公明党と創価学会に関する公式資料のまとめ
公明党と創価学会の関係性に関する基礎的な公式の資料をまとめました。
（ここで挙げたもの以外などありましたら私のTwitterへご連絡頂けると助かります。）
追記
・（2022年8月18日）ヘッダー画像とタイトルを変更し、「公明党と創価学会の連絡協議会」に創価学会会則の引用を追加しました。
・（2022年8月26日）冒頭文の一部削除、宗教団体による支援活動への政府答弁の追加、創価学会青年部の「庶民に寄り添い、声を聞く」へのリンク追加、併せて本文の言い回しを若干修正しました
政教分離について
まず基本的な知識として政教分離を確認します。
日本国憲法第20条に規定されている政教分離は国家が宗教団体を規制したり優遇することを禁止するものであり、宗教団体による支援活動は憲法上、問題がありません。
〔信教の自由〕
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
憲法の政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するもの
（政教分離の原則は）宗教団体等が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではなく
20条後段の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とは、統治権を指しており、支援活動は政治上の権力行使ではありません。
憲法第二十条第一項後段は、「いかなる宗教団体も、・・・政治上の権力を行使してはならない。」と定めているが、ここにいう「政治上の権力」とは、一般的には、「国又は地方公共団体に独占されている統治的権力をいう。」と考えられており、立法権、裁判権及び課税権、行政機関の職員の任免権等の行政権がこれに属すると解している。
公明党と創価学会の関係性
公明党と創価学会青年部の公式HPには、それぞれの団体との関係性について記載があり、国民全体に対し政治家として責任を果たすことを期待していることが述べられています。
創価学会と公明党との関係は、あくまでも支持団体と支持を受ける政党という関係であり、「あらゆる階層のいっさいの民衆を包含しうる大衆政党」であると綱領にも明記している通り、公明党は国民全体に奉仕する国民政党です。
創価学会と公明党は、支持団体と支持を受ける政党という関係であり、不定期で連絡協議会を開催しています。わたしたちと同じ志を持ち、現在、政権与党の一角を担う同党とその議員が、国民に寄与する責任と役割を果たすことを願い、これからも声を届けていきます。
創価学会青年部はnote「庶民に寄り添い、声を聞く」にて、池田大作氏は公明政治連盟（公明党の前身）を、創価学会のためではなく、広く国民の幸福を願い、民衆に奉仕していく、慈悲の精神に貫かれた政治団体として結成したと説明しています。
「学会の目的は、民衆の幸福の実現です。そして、そのためには、世界の平和を築き、社会を繁栄させていかなくてはならない。すると、必然的に私たちは、政治、経済、教育、平和運動など、広い意味での文化を推進する活動を展開していかざるを得ない」
「ただ、勘違いしてもらっては困るのは、この政治団体は、学会のためのものではない。私は、そんな小さな考えではなく、広く国民の幸福を願い、民衆に奉仕していく、慈悲の精神に貫かれた新たな政治団体をつくろうとしているんです」
公明党と創価学会の連絡協議会
公明党と創価学会は連絡協議会を不定期で開催しており、マスコミにも公開されており、Youtubeにもアップロードされています。
2009年に行われた際には創価学会側から中央社会協議会議長の原田光治氏が挨拶を述べています。
社会協議会とは、創価学会会則第50条に社会問題や選挙に関する協議を行う機関として中央・方面・都道府県に設置されています。
（社会協議会）
第50条 この会に、社会問題についての見解ならびに国・地方自治体の選挙に関する対応を協議・決定する機関として、中央、方面、県の各本部にそれぞれ社会協議会を置く。
2. 各社会協議会は、議長、副議長および委員をもって構成する。
3. 中央社会協議会の構成員は中央会議が選任し、方面および県社会協議会の構成員は各運営会議が選任して中央会議の承認を受けるものとする。
4. 各社会協議会の構成員の任期は、それぞれ2年とし、任期途中で就任した構成員の任期は、現任の構成員の残任期間とする。
中央、方面、都道府県にそれぞれ設置され、中央会議や方面・県運営会議等より検討を委ねられた社会問題についての見解ならびに、国政・地方選挙に関する対応について、協議・決定する
選挙の推薦と御礼
創価学会が公明党を支援するかどうかについては、公明党から支持依頼があり、創価学会の社会協議会にて検討されています。
創価学会は27日、東京都新宿区の学会本部別館で中央社会協議会（議長＝萩本直樹主任副会長）を開き、今後の各種選挙における創価学会としての支援の基本原則について「人物本位」であることを改めて確認【萩本議長の談話を別掲】。また、公明党が支援依頼した今夏の第26回参院選の比例代表（比例区）選挙について検討・協議した結果、公明党への支持を決定した。同日、公明党の山口那津男代表に通知した。（中略）公明党は1月24日、創価学会に支持を依頼していた。
2022年1月27日、創価学会の中央社会協議会が、総本部の学会本部別館（東京・信濃町）で開催された。
これには原田会長も出席し、議長の萩本主任副会長を中心に討議し、今後の各種選挙における学会の支援の基本原則について「人物本位」であることを改めて確認。また、公明党から寄せられた、今夏の第26回参院選比例区への支持依頼について検討・協議した。
御礼について、テレビや党声明で「党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さま」と明確に創価学会への御礼を述べている姿はご覧になられているかと思います。
公明党に対して深いご理解とご支援をお寄せくださった国民、有権者の皆さま、とりわけ、最後まで血のにじむような奮闘で公明党を大きく押し上げてくださった党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。また、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区で公明候補を推薦し、ご支援頂いた自民党の皆さまに深く感謝を申し上げます。
公明党議員の選ばれ方
Youtubeチャンネルの『選挙ドットコム』において乙武氏が斉藤哲夫衆議院議員（国土交通大臣）や岡本三成衆議院議員（財務副大臣）にどうして議員になろうと思ったのかを聞いています。
斉藤氏へのインタビューでは「公明党の候補者選びはどのような過程で行われているのか」との質問に対し、斉藤氏が自身がどういうきっかけで候補者になったのかを述べています。（9:10頃から）
斉藤氏は東工大の大学院を終了後、清水建設の技術研究所に勤めています。在職中に、アメリカのプリンストン大学プラズマ物理学研究所で留学をしており、その時、視察に来た公明党の塩出啓典氏（参議院議員、科学技術委員会委員長）を案内する機会があったそうです。その後、連絡はなかったそうですが、帰国後ある日突然、連絡がきたそうです。
岡本三成氏はシティバンクに7年、ゴールドマンサックスに15年に勤務され40歳で執行役員になっています。（岡本氏の回答は6:08頃から）
元々公明党の議員や職員から政策を作るうえで、世界経済や金融市場について質問や相談などをされる機会はあったそうですが、自身が議員に挑戦することになるとは思ってもなかったと述べています。
創価学会との関係についての説明
山口代表は宗教と政治の関係については講演や記者会見などでも質問に答える形で述べられております。
N高での特別講義では生徒から「公明党は政教分離原則の観点から問題ではないか」との質問に対し、おおむね冒頭に述べたような内容を答えています。（質問は27:50頃、回答は30:10頃から）
8月2日の記者会見では政治と宗教のかかわり方について記者から質問され、下記のように述べています。（動画では18:22頃から）
山口氏は「宗教団体、あるいは信仰を持つ立場の人が政治活動や政治家を支援することは憲法上、保障されたものである」と述べた。その上で、宗教団体が掲げる人道や人権などの価値観を政治過程で反映させていくことは、健全な民主主義の基盤にとって重要であり、むしろ望ましい姿だと主張した。
少し古いですが2013年のニコニコ生放送では、高木陽介幹事長代理（当時）が政教分離の考え方や支援の流れなどを説明されています。（45：53あたりから）
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