三戸町議会議員選挙へ立候補しました！
こんにちは。
この度、三戸町議会議員選挙に立候補した五十嵐淳と申します。
今回、私がなぜ議員に立候補したのか、どんなことをやりたいのかをブログ
にまとめました。
全ての内容に目を通してほしい気持ちもありますが、長文となりますので
YouTubeでダイジェスト版を見ていただくか（ダイジェストと言っても18分ありますが…）、
若しくは、下記目次より興味ある内容を読んでください。
■ プロフィール
五十嵐 淳
秋田県秋田市出身
1976年12月5日生まれ（47歳）
地域団体 サンノヘエール 代表（2021年〜）
青森県立三戸高等学校 外部講師（2019年〜）
青森県立高等学校魅力づくり検討会議 委員（2023年〜）
■ はじめに
改めまして、この度三戸町議会議員選挙に立候補した五十嵐淳です。
私は、2018年に三戸町へ移住してきました。
現在は、三戸町を拠点に三戸郡を主とした県内を活動エリアとし、事業や予算の規模に合わせて、地域団体代表、個人事業主、会社員と3つの立場を使い分けながら、地域や事業者の課題解決、目的達成のための企画を考える仕事、地域人材の発掘や伴走に関わる仕事をしています。
挙げた仕事は、移住前からやっていましたが、三戸町に移住してからは、それまで以上に濃密な経験をさせていただきました。
りんごの輸出、商品開発、事業者のブランド化、社是やビジョンの制定、小学校、高校、大学での授業、海外商談会などなど。
移住前には考えられなかった「初めてのこと」への挑戦、経験をさせてもらいました。
その結果、昨年には、デーリー東北新聞社が地域貢献や将来性が期待される活動に取り組む個人・団体をたたえる「第2回頑張るあなたを応援するデリオン賞」個人部門受賞という嬉しい外部評価までいただくことができました。
この受賞は、三戸町の方々が私の挑戦を受容、応援、協力してくれたことが大きな要因です。
そんな流れから、もっと三戸町で挑戦してみたい、取り組んでみたいことが増えてきました。
今回の挑戦してみたい「初めてのこと」は、議員活動を通じたまちづくりになります。
皆さんは、議会や議員に対してのイメージはどんなものでしょうか？
私は、元々は議員活動というものは縁遠いもの、特別な能力がある人がやるものと思っていましたし、絶対に議員になることはないとも思っていました。
そんな中、コロナ禍を契機に議会に注目するようになると、良くも悪くも議員の声がまちづくりに影響していること、特別な能力がなくともやる気さえあればできることを知りました。
それならば、自身の今までの経験や知識を「議員活動を通じたまちづくり」に活かすこと、議会や議員活動をガラス張りにして、以前の私のように議員活動は縁遠いもの、特別な能力がある人がやるものという議会や議員への壁のようなイメージを払拭したいと思いました。
そして、まちづくりに意欲がある人や興味を持っている人が直接的でも間接的でも関われるようにしたいなと思いました。
それが、今回選挙に立候補した理由になります。
■ 取り組みたいこと
私の取り組みたいことは、
○「何も変わらない」と政治離れしている若者や子育て女性層の意識を変えたい
○ 4年後の目指す指標：2028年町議会議員選挙の投票率を10％上げる
です。
若者や子どもが三戸町に住み続けたい、将来戻りたいと思える町の仕組みをつくりたいと考えています。
理由はシンプルです。
町の財源の中で現時点でも重要視され、これから財源比率が増えていくであろう社会福祉関連予算を途絶えさせないようにするためです。
よく高齢化社会とか高齢社会などの言葉を耳にしますが、そもそも高齢社会とは人口に対する65歳以上の割合が14%以上を占める際に使われる言葉なんだそうです。その数値割合に対して、三戸町の人口に対する65歳以上の割合は、2021年時点での統計では41.5%（※1）。
これは、高齢社会ではなく超高齢社会と呼ばれているそうです。
この原因は大きく主に２つ考えられます。出生数低下と若者の町外流出です。
このまま出生数低下、そして若者の町外へ流出、戻って来なくなる状況が加速すると、三戸町自体が「老老介護状態」となり、町の存続自体が危ぶまれることになります。これは決して遠い未来の不確かな心配ではなく、近未来の懸念事項です。
よって、若者や子どもが三戸町に住み続けたい、将来戻りたいと思える町の仕組みをつくりたいと考えたのです。
そのために、下記内容を中心に活動したいと考えています。
1. 町議員の活動見える化（活動報告義務や若者参加の仕組みつくり）
例：自主的な議員活動報告会の実施、全議員の活動報告書提出と公開の実現など
2. 若者、子どもへの投資（町の次世代スポンサー制度）
例：議員定数削減予算を次世代投資予算へ転換など
3. 関係人口活用、移住者支援（町の価値向上に繋がる関係者の呼び込み）
例：議員の先進地域視察予算を先進地域関係者来三住民勉強会へ転換など
4. 農林業課題解決事業起案（子どもを含めた住民全体が関わる仕組みつくり）
例：町民一体のギネス記録挑戦、鳥獣被害対策に繋がるキャンプ場整備など
5. 小中学生のセーフティーネット対策（不登校、いじめ対策）
例：青森県公立学校不登校過去最多、いじめ昨年度比増加の現状からの調査など
■ 特に力を入れたいこと
1. 町議員の活動見える化（活動報告義務や若者参加の仕組みづくり）
年間約5,000万円。この数字は何だと思いますか？
答えは、町ホームページから調べた議員14名の年間議員報酬額（※2）です。
議長、副議長、議員12名の議員報酬を合計すると、平成30年度ベースで50,691,420円になります。
これを令和5年度三戸町当初予算として計上されていた全予算6,478,573,000円に照らし合わせると、議員報酬割合は0.78%、町議会全体予算（94,917,000円）では1.46%になります。
この予算額は決して少なくないと思います。
年間5,000万円の報酬が発生する議員の活動について無関心でいてもいいと思いますか？
なぜ、私が無関心でいると述べているのか。
それは、町議会議員選挙における投票率（※3）からです。
本選挙では、2016年を除いて、選挙を重ねるごとに投票率が低下しています。
個人的に注目していた2019年の補欠選挙では、投票率60%を切る結果となっています。有権者の四割以上が投票に行っていない。
これは無関心であると言ってもいいのではないでしょうか。
推測となりますが、この投票にいっていない層には、若者や子育て女性層の割合が多いのではないかと考えています。
そう考えた理由としては、私の周りの若者や子育て女性層の声や反応です。
「棄権票でもいいから意思を伝えるために選挙へ行くべきだと言われたけど、それなら行かない方がいい」
「選挙に行っても何も変わらない」
そのような声を聞く機会が多いです。
印象的だったのは、昨年の青森県知事選挙の際です。
「五十嵐さん、選挙って行った方がいいの？」と聞かれたことです。
意思を持って選挙にいかない人がいるのは分かっていましたが、そもそも投票に意義を見出していない、または無関心な人がいるということを意識した瞬間でした。
その後、改めて関わりある若者や子育て女性に選挙について聞いてみると、選挙に行ってない人の答えが「行かない」ではなく、「そもそも行くという選択肢がない」という割合が多かったのです。
私の周りのことですので、母数は少なく答えにも偏りがあるかもしれませんが、これが私が推測に挙げた理由です。
改めて問います。年間5,000万円の報酬が発生する議員の活動について無関心でいてもいいと思いますか？
調べてみると、三戸町民の平均年収は250万円未満と算出（※4）されています。
それに対し、議員の年収は350万円以上です。
この数字を示したのは、議員報酬の高い安いを判断して欲しいということではありません。
今後、各議員が報酬に見合った活動をしているのかを見てほしいということです。
今回の選挙で選ばれた議員の報酬合計は、次回の選挙までに2億円となります。
町民の代表となる議員の活動に、三戸町の未来を担う若者や子育て世代の皆さんにも注目してほしいと思います。
とは言え、現時点で議員に対して無関心、否定的な皆さんの気持ちを今すぐ変えることは難しいと思います。
そこで、下記のような取り組みが出来たら少しは関心を持ってもらえるのではないかと考えました。
① 議員の定期活動報告（活動内容を言葉と数字で示す）
② 議員定数の削減（議員活動の活性化、予算の次世代投資転換）
③ 定期的な町民参加型まちづくりミーティング実施（町民の議会参加と関心向上）
① 議員の定期活動報告（活動内容を言葉と数字で示す）
私たち町民が、町や県の補助金や助成金活用時、いわゆる税金を活用させてもらう時には、基本的に申請書と報告書の提出がルールとなっています。
その町民に課せられたルールに対し、報酬が税金となる議員は、町民に対しての申請（立候補時の公約提示など）はあっても、報告がないように思えます。
町の税金で活動しているのであれば、議会だよりのみではなく、議員一人一人の活動内容を見える化するべきだと考えています。
② 議員定数の削減（議員活動の活性化、次世代投資転換）
青森県内全町村の議員定数（※5）と人口から、議員定数と議員一人あたり人口の平均を出してみました。
その結果、青森県内の町村議員定数平均は12議席、議員一人あたり人口平均は700人でした。
それに対し、三戸町は、議員定数14議席、議員一人あたり人口は651人なので、県内町村平均議席定数より2議席多く、議員一人あたり人口平均より49人少ない状況です。
ちなみに人口約14,000人の藤崎町の議員定数は12議席です。
数値上の結果から、三戸町の議員定数は減らしてもいいのかなと考えています。
では、どのくらいの議席数であればいいのか。
いきなり半分の議席数にすると言っても、賛成してくれる議員は少ないと思います。
そこで私の提案ですが、議員定数を３議席減らして、11議席とするです。
これは、決して「11ぴきのねこのまち」だからではありません。
では、なぜキリよく10議席ではなく、11議席なのか。説明は後述します。
議員定数削減することで、私たち町民にメリットは2つあります。
メリット1つめは、現在の議員定数を14議席から3議席減らすことで、シンプルに議員の活動が今より活発になることです。
2028年の選挙で今回の選挙で当選する議員のみが立候補したとしても、現役議員3名が落選することになります。必然的に次回生き残りのため、町民へ精力的に活動アピールすることになると思います。
メリット2つめは、年間約1000万円の予算削減です。いわゆる議員のために支払う税金が減ります。
③ 定期的な町民参加型まちづくりミーティング実施（町民の議会参加と関心向上）
現状の議会では、どんな議題を議論して、採決でどの議員が賛成反対の立場でいるのかを知る人は非常に少ないと思います。
これは、議会の情報発信機会が少ないこと、町民の無関心や他人事意識の問題が挙げられます。
その問題解決方法として、定期的な町民参加型まちづくりミーティングを実施します。
参加した町民が挙げた問題意識を議会議題や一般質問に反映することで、必然的に町民の議会への関心度が上がるはずです。
そして、議員定数を11議席にした理由です。
《 現時点では、法律上実現不可能だが将来的に実現させたいこと 》
これは、この選挙と関係なく、将来的に実現できたらいいな、実現できたら絶対に若者が議会参加してくれると考えたアイデアです。
それは、「35歳以下限定の議席制定」です。
仮に、次回の三戸町議会選挙の定数が11議席になった場合、現状の様な被選挙権を持つすべての人が立候補できる議席を10として、残り1議席は次世代枠として35歳以下専用の議席にするようなことができたらいいなと考えています。
理想は、投票者も35歳以下とし、比例代表のようなイメージで通常枠と次世代枠に投票する。
35歳以下は、現状枠、次世代枠どちらにも立候補できるようにする。次世代にはチャンスを与えるべきだと思います。
こちらは、公職選挙法の観点から、現時点では制定は不可能だということは承知しています。
私が取り組みたいことは、このような考えを三戸町から声を上げ、将来的に国で実現に向けて検討してもらえるような活動にも挑戦したいということです。その将来のために10議席ではなく11議席としたいと考えました。
2. 若者、子どもへの投資（町の次世代スポンサー制度）
1. 町議員の活動見える化の② 議員定数の削減で示した、議員定数削減による町民メリットの2つめに挙げた年間約1000万円の予算削減ですが、私は、議員削減を単純な税金減額ではなく、次世代の投資へ転換したいと考えています。
具体的には、町の次世代スポンサー制度です。町の次世代スポンサー制度では、下記三点に活用します。
・低所得世帯、ひとり親家庭の子ども向けの就学支援
※無償還奨学金や学習塾費用補助など
・スポーツや文化活動などで活躍する子ども向け支援
※活動資金補助など
・新規就農や起業支援
※事業準備/運転資金補助など
町が若者、子どもへ年間1,000万円のスポンサー制度を制定することで、家庭環境や自身の生活状況を気にせずに新しい挑戦、好きなこと得意なことに集中する機会を増やすことができると思います。
そして、町の次世代スポンサー制度を活用した若者、子どもが結果を出すことができた場合、町に新しい産業や魅力が生まれたり、地域外で活躍する際にも三戸町をアピールする機会となるのではないでしょうか。
結果的に周囲から若者や子どもを応援する三戸町と認知され、町自体の価値が上がり、場合によっては、子育て世帯の流入に繋がるのではないでしょうか。
3. 関係人口活用、移住者支援（町の価値向上に繋がる関係者の呼び込み）
議員になりたいと思う人間がこの言葉を言ったらダメかもしれませんが、今後市町村合併などない限り、三戸町の人口が増えることはないと思っています。さらに踏み込むと、現在進んでいる人口減少は止められないものであると思っています。
では、そのままでいいのか。
人口減少は止められませんが、三戸町の新たな価値を見つけてくれる人、町の人材の強みを引き出してくれる人を呼び込むことで、結果的に町民一人当たりの平均年収を上げる取組みに繋がると考えています。
その取組みが関係人口(町外居住地で三戸町の発展に関わる人)活用、移住者支援です。
はじめに関係人口活用です。
皆さんは、見本にしたい地域の視察や友好都市への訪問時に、議員の海外や県外への旅費が公費、いわゆる税金で賄われていることはご存知でしょうか？
三戸町の未来のため、見本にしたいと思う地域や施設を議員が訪問するのは必要なことかもしれませんが、実際にどれだけその現地訪問が三戸町に反映されているのか見えにくいと思っています。
それならば、その予算の一部を先進地域の関係者を三戸町へ招き、議員のみならず町民が事例を学んだり、町へどう活かすか考える勉強会などの機会に転換するのがいいのではないかと考えています。
そして移住者支援です。
移住者支援と言っても、目的は人口減少を止めるためではありません。
三戸町の魅力を磨いてくれたり、産業の価値向上に寄与してくれる人を呼び込むことです。
1. 三戸町の課題や魅力を可視化させ情報発信する
2. 情報発信内容をビジネスチャンスと捉える人を町へ招く
3. お試し移住形式で滞在してもらい、町の関係者とマッチング機会を作る
私自体は、三戸町に移住するまで、約１年間短中期滞在を繰り返しました。
この滞在により、個人的にも町の関係者としてもお互いのミスマッチを防ぐ要素になったと思っています。
この成功体験を移住者支援に活かしたいと考えています。
このような関係人口活用、移住者支援を実現することで、冒頭に挙げた若者や子どもが三戸町に住み続けたい、将来戻りたいと思える町に繋がるのではないかと考えています。
4. 農林業課題解決事業起案（子どもを含めた住民全体が関わる仕組みつくり）
三戸町の主要産業である農林業には、高齢化及び担い手不足、鳥獣被害、耕作放棄地など、私のような素人でも容易に挙げられるほど課題が山積しています。
私が初めて気がついた三戸町の魅力は、果樹のおいしさでした。
りんごをはじめとした、さくらんぼ、桃、プラムなど、秋田でも口にすることができた果樹にも関わらず、今まで食べた中で一番美味しい。世界に通用する価値ある魅力だと感動したほどでした。
そんな三戸町の宝とも言える果樹も、私の移住当初に比べ高齢化、鳥獣被害などの課題が膨らみ、耕作放棄地の増大に繋がっているように感じます。
実際に私の近所のプルーン畑は、昨年の収穫後にそのまま売地となっています。
このような農業の現状や林業の課題を町民の皆さんと共に解決していく手立てを考えたいです。
例えば、将来的に農業従事者の高齢化緩和、担い手不足解消に繋がるための果樹の価値向上施策として考えているのは、りんごなどの果樹を主役としたギネス記録登録です。
世の中には、農家のためにという大義名分で規格外品の販売事業者が増えていますが、私は2つの理由からナンセンスだと思います。
1つめの理由は、規格外品を集める時点で規格外ではなくなること。
農家は売り物にならないからと除外するものをわざわざ集めさせて低価格で買い取る。これは、販売事業者のみがメリットとなる仕組みでしかありません。
2つめの理由は、そもそも全体的な生産品の価値が下がる可能性のあるビジネスだということです。
顧客にわざわざ安い生産品買いませんか？と販売することは、生産者にとって手間が増えて収益が減る生産品を増やすことになるからです。
生産者の話しを聞くと、S級品やA級品は黙っていても売り手がつく。
C級品以下は加工品や自家消費とする。
売るのに困るのは、B級品。
このB級品をA級品やS級品のような価値にしたいと思い、ギネス記録登録を考えました。
例えば、子どもたちと一緒にりんごアートをつくり、その場でギネス認定してもらったりんごに認定シールを貼り、世界一のりんごとして生中継で限定販売、発送する。もしかしたら、B級品のりんごがS級品のりんごの値段を超えるなんてこともあるかもしれません。
また、鳥獣被害の課題解決に繋がる施策として考えているのは、藤子公園のキャンプ場化です。
藤子公園の周辺は、町の一大果樹畑です。
この果樹畑の生産者に一部キャンプサイトとなるエリアを提供してもらい、キャンパーに利用してもらう。
この結果、鳥獣被害の軽減の他、キャンパーと生産者が関係を持つことで、新たなファンづくり、新規顧客獲得、生産品の価値向上に繋がる可能性も考えられます。
現時点では、藤子公園には上水道がないなど、簡単に実施することができない要素などもありますので、このあたりを解決するために町民の皆さんとアイデアを出し合っていきたいなと考えています。
以上のような、施策を子どもたちや生産者を中心とした町民のアイデア、協働で確立して町へ提案し予算化、実現できたらいいなと思っています。
5. 小中学生のセーフティーネット対策（不登校、いじめ対策）
私は、青森県教育委員会より、青森県立高等学校魅力づくり検討会議の委員に任命されています。
青森県立高等学校魅力づくり検討会議とは、令和10年度の在り方を検討するための会議で、現在の小学5年生以下の子どもたちのためにどんな県立高校にするべきか考えることが主な内容となります。
その会議内容では、文字通り魅力づくりの観点での議論は活発であることは間違い無いのですが、不登校対策などのセーフティネット対策に関しては、触れる程度の印象でしかありませんでした。
そんな中、青森県教育委員会の調査で、2022年度の公立学校の不登校人数は、小中学校ともに過去最多（※6）であったことが公表されています。
主な理由はコロナ禍が原因となる、生活リズムの乱れや交友関係の問題が大きな要因として挙げられています。
また、同時に公表されたいじめの認知件数は、小中高校全てにおいて昨年度以上の調査結果となっています。
学校側では、いじめ防止対策推進法による積極認知理解の広がりの結果と分析していますが、そもそも不登校、いじめ問題の分析はできていても対策が見えていません。
さらに言うと、コロナ禍が原因による不登校数の増加というのであれば、私たち大人の失策、ミスリードが原因ではないでしょうか。
三戸町に限らず、青森県全体で出生率が低下（※7）し、単純に子どもの数が減っている中、不登校やいじめ対策を疎かにすることは、若者、子ども、その世帯の減少加速に繋がる極めて重大な問題だと思っています。
不登校やいじめの問題は非常に繊細でむずかしい内容ですが、逃げずに子どもたちが安心できる環境を構築すべきと考えます。
■ さいごに
今回、私が挙げた取り組みが実現できたら、今より若者や子育て女性層が議会に興味を持ち、選挙に行こうと思ってくれるのではないかと考えています。
もちろん、この取り組み全てを実現するには、色々なハードルがあるのは承知しています。
条例を変えなければいけない内容もありますし、変える必要がないと思う議員が多数となる事案もあるかもしれません。
でも、全てが非現実的だとは思っていません。
今回挙げた取り組みたいことは一部ですが、挙げた取り組みを中心に、これからの４年間で若者や子育て女性層などが議会や町政に興味を持ってもらうための取組みに挑戦します。
私の挙げた取り組みたいことは如何でしたでしょうか？
書いてあることは本当？いやいや今のままでいいよ。今に満足している。
面白そうじゃない。もしかしたら変わるかもしれない。確かにそうかも。
どんな思いでも結構です。
印象の良し悪し関係なく、少しでも私の示した内容に危機感や興味を持ってくれた有権者の方、ぜひ投票所に足を運んでほしいです。
もちろん、有権者の皆さんに私へ１票を投じてほしいという思いは正直な気持ちです。
その気持ちを前提として、今応援している議員、新たに議員になってほしい人などの意思を投票所で示して欲しいです。
一人でも多くの有権者の方が投票所に足を運ぶことを楽しみにしています。
最後まで目を通していただきまして、誠にありがとうございました！
ご意見やお聞きしたいことがありましたら、お気軽にご連絡ください。
《連絡先》
jun.igarashi[＠]sannohe-yell.jp
※[＠]を半角@マークに変更してください。
■ この記事の参照
（※1）三戸町ホームページ 三戸町高齢者福祉計画 第８期介護保険事業計画
https://www.town.sannohe.aomori.jp/material/files/group/8/dai8ki_kaigohokenjigyoukeikaku.pdf
（※2）三戸町ホームページ 議員報酬について
（※3）選挙ドットコム 青森県三戸町の選挙一覧
（※4）ハローワーク求人情報シゴトリサーチ 青森県三戸町の平均年収・平均給与データ
（※5）青森県庁ホームページ 2019年時点での青森県内議員定数
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/shichoson/files/130-131ninkiR1.pdf
（※6）デーリー東北 青森県内不登校、過去最多 いじめ、暴力行為も増加傾向／22年度
（※7）デーリー東北 23年出生数6002人346人減 少子化深刻／青森県内