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記事抜粋82

toruhara

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イランでも始まってしまうことを想定しなければならないかもしれません・・・


[1] 米国、韓国が送金した６０億ドルの「イラン石油代」再び凍結（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース　10/13(金) 12:48配信

  1. 米国が（韓国が）カタールの銀行に送ったイランの石油代金60億ドルを凍結した。　ニューヨーク・タイムズは12日、米政府が韓国の送ったイラン産石油の代金を、イラン政府が使用できないようカタール政府と合意したと報じた。この代金は、もともとドナルド・トランプ政権が2019年にイランを制裁し、韓国が送金できないようにしたもの。米国は先月18日、自国民の収監者5人の返還に伴い、イランが食糧や医薬品の購入など人道目的にのみこの代金を使えるという条件をつけ、カタールの銀行に送金するようにした。　しかし1カ月も経たないうちに、イスラム武装組織ハマスのイスラエル攻撃への対応として、引き出しが止められた。米国のウォーリー・アデエモ財務副長官は民主党議員らに「イラン政府は当面この金を引き出すことはできない」と表明した。イスラエルを訪問したトニー・ブリンケン国務長官は「この金は一銭も使われていない状態」だと明らかにした。

  2. まあ、これまでは支援してきましたけれども・・・。

  3. このような措置は、ハマスを支援してきたイランを強く制裁すべきだという政治的圧力によって取られた。米国の政界からはイランの石油代金の再度凍結を求める声があがっている。ケビン・マッカーシー前下院議長は「イランは石油で稼いだ金でテロを支援している」とし、イランの石油輸出制限を要求した。リンジー・グラハム共和党上院議員は「バイデン政権はイスラエルとともにイランの石油施設の破壊計画を立てるべきだ」という発言まで口にした。

  4. はぁー。戦争拡大か・・・。

  5. 米政府は、イランがハマスの攻撃に直接関与したという証拠は発見されていないと説明してきた。前日までしても、匿名の米政府高官らは、イランの指導者らがハマスの攻撃に驚いた反応を示したとし、イランの攻撃を事前に認知していたり直接介入した可能性は低いとみていた。ただし、米政府はイランがこれまでハマスを支援してきたとし、警告メッセージを明らかにしてきた。

  6. 石油代金の引き出し凍結はイラン指導部を刺激するものとみられる。イラン政府は、ハマスの攻撃との関連性を強く否定している。

  7. ゴールドマンサックスの予想が当たったか？気に食わんが。

  8. この分野に強いんだわ・・・ゴールドマンサックス・・・ハイテクはわからんくせに・・・。

[7] イランが“介入”示唆しイスラエルに警告か 米報道 (msn.com)

  1. イスラエルとハマスの衝突を巡り、イランがイスラエルに対し「ガザでの攻撃が続けば介入せざるを得ない」と警告したとアメリカメディアが報じました。　アメリカのニュースサイトアクシオスによりますと、イランのアブドラヒアン外相が国連の中東和平特使ウェンズランド氏と14日、レバノンのベイルートで会談しました。　アブドラヒアン外相は、戦火の拡大は望まないとする一方で、「イランにはレッドラインがある」「イスラエルがガザへの地上侵攻を実行に移せば対応せざるを得ない」と介入を示唆したということです。　イランによる警告は、ウェンズランド特使からイスラエルの国家安全保障顧問らに伝えられましたが、イスラエル側の判断に影響を与えるものかは分かっていません。

  2. つまり介入するという意思表示だ。

  3. イランが介入すれば事態が一層、深刻かつ複雑になることからアメリカのバイデン政権は、東地中海に最新鋭の原子力空母を中核とする空母打撃群を派遣するなどしてイランへの圧力を強めています。

  4. イランでも始まるだろう。

[12] こんなものに復興予算を使う必要が有ったのか？：放置された墓石の裏に多額の税金で巨大施設が…福島県双葉町 荒れ果てた墓が映し出す「悲痛な現実」 (msn.com)

  1. 10月５日に２回目の処理水放出が始まった福島第一原発から２㎞ほど離れた地点に、倒れた墓石が大量に放置されている場所がある。人間の背丈ほどの雑草が生い茂る一方、背後には立派な二つの建物が――。この写真を撮影したフォトジャーナリストの山本宗補(むねすけ)氏が語る。「ここは福島県双葉町の荒れ地です。私は気になって定期的に撮影しています。墓石は、東日本大震災による津波で流されてきたのでしょう。県と町は近くに二つの『箱物』を建てましたが、誰のための建造物なのか疑問を感じます」荒れ地の向こうに建つ『東日本大震災・原子力災害伝承館』（上写真右）と『双葉町産業交流センター』（同左）は、それぞれ約53億円と35億円の復興予算を使って’20年にオープン。多額の税金が投じられた施設のそばで、墓石はなぜ放置されてきたのか。福島県土木部まちづくり推進課に尋ねるとこう回答した。「所有者がわかる墓に関しては、今年６月に移転を終えました。（放置された）墓石は誰のものかわからず、警察に遺失物の届け出をしたところです。所有者が見つかれば返却しますし、見つからなければどうするかを検討する。一帯は避難指示解除準備区域だったので整備計画がありませんでしたが、現在は福島県復興祈念公園を作る工事が始まっています」地方自治総合研究所で主任研究員を務める今井照(あきら)氏は、復興予算が被災者目線で使われていないと指摘する。「元の街の面影がまったくない『復興』が進めば、避難した住民も戻る気力を失います。帰還困難区域になっている地域では家屋が倒壊し始め、田畑は原野となっている。『箱物』に使われている復興予算は、まず原発事故前の環境に戻すために使用されるべきです」税金で建てられた巨大建造物の近くに放置された墓石群……。上の写真は、被災地の「悲痛な現実」を表している。

  2. どれだけこの国の政治家と官僚が腐っているか、証明するような金の使い方だ。

  3. 参考：税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う（福場 ひとみ） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)

  4. これならまだいいよ：復興予算1270億円はすでに防衛費へ/「有事での作戦部隊展開」「ゲリラへの対応」「施設改修」・・・ | Tansa (tansajp.org)

[14] 事情が有ったそうです、メスイキ：「増税に文句言うやつばっかりだから解説します」ホリエモンが「増税賛成」表明で物議のワケ (msn.com)

  1. 実業家の“ホリエモン”こと堀江貴文氏が10月12日、自身のYouTubeチャンネルで《増税に文句言うやつばっかりだから解説します》というタイトルの動画を投稿。増税に反発する一般人に対し、苦言を呈する内容だった。「最近ね、消費税アップとかインボイスとか増税に関して文句ばっかりいうやつがいるんですけれど、正直みんな表向きのインボイスとかそういったものに踊らされて減税減税、減税しろなんていうんだけども」「財務官僚の人たちともお話しする機会があるんですけれども、そういったところでいろいろ見えてきたものをまとめてお話したいと思います」と冒頭に話した。「そもそも物価高に苦しむ世帯っていうのはほとんど税金を払ってない」とバッサリ。「貧乏人は消費税上げたほうがいいんですよ。100円のものが110円になったらすげえ金払っているように思えるかもしれないけど、月に20万円しか使わない人って税金2万円しか払わないんだよね。月に1000万円使う人って100万円払うわけじゃない。金持ちから取ろうと思うんだったら消費税上げたほうがいいんですよ実は」と主張した。

  2. 堀江氏はロケットベンチャー企業『インターステラ社』で取締役ファウンダーに就任しており観測ロケット『MOMO』の打ち上げに力を注いでいる。そしてインターステラのHPにはこう書かれている。《2023年9月29日、スタートアップ等による研究開発を促進する文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択されましたので、お知らせいたします。2024年9月末までのフェーズ1事業期間における交付額上限は20億円となります》その他にもインターステラは経産省の「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業」を受託もしており’15年から’20年まで巨額の研究委託料が支払われた。「ロケット事業に補助金が入っているため、政府に肯定的な発言をしているのでは、という見方もあります」（全国紙記者）

  3. メスイキ、変な金の使い方をするなよ。また捕まるで。

[18] 物価高対策に所得税減税「必要」63％ (msn.com)

  1. 共同通信社の世論調査で、物価高対策として与党幹部から声が出ている所得税減税について「必要だ」は63.2％、「必要ではない」は33.5％だった。

  2. 「必要でない」が35.5%もいたことに驚きだわ。

  3. 輸出還付金をせしめている経団連が消費税増税のみならず、法人税減税を求めているというのに・・・。

  4. まあ、「適度に悪意の有る奴」が人類を進化させてきたって説も有るからな。ところで、俺の長年の疑問の一つだった「なぜメリットが無くてもコストを払って他人に損失を追わせたがる奴がいるか」も人類の特性の一つだ（俺はそういう奴はただのアホかと勘違いしていた。人間はホモ・エコノミクスだと勘違いしていた経済学者を笑えない・・・。）。ということで、俺は日本国民に「敵を認識させ、悪意を発動させる。」を目標にしようかと・・・。電池や車両電動化でデフレ輸入の維持を目指すだけでは到底追い付かない・・・。

  5. 参考：経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

  6. 参考：「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か (msn.com)／一方で、世耕弘成参院幹事長は、10日の定例会見で、所得税減税や生活困窮者向けの支援金給付に賛同しながら、法人税の引き下げにも言及しました。ちょうど1週間前には『税収の増加分の還元は、法人税や所得税の減税も検討対象になる』と話していますから、法人税を下げるのは織り込み済みなのでしょう。・・・国民の疑心暗鬼が高まるなか、ネットでは「消費税19％」というワードが飛び交っている。これは11年前の2012年5月15日に経団連が提言した『成長戦略の実行と財政再建の断行を求める～現下の危機からの脱却を目指して～』に記された文章から引用されている。そこには《消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とする》とある。これが今、改めて思い起こされ、批判の的になっているのだ。「経団連の提言は、ときの自民党政権の経済政策に大きな影響を与えます。19％という数字も、決して葬り去られた数字ではありません。経団連が消費増税の露払い役になり、その後に自民幹部が続く。そして最後は、岸田首相がいろいろ理屈をつけて了承する流れがあるよう思えます」（前出・経済担当記者）

[24] 「愛国とか関係ないですよ」ひろゆき氏、外国人参政権反対の姿勢めぐる指摘受け (msn.com)

  1. 「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（46）が16日、X（旧ツイッター）を更新。外国人参政権に反対する立場をあらためて示すとともに、「愛国者と呼ばれるグループに入れられるのは嫌」との思いもつづった。ひろゆき氏はかねて外国人参政権に反対しており、昨年11月には「日本人は日本人としての義務があります。長年暮らしていても外国人はその義務から逃げられます。また、外国の義務を履行するので、参政権を与えるべきではないと考えます」と投稿していた。これらの投稿について、保守論客としても知られる作家の百田尚樹氏にYouTubeチャンネルで「ひろゆきが愛国心強い発言を連発してる件」として取り上げられたことをXユーザーから知らされると、「合理的に考えたら、外国人に参政権与えると、日本のことを後回しにする政治家が増えるし、派遣が増えたら労働者の給料上がらない。当たり前のことを書いてるだけで、愛国とか関係ないですよ」と、あらためて真意を説明した。続く投稿では「民族としての日本人が1年で80万人減る。国民1人当たり所得は下がり続ける。悪化し続ける現状を放置し変化を嫌う人達が“愛国者“を名乗るので、おいらは愛国者と呼ばれるグループに入れられるのは嫌です。脱藩した罪人として海外貿易を始めて、既得権益を壊して日本を洗濯するグループを選びたいです」と自身のスタンスを示した。

  2. それを愛国者と呼ぶんだけどね（笑）。

  3. 現在日本にいる「自称愛国者」は愛国者では全く無いんだよね（笑） -- 目がイッチャッテル連中のことね。

[25] 「うるさい！黙れよ！」前代未聞の大ゲンカが勃発した「そこまで言って委員会」の醜悪 (msn.com)

鈴木エイトにケンカ売った、皇族でもないのに一生懸命関係をつくっていって『作家としての名声を立てていこう』の竹田恒泰

一応、こういう奴らしい：竹田 恒泰（たけだ つねやす、1975年〈昭和50年〉10月24日- ）は、日本の政治評論家、作家、実業家である。株式会社エクスチェンジャーズ代表取締役。利尻昆布ラーメン「くろおび」オーナー。旧皇族の竹田家（旧：竹田宮家）出身。竹田宮恒久王と昌子内親王の曾孫であり、男系では北朝第3代崇光天皇の19世、女系では明治天皇の玄孫。今上天皇（徳仁）の三従兄弟にあたる。

こんなのがテレビに出てくること自体が・・・。ま、俺んち、テレビ無いけど（笑）。

  1. 前代未聞の大ゲンカが波紋を広げている。読書の秋にちなんで「読めば読むほどためになる！そこまで読んでブックストア」と題する特集が展開されたのは、10月15日の「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ)だ。いま注目されている書籍の著書がスタジオに登場し、委員会メンバーと議論を繰り広げる恒例の企画だ。最初に登場したのは、旧統一教会問題でメディアに出ずっぱりのジャーナリスト・鈴木エイト氏。昨年7月の安倍晋三元総理狙撃事件で殺人罪などに問われている山上徹也被告と旧統一教会の問題について、自らの山上被告への取材をもとに論じている「『山上徹也』とは何者だったのか」が議論のテーマとなった。ここで作家の竹田恒泰氏が、鈴木氏を批判する。「関係ないのに一生懸命、関係を作っていって『ジャーナリストの名声を立てていこう』というようなアグレッシブな軌跡を歩んでいるように見えます」その上で、今年4月の岸田文雄総理襲撃事件を例に出して、「『彼のような悲しい存在を生まないために』って言ってるのに、第二の山上が現れましたよね」と畳みかけ、鈴木氏の言論活動にも疑問を呈したのだった。当然ながら、鈴木氏はこれに「まったく根拠のないこと」と猛反論。さらにまくし立てる竹田氏に「うるさい！黙れよ！」と憤りを爆発させた。その後、舌戦はますますエスカレート。「事件をごっちゃにして議論してるのはあなたの方。あなたのようなおかしな人がいろんな発言してたから」「私のおかしな発言って何ですか」「そこ、確認してないです」「聞いてないのに言うなよ、いい加減なこと！」大荒れの展開となったわけだが、「ハナから大ゲンカさせる前提で作られた、ヒドい企画。制作者の矜持を疑いました」と表情を曇らせるのは、ベテランのテレビマンだ。「旧統一教会問題について意見がまったく異なる鈴木氏と竹田氏がモメるのは、いわばテッパンの展開です。なによりタチが悪いのは『必読書籍』を紹介するコーナーと銘打ちながら、わざわざ罵声を飛び交わせて視聴率を取りに行っていること。醜悪というほかありません。番組の元委員長であるやしきたかじんは、こうした予定調和の展開を、心の底から嫌っていました。たかじんも草葉の陰で泣いていますよ」この指摘を制作陣はどう受け止めるか。(川瀬大輔)

  2. テレビ局なんてのは下世話なもんだが・・・。ま、需要が有るんでしょう（笑）。

  3. 山上の件だが、旧・統一教会問題を露呈させたという点でのみ社会貢献度は高かったというのが俺の味方。

  4. ただ、テロリズムではなくただの怨恨殺人と片づけていいと思う。山上にも政治的思想は無かった。テロリストではなくただの殺人者という定義でいいと思う。俺は外国人から何か言われたときにはそう答えている。

  5. 第二の山上うんぬんだが、全くの別件 -- したがって竹田恒泰の指摘は的外れってことでいいと思う（作家なんてものはただの引き籠りだ）。これだけ政治が劣化していれば不満を持つ国民の中から行動に移す者が現れても不思議はないと思う -- 無差別殺人よりは不健全さの程度も薄い。むしろ不思議なほど平和だ、日本。

[27] 岸田首相「増税メガネ」気にして「国民に還元を！」…上げる予定の法人税・所得税を「とりあえず減税しとけ」のブレブレ (msn.com)

  1. ところで、なぜ、下げ続けてきた法人税をまた下げるという話が？

  2. 「増税メガネ」と揶揄されたせいか、岸田首相がブレブレにぶれている。　「岸田首相は、2022年12月、防衛費をGDP2％にするうえで、毎年およそ4兆円の追加財源が必要だとし、どれだけ歳出削減をおこなっても年1兆円以上が足らなくなるとしました。そのため、増税を検討するよう、指示を出したのです。結果として、法人税と所得税を中心にした増税が決まりましたが、今度は、自民党や公明党内で『その両方を減税する』という議論が盛り上がっているんです。この矛盾に、おおくの国民が戸惑いを覚えている状況です」（政治担当記者）岸田首相は、9月25日の記者会見で、唐突に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と述べた。発言を受け、自民党の世耕弘成参議院幹事長らが減税を訴え、これに公明党も同調。10月に政府がまとめる「新たな経済対策」に、法人税と所得税の減税が盛り込まれそうな気配だ。

  3. 再度。なぜ、下げ続けてきた法人税をまた下げるという話が？

  4. 所得税減税と給付金ならわかるけど。

  5. 「政府はこれまで、防衛費増額に向け、法人税、所得税、たばこ税の3税から1兆円をひねり出すとしてきました。法人税は、納税額に対して4～4.5％程度を増税しますが、実施は『2024年以降の適切な時期』として決定を先送りしています。

  6. さっさとやれよ。国民は既に取られてんだぜ。

  7. また、所得税は、東日本大震災の復興特別税として上乗せ徴収されている2.1%から、額にして約2000億円を転用します。国民の納税額そのものは変わりませんが、転用分を補うため徴収期間を2057年ごろまで大幅に延長するので、これが増税につながります。

  8. これよりはましなもんになるんならいいよ：税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う（福場 ひとみ） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)／・・・「沖縄、北海道など全国の道路改修・新設」「南極でのシーシェパード対策費」「クールジャパンの推進」「検察運営費」「荒川税務署の改修」「東京スカイツリー開業プレイベント」「航空機購入費」「米国での戦闘機訓練費」「ODA」「小型衛星局」……数え上げればきりがない。・・・予算書では子供手当などを含んだ公務員の人件費がやたら目立っているが、これは1年で合計791人分の人件費131億円、7億円分もの退職金が復興予算から付け替えられている。・・・また、北海道大学から沖縄大学まで全国各地の国立大学の改修が復興予算で行っていることもわかる。被災地の大学へは46億円だが、389億円は被災地でない大学にばら撒かれている。・・・取材を進めると、予算書の「等」といった表記に隠れて、明記されない流用事案も多く見つかった。例えば国会議事堂のシャンデリアのLED取替えや、内閣府の霞が関合同庁舎4号館の建て替え費用など、永田町・霞が関を始め全国で潤沢に復興予算が国家機関の総リフォームに使われていたのである。これらのとんでもない流用への隠れた意図は、震災から間もない2011年7月、復興に関する基本方針を決めるために開かれた「復興構想会議」の初日にはすでに顕在化していた。

  9. こうした負担増を求めておきながら、SNSで『増税メガネ』が流行した途端、『減税します』と言い出したわけですから、国民が混乱するのも当然でしょう」（同）

  10. いや、所得税減税と給付金ならいいって。

  11. 何言ってんの、Sなの？tFLASH・・・。

  12. 自民党の森山裕総務会長は、15日、「所得税の減税は過去にも実施したことがあり、そのときの検証結果をよく見ながらということだと思う。慎重なのが正しい方向」と記者団に語り、予防線を張り始めた。前出の政治記者が、この「森山発言」について「これまで自民党は減税で痛い目にあってきましたからね。減税は鬼門。実行することに躊躇しているんです」と説明する。

  13. いや、財務省にヤラれて消費税増税するたびにイタイ目にあってきたんでしょう。

  14. 記憶喪失なの？SmartFLASH・・・。

  15. 「歴史を振り返ると、自民党は減税発言でつまずくことが多かったんです。もっともトラウマになっているのが、1996年に発足した橋本龍太郎内閣でしょう。1998年の参院選を前に特別減税の復活を掲げましたが、野党から財源などを突っ込まれてしどろもどろになり、説明も二転三転。これが『優柔不断』と言われ、参院選で惨敗、内閣は退陣することになりました。森山会長はこれを心配しているのでしょう」

  16. いや、橋本龍太郎は最後の最後に財務省にヤラれて消費税増税したことを死ぬまで後悔したんでしょう。

  17. アルツハイマーなの？SmartFLASH・・・。

  18. 俳優の石原良純は、9日、浮上した減税論に対し、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）で、「メガネがどうのこうのって話で減税の話を持ち出していいのかなと。バカにされているんじゃないかなという気がする」とコメントした。「とりあえず減税と言っておけばいいや」……そんな岸田首相の浅い目論見は、国民もとうにお見通しなのだ。

  19. まあ、そこのツッコミはいいとして・・・。

[34] 岸田首相「増税クソメガネ」を気にして“偽装減税” その裏で進む「15兆円のステルス増税」 (msn.com)

  1. 15兆円の“ステルス増税”　　岸田首相は税収増を「経済成長の果実」と自分の功績のように自慢しているが、国民にとっては負担増そのものだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。「国民の実質所得が増えて、税収も増えているなら成長の果実といえますが、それなら経済対策の必要はないはずです。現状はその逆。企業が多少賃上げしても、物価がそれ以上に上がっているから実質賃金は17か月連続でマイナス。それなのに国民は名目上の賃上げで所得税を多く払わされ、モノの値段が上がった分、支払わされる消費税の税収も増えている。

  2. にもかかわらず経団連は：経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（藤井 聡） | 現代ビジネス | 講談社（1/5） (gendai.media)／【理由2】消費税が引き上がると経団連企業への「輸出還付金」が増える　そのメカニズムは、消費税における「輸出還付金」という仕組みによるものです。それは、次のようなものです。消費税というものは、国内のマーケットで販売した時には支払った人たちに払って貰うことができるという税金、として運用されています。しかし、輸出企業の場合は、消費税を支払ってもらえない、という事態が生じます。なぜなら、「輸出」してしまった商品は、国内マーケット以外で販売したということで、その輸出品を買った（外国）人から、消費税を支払って貰うことができないからです。ところが、輸出企業がその輸出品を作るために買った原材料を日本国内のマーケットで購入した場合、原材料購入の時に消費税を支払っている、ということになります。したがって、輸出企業の場合、原材料を国内で購入する時には消費税を払っているのに、顧客である海外の人からは消費税を払ってもらえない、ということになります。これでは不平等だということで、「輸出企業が、輸出品を手に入れるために、日本国内で支払った消費税」を全て「政府が支払ってあげる」（還付する）という仕組みを、政府が作っているのです。これが「輸出還付金」という制度です。ちなみに、経団連に入っている大企業は基本的に全て、大量の輸出をしている企業ですから、多くの還付金を政府から支払って貰っていることになります。そして、その還付金の金額は消費税率が上がれば上がる程、増えていくことになります。これこそが、経団連が消費税率を上げる第二の、そしてより積極的、かつ、本質的な理由です。つまり、経団連は、より多くの還付金を貰いたいからということで消費税増税を主張しているのです。それによって経済が冷え込もうが低迷しようが貧困が広がろうが格差が拡大しようが知ったことではない、という次第です。　実質所得が減って支払う税金が増えるのは国民にとって負担増以外の何物でもありません。法人税の税収が増えているのも、企業が賃上げをケチって利益を出している証拠です。10兆円の税収増とは、そのまま国民にとって10兆円の負担増ということです」

  3. 国民の負担増は税金だけではない。　名目賃金が上がれば、給料から天引きされる年金、医療、介護などの社会保険料も増える。　政府の社会保険料収入総額は2021年度の72.4兆円から2023年度は77.5兆円へと5兆円以上も増える見込みだ。国民は年間5兆円も多く保険料を払わされる。「成長の果実」どころか、国民には税収増と社会保険料増を合わせて15兆円の負担増、“ステルス増税”が行なわれたといえる。　そのカネの流れを辿ると驚かされる。政府はこの3年、コロナ対策や物価高騰対策を謳って毎年大型経済対策を行なってきた。　昨年度は岸田首相が「燃料費高騰対策」や「物価高騰対策」など鳴り物入りで2回の経済対策を打ち出し、総額約32兆円の補正予算を組んだ。ところが、国の2022年度の決算を見ると、今年度への「繰越額」約18兆円、国庫に返納された「不用額」約11.3兆円など使い切れなかった金額が約30兆円もある。補正予算とほぼ同額が余ったのだ。2020年度は約34兆円、2021年度も約30兆円余っている。　大型経済対策と宣伝しながら、毎回、予算を余らせて次の経済対策の財源にぐるぐる回している。前出の長谷川氏が言う。「こんな見せかけの経済対策では経済効果は望めないが、財務省にすれば、岸田首相に何回経済対策をやらせても、財源使い回しだから腹（国庫）は痛まないわけです」

  4. まあ、これよりはましだが：税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う（福場 ひとみ） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)／・・・「沖縄、北海道など全国の道路改修・新設」「南極でのシーシェパード対策費」「クールジャパンの推進」「検察運営費」「荒川税務署の改修」「東京スカイツリー開業プレイベント」「航空機購入費」「米国での戦闘機訓練費」「ODA」「小型衛星局」……数え上げればきりがない。・・・予算書では子供手当などを含んだ公務員の人件費がやたら目立っているが、これは1年で合計791人分の人件費131億円、7億円分もの退職金が復興予算から付け替えられている。・・・また、北海道大学から沖縄大学まで全国各地の国立大学の改修が復興予算で行っていることもわかる。被災地の大学へは46億円だが、389億円は被災地でない大学にばら撒かれている。・・・取材を進めると、予算書の「等」といった表記に隠れて、明記されない流用事案も多く見つかった。例えば国会議事堂のシャンデリアのLED取替えや、内閣府の霞が関合同庁舎4号館の建て替え費用など、永田町・霞が関を始め全国で潤沢に復興予算が国家機関の総リフォームに使われていたのである。これらのとんでもない流用への隠れた意図は、震災から間もない2011年7月、復興に関する基本方針を決めるために開かれた「復興構想会議」の初日にはすでに顕在化していた。

  5. 「減税」を前面に掲げた今回の経済対策は、「少なくとも15兆円、できれば20兆円規模」（世耕氏）とされる。財務省にとってはやらせてもお釣りが来る金額だろう。　税収は年間10兆円増え、経済対策の財源は使い回しとなれば、国にはカネが余って仕方がない。　その一部は役所がいろんな基金に溜め込んでおり、国に約140種類もある基金の残高はコロナ前の7倍、約16兆円に達している。いわゆる「霞が関の埋蔵金」だ。　財務省が減税を容認しているのは、それを隠せなくなってきたからだ。※週刊ポスト2023年10月27日・11月3日号

[35] 所得税“減税”見送りへ 経済対策「提言案」自民党あす取りまとめ (msn.com)

  1. つまり、サラリーマンは自民党に投票しては駄目ってこと。

  2. 自民党が17日に取りまとめる経済対策の提言案が明らかになりました。低所得世帯への給付を求める一方、焦点となっていた所得税の減税は見送られています。日本テレビが入手した提言案では「物価高への対応を最優先にすべき」としています。具体的には、ガソリン、電気代・ガス料金への補助を継続した上で、「地方公共団体が柔軟に物価高対策を実施できるよう、地方交付金を拡充すべき」としています。また、地方や中小企業を含めた持続的な賃上げを実現するため「賃上げ税制を強化すべき」としています。

  3. 「賃上げ税制」すなわち法人向けだ。

  4. さすがに法人税減税は「直球」すぎて使いにくかったらしい。が、変化球ならアリだってことだ。

  5. さらに、「過去の給付措置も参考に、低所得世帯向けの必要な支援を検討する」として、現金給付などの必要性を盛り込んでいます。

  6. これはいいでしょう。

  7. 一方、自民党内から要望が上がっていた所得税の減税措置については、盛り込まれていません。

  8. 再度。サラリーマンは自民党に投票しては駄目ってこと。

  9. でも「肉屋を応援する豚」だからなぁ・・・。

  10. 自民党は提言を17日、政府に渡すことにしており、政府はこれを踏まえ、今月中に経済対策を取りまとめる考えです。

  11. 消費税減税も輸出還付金廃止も無し：経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（藤井 聡） | 現代ビジネス | 講談社（1/5） (gendai.media)／【理由2】消費税が引き上がると経団連企業への「輸出還付金」が増える　そのメカニズムは、消費税における「輸出還付金」という仕組みによるものです。それは、次のようなものです。消費税というものは、国内のマーケットで販売した時には支払った人たちに払って貰うことができるという税金、として運用されています。しかし、輸出企業の場合は、消費税を支払ってもらえない、という事態が生じます。なぜなら、「輸出」してしまった商品は、国内マーケット以外で販売したということで、その輸出品を買った（外国）人から、消費税を支払って貰うことができないからです。ところが、輸出企業がその輸出品を作るために買った原材料を日本国内のマーケットで購入した場合、原材料購入の時に消費税を支払っている、ということになります。したがって、輸出企業の場合、原材料を国内で購入する時には消費税を払っているのに、顧客である海外の人からは消費税を払ってもらえない、ということになります。これでは不平等だということで、「輸出企業が、輸出品を手に入れるために、日本国内で支払った消費税」を全て「政府が支払ってあげる」（還付する）という仕組みを、政府が作っているのです。これが「輸出還付金」という制度です。ちなみに、経団連に入っている大企業は基本的に全て、大量の輸出をしている企業ですから、多くの還付金を政府から支払って貰っていることになります。そして、その還付金の金額は消費税率が上がれば上がる程、増えていくことになります。これこそが、経団連が消費税率を上げる第二の、そしてより積極的、かつ、本質的な理由です。つまり、経団連は、より多くの還付金を貰いたいからということで消費税増税を主張しているのです。それによって経済が冷え込もうが低迷しようが貧困が広がろうが格差が拡大しようが知ったことではない、という次第です。　実質所得が減って支払う税金が増えるのは国民にとって負担増以外の何物でもありません。法人税の税収が増えているのも、企業が賃上げをケチって利益を出している証拠です。10兆円の税収増とは、そのまま国民にとって10兆円の負担増ということです」

  12. まあ、クソメガネの限界ってとこかな？

[39] やっぱ法人税上げろ：「消費税率引き上げ検討も」 関経連、税財政のあり方提言 (msn.com)

記者会見する関西経済連合会の常陰均副会長＝１７日、大阪市北区（井上浩平撮影）

  1. 常陰 均（つねかげ ひとし、1954年8月6日[1] - ）は日本の銀行家。兵庫県姫路市出身。2011年から三井住友信託銀行代表取締役社長、2015年から信託協会会長。

  2. 関西経済連合会は１７日、中長期的な税財政のあり方に関する提言を発表した。財政健全化のため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）について令和７年度の黒字化に向けて取り組むことや、達成できない場合は消費税の引き上げを検討することなどを求めた。提言では「ここ数年間で財政は一層悪化し、財政規律が一段と弛緩（しかん）した」と指摘。政府目標の７年度の黒字化が達成できなければ、消費税率引き上げに向けた検討を開始する条件や時期などの基準を設けるべきだとした。試算をもとに、黒字化の早期達成には、税率を１５％程度にする必要があると主張した。また、国の成長・発展のため「分厚い中間層」の形成による社会の安定化と「成長と分配の好循環」の創出が重要との認識を示し、中間層を念頭に置いた子育て支援や仕組みの導入を求めた。企業に関しては「中間層の活力を高めるための人材育成への投資や、従業員の所得向上の取り組みが必要」とした。提言をまとめた常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は、消費税率を引き上げた場合について、「一時的に経済を下押す可能性もあるが、社会保障の安定的な財源確保により現役世代の社会保険料抑制や将来の不安払拭につながる」とした。（井上浩平）

  3. 参考：日本の法人税率の推移は？　海外との比較と今後の展望を解説 | THE OWNER (the-owner.jp)　法人にかかる税金は、法人税だけではない。日本では、法人の所得金額に対し、法人税の他に、地方法人税、法人住民税、法人事業税が課税される。この総額の所得金額に対する割合を実効税率という。税体系は国によって違うので、国際間で比較をする場合は法人税だけでなく、実効税率で比較する必要がある。日本の実効税率は、税制改正前の2014年度の34.62％から、2015年度32.11％、2016年度29.97％、2017年度29.74％と低下した。（図2）政府が目標としていた20％台を実現したが、それでもやっとグローバルスタンダードに追いついた程度で、特に魅力的な水準とは言えない。

  4. 参考：世界の法人税率（法定実効税率） 国別ランキング・推移 - GLOBAL NOTE　 既にドイツより安い。生意気すぎるだろう。

[43] 野党、与党の経済対策提言を批判 「期待裏切り」「中身すかすか」 (msn.com)

  1. 結局企業向け減税だった。

  2. もう法人税上げろ。

  3. 野党は17日、与党の経済対策の提言に所得税減税が盛り込まれなかったことについて「期待した国民への裏切り」「中身はすかすか」と一斉に批判した。日本維新の会の遠藤敬国対委員長は、食べ盛りの子どもが物価高の影響を受けているとして「国民が実感できる対策を打ってほしい」と注文した。　遠藤氏は、与党幹部が所得税減税に言及していたことに触れ「選挙戦略かどうか分からないが、期待を膨らませたのに、しぼませた。何もプラスになっていない」と疑問視。　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「提言を超える政府の対策が出てこなければ、減税を期待した多くの国民の期待を裏切る」と強調。「年内の衆院解散を諦めたのかと思うぐらい中身の乏しい、期待外れの提言だった」と述べた。　共産党の小池晃書記局長は取材に「あれだけ大騒ぎして息巻いたのに、全くすかすかだ」と論評。　立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で、税制改正を伴う所得税減税を当面の経済対策で行うには無理があると指摘した一方で「今回の対策に絶対に出てこないとも言えないので、注視したい」と述べた。

  4. 加えて経団連と関西経済連合会は消費税増税を要求。


by T. H.


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[1] Materials/Electronics

  1. Fermi Level (2018).

  2. Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018).

  3. Current Status on ReRAM & FTJ (2023).

[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage

  1. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).

  2. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).

  3. Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).

  4. 国内電池関連学会動向 (2023)

[3] Power Generation/Consumption

  1. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).

  2. H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).

[4] Life

  1. Home Appliances I (2021).

  2. Home Appliances II (2021).

[5] Life Ver. 2

  1. Human Augmentation (2021).

  2. Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).

[6] 経済／民主主義

  1. 経済／民主主義 I-LIX (2023).

  2. 記事抜粋1-80 (2023).

Published Articles (2004-2005, 2008-2011, 2015)

  1. Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)

  2. Toru Hara, Doctor of Engineering - Google Scholar

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