庶民に寄り添い、声を聞く

本noteでは、創価学会が公明党の支持母体として、政治に関わる意義を再確認したい。

「民衆の幸福のため」の政治

小説『新・人間革命』５巻「獅子」の章に、公明党の前身である「公明政治連盟」誕生の歴史とともに、結成に際しての池田先生の思いがつづられている。

「学会の目的は、民衆の幸福の実現です。そして、そのためには、世界の平和を築き、社会を繁栄させていかなくてはならない。すると、必然的に私たちは、政治、経済、教育、平和運動など、広い意味での文化を推進する活動を展開していかざるを得ない」

「ただ、勘違いしてもらっては困るのは、この政治団体は、学会のためのものではない。私は、そんな小さな考えではなく、広く国民の幸福を願い、民衆に奉仕していく、慈悲の精神に貫かれた新たな政治団体をつくろうとしているんです」

小説『新・人間革命』第５巻「獅子」の章

学会も、公明党も、「民衆の幸福の実現」との根本目的を掲げる団体である。ゆえに学会は、選挙のたびに公明党の支持を協議・決定してきた。「この政治団体は、学会のためのものではない」との言葉通り、学会は、全力で公明党の支援に当たる中でも、見返りを求めたことなど一度もない。

公明党が学会を優遇したことはない

ネット空間では、学会の政治参加が、日本国憲法第２０条に記された「政教分離」の原則に違反しているとの言説が存在している。「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」との条文に、反するという暴論である。これが、「政教分離」を「政治と宗教の分離」とはき違えたゆえの誤認であり、実際には政教分離は「国家と宗教の分離」を指すことは、これまで本noteでも述べてきた。

さらに、先に引用した条文が、「宗教者が政党を結成して政治参加することを禁じる意味ではない」ことも、憲法の草案時点で確認されている。こうした一連の事実が、「WEB第三文明」の昨年のコラムにも掲載されている（https://www.d3b.jp/npcolumn/12110）。

学会が政党を結成することも、学会員が政党を支持することも、憲法２０条で保障された「信教の自由」にほかならない。にもかかわらず、一部の間で、“公明党が学会員を優遇している”といったデマが、いまだに飛び交っている。根も葉もない悪質な作り話だ。

公明党が「学会のため」に政策を進めることなどないのは、一昨年の「一律１０万円給付」が、学会世帯が多く占める層ではなく、全国民が対象となるよう、公明党が主導して実現させた事実からも明らかである。

むしろ現代は、企業や業界、組合などの団体が、見返りを求めて政党支援を行っており、政党や政治家が、彼らの利益代表のようになっているのが実情である。その中で、学会と公明党は、「特定の人のため」ではなく「国民のため」の政治を目指して、「公明選挙」「公明政治」を貫いてきた。

民主主義を体現する学会の運動

学会員の支援活動は、一人また一人と対話を重ね、地域の課題や生活上の困りごとを聞く、地道な運動である。だが、世代を超えて広く国民の声を聞き、直接政治に届けている団体は、学会をおいてほかにない。一例として、学会青年部は公明党青年党員として、全国各地で、“政治離れ”が叫ばれて久しい若者を対象に、アンケートなどを実施してきた。

一般社団法人「日本若者協議会」の室橋祐貴代表理事は、若者の声を集めて首相に要望書を提出するといった運動を、「きちんとやっているのは公明党だけ」と評価し、「公明党の強さは、小さな声を課題として受けとめ、迅速に政策として実現していくところにあります」と述べている。

創立以来、創価学会は、弱い立場の人たちを守り、励ます運動を全国で展開してきた。庶民に寄り添い、政治を通じてその“声なき声”を形にしてきた歴史は、民主主義を力強く体現した歴史であるといえよう。

Soka Youth 編集部