, the economy minister also [wore] the hat of the energy minister, which is wrong, because energy as such on the national level is a highly fragmented topic. The role is often divided among environmental, infrastructure and foreign affairs ministries. Often some competencies are with the prime minister’s office. The competence as such isn’t taken seriously. So you might think that you have people who should know better after the crises of 2006 and 2009 because there already were crises in terms of security in supply and affordability of energy. But no, they hadn’t learned; they hadn’t really studied the larger picture. So at the beginning of the year, there was a kind of conviction among many decision takers that you can go out into the market, fly to the Gulf, fly somewhere else and sign a contract and import, whether it’s gas or oil, a few weeks later. But even if you were working in the textile industry and wanted to buy special linen or special cotton, these kinds of commodities aren’t available in large volumes on the market because the contracts are made at least for a year. And in the energy business, we have to calculate in much longer periods, in much longer intervals. And it’s not only about buying the commodity but also about transporting it. Do you have the vessels? Do you have the terminals? And it wasn’t an inside secret knowledge. It was common knowledge that commodities originating from the Russian Federation (coal, oil, gas, uranium or other rare [materials] that you also need for the renewable sector) couldn’t be easily replaced. It takes a while. In the case of gas, it takes around three to five years to replace it. There is this title of the book I like, it’s 20 years old, and it’s called The Tyranny of Communication by Ignacio Ramonet. He was the former editor of Le Monde diplomatique, and he published his book in the late 1990s. And this title is very telling. It was long before social-media networks were developed. Still, as a newspaper person, he describes the decline of true information done by journalists and the rise of communication directed and distributed by companies or government offices. And I remember as a young civil servant, a young diplomat working at the Austrian Ministry of Foreign Affairs, in the late 1980s that the most important person in the foreign minister’s cabinet was no longer chief of cabinet. It wasn’t his foreign-policy adviser, no. It was the press officer. And that started in 1988, and I myself have been part of the government where everything was about communication, and I refrained from that. I had a different style that didn’t please the Austrian media and others because I didn’t work for the press. I wanted to solve problems. I wasn’t interested in the polls. I was interested in how we could gain a solution on whatever level, whether it was a consular case to be solved or trying to improve the relationship between Turkey and Austria. I mean, this isn’t something you just distribute by the communication people, and we’re today in a world where the actual policy is replaced by communication. Communication agencies have taken over the political field. So it’s all about making a show. Let me take a concrete example of the German minister of economy, who is also the minister of energy, Vice-Chancellor [Robert] Habeck, traveling in March to Qatar, for instance, and other Gulf countries. The media, his office, and his communication people presented it as if the thing had been closed and achieved. But really? Did Mr Habeck come back with tons of cubic meters of LNG [liquefied natural gas] in his luggage? So there is this lack of nuance that there is a difference between traveling there and saying we’re interested in diversifying our import portfolio of Qatar’s LNG and actually getting the LNG. And you don’t have to be a real expert in the field of energy to know that their existing clients in the East have fully booked their LNG, and we saw the gas crisis between April and November 2021 that was already there. It didn’t start on the February 24 this year. Last year, LNG vessels from Qatar and North America and those in Rotterdam and other European ports went east, because the Asian clients simply paid a better price. And this has to do with this deeply rooted Eurocentrism. We believe that we’re so great that nobody can do without us. We pay the better price, so we have to get the bigger volumes, which is nonsense. It has been nonsense for at least two decades. But it’s so unfortunate to observe that this ignorance and arrogance (it’s a dangerous combination) persists.
KK: Yes, la question sociale. You know, there were French philosophers already in the 18th century but then mainly in the 19th century when the social question became triggering momentum for all the revolutions we have seen throughout the latter. Whether it was 1830, 1845, La Commune in 1871, you name it, you have it. Throughout the 19th century, it was always about social issues, and empires broke down because they had underestimated the social question. They simply hadn’t understood it. Somebody who had understood it and who was a man of the 19th century was [Otto von] Bismarck. I mean, Bismarck was the one who introduced a very modern social-security system, not out of charity. It wasn’t empathy that drove him. It was the knowledge that if you don’t do something about it, you risk revolution. This is the awareness that some people are missing today. As I wrote in my book Die Mobilitätswende (“Mobility and Transition”), today’s revolutions are not about “give us our daily bread.” They’re about “give us our daily car,” “give us our daily energy,” and “give us our affordable daily petrol.” And we saw that with the Yellow Vest movement back in the autumn of 2018, which triggered tremendous uncertainty for the French government. And we have also seen, by the way, that the French were the first to act throughout last year to tackle tariffs somehow to put all kinds of leveling because they still feel the pressure they received from the Yellow Vest movement, which lasted for several months. And I remember a debate I had on TV last autumn about that question. I was still a bit reluctant then because I thought that the rise of prices in tandem with inflation would still be manageable by the average citizen. But what has happened and what will still happen now, given the current mismanagement (it’s a home-made crisis, in particular by Germans and Austrians), I wouldn’t exclude anything. And I’m not the first one to say that, you know. There have been other people who are much more under scrutiny that keep saying it. It’s logic. What I fear the most as a human being is the following: I always say you can channel angry feelings via an election. There might be a new party, some kind of movement that absorbs this anger. In the case of Germany, this anger has already been absorbed by fringes on the right and the left. It’s there. In Germany, we call them Wutbürger (“angry citizens”). And this Wutbürger movement started with the financial crisis of 2008-09. It was very much reflected in Germany by the enormous effort to save the euro (very much to the distress of the average German taxpayer), the north-south rift that you could already feel in 2010-11. And that was the moment when AfD [Alternative for Germany] on the right side and Die Linke on the left flank moved up. But anger is one thing. Anger you can always channel. What you can no longer channel and tackle – and I say that as somebody who has always tried to understand human nature, because we’re not algorithms – is despair. And in my assessment, we’re already in times of despair. People are desperate.
続きはこちら:Asia's relevance growing at Europe's expense - Asia Times
インタビューだからだろう、そう驚きの内容は無いが、リアリストであることはわかる。
ロシアのアジア化は、まあ、進むんでしょう。中国で止まるでしょうが。
中東のアジア化も、まあ、進むのかもしれない。インド・パキスタンあたりまで。
ここにクナイスル氏の書いたものがいくつか有る:KARIN KNEISSL — English (kkneissl.com)
おまけ
[1] 沢尻エリカと大物俳優の激ヤバ“ご乱行現場”公開! | 東スポWEB (tokyo-sports.co.jp)
さて、東スポはこの写真で「キメていらっしゃる」と推測しているようだ。俺にはよくわからなかった:ヘン顔をさらして大物俳優とイチャつくエリカ様のご乱行の決定的瞬間――。合成麻薬MDMA所持で警視庁に逮捕された人気女優・沢尻エリカ容疑者(33)の“ヤバ過ぎる仰天写真”を入手した。舞台は東京・六本木の某クラブ。かつて映画賞を受賞したこともある有名俳優Xと沢尻容疑者がVIPルームではしゃいでいる様子を写した1枚だ。これを見る限り、危ない何かを使用しているのは一目瞭然か。いや、よくわかりません。パーティならこんな顔をするやろ、たぶん。こんな店行ったことも無いし、キメたことも無いから知らんけど。まあ、東スポだからこんな記事も書かなイカンのだろうなとは思うけど。
合法性/違法性には敏感であるべきとは思うのだが、これを単純に善/悪と考えるべきでもないと思う。特に政府が信頼できる状態にないときは。日本に犯罪が少ないのはそこに住む人間としてはありがたいのだが、思考停止に陥りやすいところも有るのではないかというのが懸念点だ、日本の大衆。
俺の考えでは「安全にキメられるヤク」を開発して従来品を駆逐していくほかないと思う。ただ、俺は有機合成実験が昔からかったるくて嫌いだったので自分でやろうとは思いませんけど。AIで候補物質を探索してもいいんじゃないかな。市場は大きいと思うけど。アルコールと同じで「運転前の摂取はお控えください」ってことにする必要が有ると思うけど。
どうも「混ぜ物」のほうが危ないようである。
パーティードラッグだな。
俗に言う「キメセク」ってやつか?
「健康のためなら死ねる」という風潮のおかげでタバコはどこへ行っても忌み嫌われるようになったが(町で吸い殻拾いしている老人がなんか得意げだ(笑) -- 世界平和統一家庭連合の方かな?って思わんことも無いが、そんなヒマ老人。まあ、吸い殻捨てる奴が悪いんだが。)、実はタバコにも添加物が入っている場合が有る。成分表示が不十分だなってとこが俺には気に食わないところではある(知ったうえで「キメたい」ってわけだ(笑) -- 冗談です。バカは冗談をすぐ本気にするからなー。)。
エイズやパーキンソン病の治療をしている人はキメちゃダメってことです。
こういう記事も有った:オフホワイトの粉末あるいは結晶のMDMAは、錠剤の形には適していません。ですから特にエクスタシーはその形を保つために、充填材を含んで、錠剤として販売されています。 たいていの薬がそうだが。しかし、「モレキュラー(分子)」を短くした「モリー」は、MDMAの「純粋な」状態で、通常は、充填材を含まないパウダーがカプセルに入っています。 しかしながら、モリーには混合物が含まれていません。 合成バス・ソルトやコカイン、覚せい剤、リタリンなど他の種類の薬物と頻繁に混合されます。どっちやねんって記述だが、たいていは安く上げるためになんか混ぜてるって考えるほうが無難でしょう。バスソルト混ぜるってバカかなって思いますが、バカが手軽にできるインチキってこんなもんでしょう。信用できるサプライヤからお求めください。冗談です。バカは冗談をすぐ本気にするからなー。 これはとても危険な死に至る副作用があります。 4年間に、ニューヨーク州で、MDMAを含むモリーが押収されたのはたったの13%です。まあ、ニセモノってことだ。・・・薬物は1912年にドイツの製薬会社によって、食欲を抑制するために開発されましたが、1970年代、精神科医たちが臨床試験や米国食品医薬品局(FDA)からの承認なしに精神療法で使い始め、人気が出ました。 その陶酔感や幻覚作用のせいで、すぐにパーティーで人気となりました。 FDAは1985年にMDMAを既知の薬用効果が無い違法薬物に指定しました。精神科医が小遣い稼ぎに使ったってことだろう。
[2] 興味無かったが、どこでもこのニュースが出ていてはっきり言ってウザい:和田アキ子、不倫報道の広末涼子の「ごめんなさい」謝罪文に「かわいかったら、こんな言葉でいいわけ?」 (msn.com)
慰謝料とか養育費とか財産の整理とか本人らの問題だろ?
偉そうに、和田アキ子・・・。まあ、そう言わなイカン雰囲気有ったのかもしれんけど・・・。
芸能活動自粛はしゃあないだろ。使いづらいから。
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伊沢拓司、広末涼子の不倫報道でテレビ批判「フェアじゃない」「大手が取り上げる意味ない」 (msn.com)
同意だ。アホクサイ。
同意だ。他にネタが有るだろ?って思う。
下種な大衆の好みに合わせてやっているという傲慢さ・国民への見下しが無いかな?
まあ、実際に下種は多いのかもしれない。たしか最初の会社で俺はまだ新入社員だったが、社内不倫をやった奴がいて(奥さんも浮気相手も自分と同じ会社で、かつ浮気相手と奥さんは中学校の同級生でしかも仲が悪かったというおまけつきだ。めんどくさ。)、俺は同期に「よりによって一番めんどくさいことやったんだな。まあ、その話題が出てても食いつかずにスルーしとくんだな。」つったんだが、社歴の長い工学院大学でのバカと短大でのアシスタントがずーっとその話題で盛り上がっていた。「バカばっかりだなー」って思ったわ(笑)。
まあ、民度が高いだのどうだの言ってるが、こんなもんだ、下種JAPAN。もう少し精神年齢上がらんかなー。
by T. H.
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[1] Materials/Electronics
[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).
国内電池関連学会動向 (2023).
[3] Power Generation/Consumption
[4] Life
[5] Life Ver. 2
[6] 経済/民主主義
Published Articles (2004-2005, 2008-2011, 2015)
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