SokaYouth

sokayouthのnoteです。さまざまな視点からコラムを掲載します。

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庶民に寄り添い、声を聞く

本noteでは、創価学会が公明党の支持母体として、政治に関わる意義を再確認したい。 「民衆の幸福のため」の政治 小説『新・人間革命』５巻「獅子」の章に、公明党の前身である「公明政治連盟」誕生の歴史とともに、結成に際しての池田先生の思いがつづられている。 学会も、公明党も、「民衆の幸福の実現」との根本目的を掲げる団体である。ゆえに学会は、選挙のたびに公明党の支持を協議・決定してきた。「この政治団体は、学会のためのものではない」との言葉通り、学会は、全力で公明党の支援に当た

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    • 「宗教は政治に関わるな」という暴論が日本社会に「差別」と「分断」を広げる

      安倍晋三元首相が銃撃された事件に端を発し、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題が取り沙汰されている。 その報道に関連づけて、「政治」と「宗教」の関係を論ずる言説も増えてきた。 前提として、旧統一教会に関する一連の報道が事実ならば、同団体はもはや、「宗教団体」ではなく、「反社会的組織」である。ゆえに、この問題は「政治と宗教」とのテーマでなく、「政治と反社会的組織の関係性について」という題がふさわしいだろう。 だが、一部の評論家等は、今回の一連の騒動にかこつけて、法

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      • 広島から「核なき世界」への潮流を

        人類史上初の原爆が広島に投下されてより、78年目の夏を迎えた。“75年は草木も生えない”といわれた街は、奇跡の復興を遂げ、平和を発信する電源地へと生まれ変わった。 きょうからニューヨークの国連本部で、核不拡散条約（NPT）の第10回再検討会議が行われ、広島出身の岸田文雄氏が日本国首相として初めて参加する。ロシアのウクライナ侵攻をはじめ、国際社会が緊迫の度を増し、核兵器使用のリスクが「冷戦後で最も危険なレベル」にまで高まっているといわれる中で開催される今回のNPT再検討会議

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        • 「宗教２世」議論を巡って

          ７月８日の安倍元首相の襲撃事件に端を発し、「宗教２世」を巡る言説が、ツイッターをはじめとするネット空間をにぎわせている。 例えば、「容疑者の母親が宗教団体の信者だった」→「教団に多額の献金をして家庭が崩壊した」→「教団に対する憎しみが犯行の動機になった」という事件の背景から、「宗教２世」の苦悩と生きづらさ……といった形で語られている。 はじめに指摘すべき点として、容疑者本人は教団の信者ではないと報じられている。つまり、２世ではない。この事件が「宗教２世」の問題として扱われ

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          「宗教」が果たしうる役割

          日本では、自分を「無宗教」と考える人が７割以上とされる。とはいえ、日本人の精神基盤には、宗教との関わりが色濃く残っている。初詣や墓参り、結婚式の儀礼など、実際に宗教的な心を大切にしている人は少なくない。 こうした日本人特有の宗教意識を、大阪大学の稲葉圭信教授は「無自覚の宗教性」（『利他主義と宗教』弘文堂）と呼んでいる。 自覚の有無に限らず、誰しもが「宗教」と「生活」は本来、身近なものであるはずだ。 にもかかわらず、日常生活の中で「宗教」について考える機会は皆無に等しい。

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          参議院選挙の公示に寄せて

          きょう22日、第26回参議院議員選挙の公示日を迎えた。 創価学会は、比例区選挙での公明党の支持、および、兵庫、神奈川をはじめとする全国７選挙区での、公明党公認候補７人の支持を決定している。 一人一人が輝き、希望を抱いて暮らせる社会へ――その私たちの思いを、公明党に託したい。 「汝、すべからく一身の安堵を思わば、まず四表の静謐を禱るべきものか」（「立正安国論」） 日蓮仏法は、「自他共の幸福」を目指し、「地域の繁栄」に尽くす信仰である。 私自身、日々、全国各地を回る中で

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          “日本の中心”から社会を変える

          創価学会では、愛知・岐阜・三重の３県を総称して「中部」と呼んでいます。 「日本の中心部」に位置し、古くから東西をつなぐ「交通の要衝」として栄えてきたのが、中部地方です。 戦国時代には、織田信長や徳川家康、武田信玄、上杉謙信といった武将が拠点を構え、天下分け目の「関ケ原の合戦」など、歴史回転の舞台にもなりました。 戦国乱世に終止符を打ち、江戸幕府を開き、２００年にわたる太平の世の礎を築いた徳川家康。「国の宝は人より他にはない」との言葉は、もろい一時の栄華ではなく、永続的な

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          世界を結ぶ人間革命の宗教＜トインビー対談開始５０周年（下）＞

          今月、対談開始５０周年を迎えた、池田先生と歴史家アーノルド・Ｊ・トインビー博士の対談集『二十一世紀への対話』（英語版『生への選択』）の中で、「戦争の本質と今後」について語り合われた箇所がある。 そこで池田先生は、「戦争は人間にとって宿命的なものなのか、それを避けるにはどういう条件が必要か、とくに第三次世界大戦を回避して恒久的な平和を築くにはいかにすべきか」について質問される。 トインビー博士は、「戦争と文明は同時に発生したのであり、ゆえに戦争は文明のもつ先天的病弊の一つで

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          世界を結ぶ人間革命の宗教＜トインビー対談開始５０周年（下）＞

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          創価学会が公明党を支援する意義

          今夏に実施される参議院議員選挙において、創価学会は、比例区の公明党、ならびに全国の７選挙区で公認された公明党候補について、支持することを決定した。 地域などでのさまざまな出会いを通じて、縁した友人に公明党の実績や素晴らしさを語ることは、選挙が近付いているかどうかに限らず、多くの学会員にとって“日常”である。だが、時折、“なぜ、そこまで熱心なの？”と友人に問われることもある。 ここでは、創価学会が公明党を支援する意義について、改めて確認したい。 他者と関わるのが仏法者の生

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          沖縄本土復帰50年に思う

          2022年5月15日、沖縄の本土復帰から50年を迎える。 沖縄の新たな50年の開幕にあたり、改めて、その歴史を紐解きながら、沖縄で生まれ育った青年の一人として、愛する沖縄の使命を考えてみたい。 幾つもの〝世替わり〟を経て 美しいこの島は、何度も“世替わり”を経験してきた。 1879年の廃藩置県により、450年余続いた琉球王国が終焉。沖縄県が設置され〝ヤマト世（ゆー）〟が始まった。 太平洋戦争では、本土防衛の「捨て石」となり、最も凄惨な地上戦が繰り広げられた。〝戦世（

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          自分の足元から「対話」の大潮流を＜トインビー対談開始５０周年に寄せて（上）＞

          ２０世紀を代表する歴史家アーノルド・Ｊ・トインビー博士は、池田先生との対談集『二十一世紀への対話』（英語版『生への選択』）の中で、こう喝破している。 池田先生は博士の発言に対して、次のように答えられた。 ウクライナ侵攻が始まってから２ヶ月半。現地から伝えられる、目を覆い隠したくなるような悲惨なニュースに、「戦争は絶対悪」との先生の言葉が千鈞の重みをもって胸に迫る。 武力によって問題を解決しようと、人間生命の尊厳に挑戦しているロシア軍の責任追及は当然として、トインビー博士

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          “政教一致論”というフェイクニュース

          国政選挙が近づくと、必ずと言っていいほど持ち上がる公明党への難癖がいくつもある。それらは、すでに確固としたエビデンスによって明確に否定され、議論は、とっくに決着している。それにも関わらず、発言者は、科学的・客観的な根拠にあえて目をつぶり（もしくは不勉強）、自らの主張を押し通すために、そうした俗説を性懲りも無く蒸し返す。いわゆるフェイクニュースと言ってもよい。 その難癖の一つが、宗教団体が政治に参加することは、政教分離を定めた「憲法20条」に違反するという、いわゆる“政教一致

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          400番目の名誉学術称号に寄せて

          このほど韓国の名門・忠北大学から池田先生に「名誉教育学博士号」が授与され、世界の大学・学術機関から先生に贈られた名誉学術称号は、４００を数えるに至った。たゆみない対話によって人間主義の思想を世界に広げ、平和の連帯を築いてこられた先生の比類なき闘争に感謝を深めるとともに、弟子として、心からお祝いを申し上げたい。 威信をかけて授ける〝英知の宝冠〟 大学や高等教育機関が授与する名誉学術称号は、〝敬意をもって〟〝名誉のために〟などを意味するラテン語の「ホノリス・カウサ」に由来する

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          創価学会音楽隊　東北の被災地でのコンサートを再開

          創価学会音楽隊の「希望の絆」コンサートが、この４月、２年ぶりに現地で再開。創価グロリア吹奏楽団が、９、１０日に岩手・大船渡市、釜石市、遠野市を訪れ、生演奏を披露した。 筆者も音楽隊スタッフの一員として、全行程に同行した。本番で一層強さと温かみを増す楽団の演奏。それに呼応するかのように、じんと感じ入る聴取の姿。やはり対面でのコンサートには、オンラインでは得難い感動がある。終演後、楽団員と地元の方々が、まるで一度会ったことがあるかのように親しく交流する様子を見て、「心と心をつな

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          孤立問題を考えるーー「共助」の視点から

          <社会的孤立の初の実態調査> 「孤独感があるのは30代が最多」（時事通信）――きのう（4月8日）、政府が「社会的孤立」について、公表した初の実態調査の結果である。高齢者の問題と思われがちな孤立化は、若者世代にとっても、大きな課題であることが浮き彫りとなった。 「社会的孤立」という言葉に明確な定義はないが、一般的に家族や社会との関係が希薄で他者との接触がほとんどない状態のことを指す。 「社会的孤立」が起こる要因の一つは、単身世帯の増加にある。国立社会保障・人口問題研究所は、

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          ノイジー・マイノリティーを考える

          出所や根拠が不明な情報が大量拡散されることを、「情報（information）」と「流行（epidemic）」を組み合わせて「インフォデミック（infodemic）」と呼ぶ。WHO（世界保健機関）が警戒を促すなど、２年におよぶコロナ禍でも、深刻な問題であり続けている。 たとえウイルスの流行が収束しようとも、人が生み出し、人を惑わすこの伝染は、デジタル社会において終わりを迎えることはないだろう。一人一人に求められるのは、情報を見極める目を持つこと。そして、その目を常に磨くこと

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