鳥倉再生事務所　年頭所感

新年明けましておめでとうございます。
旧年中は誠にお世話になりました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

【昨年の振り返り】

事業再生には出会いと別れが常にあります。5年来の大口クライアント様の事業再生が成功に終わり完結致しました。弊社にとって大きな分岐点となりましたが、顧客と共に伴走する事業再生を標榜し、事業再生の実行支援する鳥倉の実力もまた成長しております。結果として、新たなクライアント様との出会いがあり5案件の立ち上げを行った1年となりました。

事業再生は景気循環の中で必要な装置のように思われ、ややもすると経済社会の負の側面として存在しているようですが、常に一定の仕事がありプロフェッショナルとしての役割を期待される仕事です。コロナ禍ではその存在に脚光が浴びる活躍をする使命があります。
鳥倉も己にできることはないのかと自問自答致しまして、事業再生の認知度を高めようと情報発信を責務とした1年でした。

おかげさまで自社サイトの事業再生士 鳥倉大介 Official Site (torikura.com)　は月間1,000PVを達成致しました。

SNSの中でも、事業再生へ興味関心の薄い方への気軽な情報発信として毎日140文字をtweetしております。Twitterのフォロワーはおかげさまで5,533名を超えて参りました。

https://twitter.com/Daisuke_Tori　

比較的文字数があっても読んでいただける、noteにて自分の経験やノウハウを共有して参りました。道半ばではありますが、24本の投稿投稿を行い、6,441PV　スキ753件を得ております。https://note.com/torikura

事業再生が経営の選択肢にない経営者がほとんどです。事業再生が必要な時にはじめて必死になって調べて、たどり着かれる経営者がクライアントとなっていただいています。事業再生が当たり前の認知度を得れば、タイミング良く事業再生を選べるはずです。その為にも情報発信を鳥倉が業界の先頭に立って行う必要があると覚悟しております。事業再生は命の問題に直結するからです。

【2022年　事業再生のポイント】

国が2020年に新型コロナ対策として、始めた実質的に無利子・無担保で借りられる“ゼロゼロ融資”といわれる融資額は40兆円を超えました。貸出残高は急増しました。

1～3年の返済猶予期間が設けられており、1度融資を受けた後も、中には2度3度と借りられる会社も中にはありますが、融資が必要な会社ほど赤字が続き財務内容が毀損してしまい追加融資が受けられない状況にあります。

新たに借りられない会社は、真水の追加融資無しの猶予期間を伸ばす借換にチャレンジしそれもダメならリスケジュールを申し込む事になります。結果としてリスケ企業は2022年に増加するものと予想されます。

経営者の平均年齢が62.2歳と高くなれば、コロナ禍の厳しい業況や積み重なった債務を抱えて、リスケをしながら一発逆転を頑張ろうと思う方は少なくなるのも無理はありません。休廃業解散が結果として増えます。2020年の休廃業解散のうち62％は黒字で休廃業解散の決断をしています。黒字でも休廃業解散の決断と経営者の平均年齢は無縁ではありません。

多くの会社は廃業前にM&Aを検討したものと想像されます。条件が合わなかったのかもしれませんが、連続営業赤字、過剰債務、債務超過が原因となりM&A仲介会社が案件として扱えないと謝絶したものも多いはずです。

62歳を超えた経営者がM&A仲介会社に断られた後に、自分自身で経営継続を断念する可能性は高いです。安くてもよいから会社を売り渡して責任から逃れたいとの本音をよく伺います。

全銀協11月末統計資料によると2021年6月以降、前年対比で貸出金は減少しています。10月、11月と微増しておりますが、コロナ禍を理由に40兆円が貸し出された勢いは既に失っています。

新型コロナウィルス対応融資は2021年3月迄延長されているものの、貸せる会社（貸せる財務内容・貸せる収益状況）の会社は無くなっていることが統計的にも明らかです。

自民党金融調査会では、過剰債務を抱える企業の負担軽減策の検討を始めたとの報道がありましたが、まだ具体策は漏れ聞こえておりません。政府は、実質預金が積み上がっていることを理由として、コロナ対策については民間、企業、両方のセクターで絞り始めているのは予算を見ても明らかです。

日本政策金融公庫の2022年の中小企業の景況見通しによると、経営上の不安として
1原材料価格、燃料コストの高騰67.4％
2国内の消費低迷、販売不振61.3％
3新型コロナウィルス感染症の影響45.0％
4人材の不足、育成難37.0％
となっており、コロナ禍を抜け出した会社と、そうで無い会社に格差が生まれております。
政府も個別企業の動向はさておきマクロ経済の観点から2022年は支援策を絞るのは間違いありません。自助努力で何としろと言われているのと同じです。

【2022年　鳥倉再生事務所としての動き】

経営者の高年齢化と過剰債務問題
コロナ禍での業績悪化からの回復策
コスト高の価格転嫁としての脱デフレ脳

こちらをテーマに弊社は動いて参ります。鳥倉再生事務所は事業再生を必要とする全ての経営者の方に事業再生の道を拓くのが使命です。経営者があきらめない限り、弊社があきらめることはありません。政府が見捨てたとしても、自分の人生を切り拓こうとする経営者の味方であり続けます。マクロ経済の議論と、個別の社長の人生についての答えは一致しないです。

政府の支援策がしぼられる中で、経営者の方の気持ちが折れないためにも、過剰債務問題を解決していかなくてはなりません。その為には、スポンサー型事業再生や法的整理を絡めた債務圧縮の手法が今まで以上に求められると予想します。スポンサー選定のためにも、業績回復への道筋を提示することが絶対条件となります。クライアントの社長と実例を築き上げます。

守秘義務に配慮しながら、Twitterライブ放送やyoutubeに新たにチャレンジし、事業再生の可能性をご提示して参ります。再生事例を作り、情報を発信することが多くの経営者の勇気になると信じて動きます。

2022年の鳥倉再生事務所にご期待ください。